京急電鉄 タイの空港アクセス鉄道と友好協定

京浜急行電鉄(京急)は11月24日、タイの鉄道「エアポート・レール・リンク(ARL)」の運営会社、SRTETと友好協定を締結すると発表した。12月４日、SRTET本社で調印式を執り行う。
ARLはスワンナプーム国際空港とタイの首都バンコクの市街地を結ぶ28㌔㍍・８駅の空港アクセス鉄道。タイ国鉄傘下のSRTETが運営している。
SRTETが海外の鉄道事業者と友好協定を締結するのは今回が初めて。京急が海外の鉄道事業者と友好協定を締結するのは、今年２月の台湾鉄路管理局に続いて２度目となる。

日立・SMBC ベトナムに決済インフラ輸出へ共同調査

日立製作所と三井住友銀行(SMBC)は11月24日、ベトナムの国営企業、ベトナム郵便会社と共同でベトナムにおける郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を開始すると発表した。
３社は今後ベトナムにおける決済インフラの状況を調査し、ベトナム郵便会社の郵便関連サービスおよび送金・決済などの金融サービスと、日立とSMBCが日本で培った決済サービスやＩＴシステムに関する技術やノウハウを組み合わせた、決済サービスの高度化やプリペイド型の非現金決済サービスの展開などを検討していく。

三井住友銀 現地大学と日系企業のハラル取得を支援

三井住友銀行はインドネシア国立ボゴール農科大学と協力し、日本企業が食品や日用品でイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」を取得することを支援するサービスを始める。顧客企業をボゴール大学に紹介し、企業ニーズを踏まえた個別の研修プログラムを提供する。イスラム圏で事業拡大を目指す企業を支援し、融資需要を掘り起こす。

大和ハウス インドネシアで物流企業と合弁

大和ハウス工業は11月20日、インドネシアの不動産・物流会社メガ・マヌンガル・プロペルティと合弁会社を設立する覚書を締結したことを明らかにした。同社は同国ですでに工業団地の運営事業や物流施設の建設事業を手掛けており、実現すれば２社目の合弁会社となる。
20日付ジャカルタグローブ電子版は、合弁会社の最初の事業とアしてドイツ系の電子商取引(EC)事業者ラザダ・グループのラスタナ・エクスプレス・インドネシア向けに倉庫を建設すると伝えている。西ジャワ州チビノンの９㌶の用地を確保。2016年から一部供用を開始し、18年の全体完成を予定しているという。投資額は2600億ルピア(約23億円)。NNAが報じた。

豆蔵HD インドネシアで３ＤCADの教育サービス開始

豆蔵ホールディングス(東京都新宿区)は11月上旬から、インドネシア・ジャカルタ近郊で３次元CAD(コンピューター支援設計)ソフトウェア「CATIA」の設計者・オペレーター向け教育サービスを開始したと発表した。
日本国内はじめアジア圏でのCATIAの販売、教育ビジネスおよびそのノウハウを持つファソテック(千葉市)と共同で、豆蔵HD傘下の現地法人JMTインドネシア(ジャカルタ)を通じて３カ国語(日本語・英語・インドネシア語)による教育サービスを提供する。
まず日系製造業が集積するジャカルタ近郊で営業を開始し、2016年12月までに延べ500人以上の受講者獲得を目指す。また、将来的にはCADシステムの構築支援やライセンス販売、現地の３次元CAD設計者・オペレーター向けのスキル診断、エンジニアリング支援サービスの提供などを検討している。

米アップル  シンガポール全施設の電源を太陽光に

米アップルは2016年１月からシンガポールで運営する全施設の電源を太陽光発電で100%賄う。同社が世界規模で推進する地球温暖化防止への取り組みの一環。電力を太陽光発電に切り替える企業は、シンガポール初という。ストレーツ・タイムズが報じた。シンガポールに本拠を置く太陽光発電パネル大手サンシープと契約を結び、電力供給を受ける。

インド配車サービスのオラ 世界から資金調達 急拡大

タクシー配車サービス大手のＯＬＡ(オラ)は11月18日、ソフトバンクや世界の投資ファンドから計５億米㌦(約610億円)を調達したと発表した。調達した資金はＩＴソリューションサービスの質向上や新規顧客の開拓などに充てる。
今回の出資はソフトバンクに加え、投資ファンドの米ファルコン・エッジ・キャピタルやロシアのＤＳＴグローバルなど計５社が主導した。
今回の資金調達でＯＬＡの時価総額は50億米㌦に達したという。同社は過去１年間で事業規模が30倍に拡大した。車両登録台数は35万台に増え、100都市以上で事業を展開。１日当たりの予約申請は100万件に達しているという。NNAが報じた。

三井化学 タイの紙おむつフィルム製造設備増設

三井化学は11月18日、タイ・ラヨン県イースタンシーボード工業団地の紙おむつ向け通気性フィルムの製造設備を増設すると発表した。11月中に着工し、2016年11月に完工、17年１月から稼働開始する。投資額は10億円。中国をはじめ東南アジアでの紙おむつ需要の拡大に対応する。増設後の年産能力は現行比4200㌧増の１万900㌧となる。

日清オイリオ 中国でファインケミカル事業で新会社

日清オイリオは11月17日、中国で化粧品原料などのファインケミカル製品を販売するため「日清奥利友(上海)国際貿易有限公司」を設立したと発表した。新会社の資本金は280万米㌦。日清オイリオグループが100％出資する。
これまで中国に専任スタッフを常駐させ対応してきたが、今回事業拡大のため新会社を設立した。10月１日に営業を開始している。

十六銀行 ベトナム投資庁と協定 日系企業の進出支援

十六銀行(岐阜市)は、ベトナム外国投資庁と日系企業の同国への進出を支援する業務協力協定を結んだ。同庁はベトナムへの投資誘致、関連法制に関する情報提供するほか、十六銀行の投資セミナー開催や経済視察団の派遣に協力する。
十六銀行の取引先企業で現在113社がベトナムに進出している。同行は2013年、ベトナム投資開発銀行と業務協力協定を結び、行員を１人派遣して現地でも取引先の進出を支援している。