シチズンマシ・スター精密 タイで自動旋盤生産増強

シチズンマシナリー(長野県北佐久郡御代田町)とスター精密(静岡市駿河区)は、それぞれタイで自動旋盤の生産能力を増強する。
シチズンは年内に月産能力を現状から20台増やし140台体制にする。スター精密は2016年春にも現状比２倍の月産100台に引き上げる。いずれもタイは東南アジアのほか、欧米向けの供給拠点。
足元の東南アジア需要は弱含みだが、将来の成長余地が高いとみて増産に乗り出す。日刊工業新聞が報じた。

丸紅・中部電 2400億円投じインドネシアで火力発電

丸紅と中部電力はインドネシアで現地企業などと組み、環境負荷の小さい最先端技術を用いた石炭火力発電所を建設、運営する。発電能力は原発１基に相当する100万KWで、総事業費は約20億㌦(2400億円)。両社とインドネシアのエネルギー企業、インディカ・エナジー、韓国石炭企業サムタンなど５社からなる合弁会社が、近くインドネシアの国営電力会社と25年間の売電契約を結ぶ。合弁会社への出資比率は丸紅が35％、中部電力が10％。日本経済新聞が報じた。

ヤマトＨＤ インド工業集積地２カ所に事務所設立

ヤマトホールディングス(ＨＤ)は、傘下のヤマトロジスティクスインドを通じ、インドのグジャラートとチェンナイに事務所を設立した。
グジャラート州はインド政府が推進するデリー～ムンバイ間産業大動脈構想の中心部に位置し、同国の代表的な工業集積地となっている。またチェンナイはインド東海岸に面する港湾施設を有しており、インド第二の工業集積地だ。ヤマトＨＤでは拠点網の拡充により、製造、梱包。物流を一体化したプロダクツロジスティクス事業の拡大を目指す。

らでぃっしゅぼーや  通販で香港に野菜・果物輸出

野菜宅配のらでぃっしゅぼーや(東京都新宿区)は香港に生鮮品を輸出する。現地企業のインターネット通販サイトに出店し、航空便で香港の消費者に野菜や果物12品のセットが届くようにする。
国内での宅配サービスの利用者数は微増にとどまる半面、香港では日本産野菜や果物の人気が高まっている。海外市場を開拓し、輸出事業で年３億円の売り上げを目指す。
香港の映像コンテンツ制作・配信会社、香港電視網絡(HKTV)が手掛ける通販サイトで扱い始めた。

KDDI ミャンマー開拓 SIMカード専売店10倍に増やす

KDDIはミャンマーの携帯電話事業を拡大する。SIMカード(契約者情報記録カード)の専売店を現在の10店舗から、2015年度末までに100店舗に増やす。
ミャンマー政府が携帯電話を普及させる方針を打ち出しており、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と連携して販売体制を整える。日本でのネットワーク構築のノウハウを生かし、通信品質も高める。15年度末に約1800万人の契約者を見込む。
KDDIは住友商事、MPTと共同でミャンマーの携帯電話事業に参入し、８月時点の契約者が1500万人。直営店４店舗に加えて、代理業者が運営する専売店を現在の10倍に増やす方針だ。

ホンダ 東風本田の中国新工場の建設見送り

ホンダは中国の合弁会社、東風本田汽車(湖北省武漢市)が同市内で着工を検討していた工場の新設を見送る。年内にも同市内で新工場を着工する計画があったが、中国市場全体の１～９月の新車販売台数が前年同期比0.3％増と伸び悩んでいるため、既存工場の稼働率向上を優先する。

三菱重・ミネベア カンボジアのスマート構想で協業

三菱重工業とミネベアは10月22日、カンボジアの首都プノンペンで進める無線制御を用いた「プノンペンスマートシティ構想」で、情報通信技術(ＩＣＴ)を活用した高度道路交通ソリューション技術で協業する内容の覚書(ＭＯＵ)を締結したと発表した。
ミネベアは現在、プノンペン市内やシエムレアプ州の世界遺産アンコールワット周辺など５カ所に約9000本の高校率ＬＥＤ(発光ダイオード)街路灯を設置。これらを遠隔制御の無線ネットワークで結んで、自動で調光制御し、電力使用量の削減を実現する計画を進めている。
2016年初めに着工し、３年目の完工を見込んでいる。三菱重工は道路交通に関する技術を提供、ミネベアと連携しながら共同で技術開発を行う。

三菱電機 上海の昇降機新工場 11/1稼働開始

三菱電機は10月21日、中国上海市に建設したエレベーターの新工場が11月１日に稼働開始すると発表した。新工場には約14億円投じ、製造の自動化設備や製品開発のための設備などを備えた。
日本で開発し、輸出してきた高層ビル向けなどの高級機種の一部も、中国で開発、生産していく。

レオパレス21 アジア営業拠点３割増の20カ所に増強

不動産賃貸大手のレオパレス21は10月21日、アジアの営業拠点を現在の３割増の20カ所に増やす計画を明らかにした。2017年３月までにマレーシア、インド、バングラデシュなどで日系企業向け不動産仲介の拠点を設けるという。今後１年半で貸事務所や駐在員向けアパートなどの建設や建物取得に150億円を投じる。
現在は中国、フィリピンなど９カ国・地域に15拠点を持つ。16年春にはマレーシアとシンガポールに進出する。マニラでは11月に新たに進出する日系企業向けの貸しオフィス事業を始める。また、マニラでは駐在員向けのサービスアパートメントの運営も始める。タイではすでに駐在員アパートを運営しており、カンボジアでもアパートを建設している。

パイオニア インドネシアに車載機器販売会社設立

パイオニアは10月21日、インドネシアに車載機器の現地販売法人を設立したと発表した。資本金は150万㌦(約１億8000万円)。11月下旬からパイオニアのタイや中国の工場で生産した車載機器を輸入し、販売を始める予定。インドネシアではいま、日本の自動車メーカーが相次いで工場を建設しており、今後も車載機の需要が拡大すると判断した。