中国・嘉興JFE精密鋼管有限公司 開業式典

中国・嘉興JFE精密鋼管有限公司 開業式典

JFEスチール(東京都千代田区)、川崎鋼管(神奈川県伊勢原市)、伊藤忠丸紅鉄鋼(東京都中央区)および台湾最大の伸管メーカー萱華工業股份有限公司(台湾・台南市)が合弁で設立した「嘉興JFE精密鋼管有限公司」(中国浙江省)は10月20日、現地で開業式典を行った。式典には関係各企業などから合わせて約100人が参加した。
嘉興JFE精密鋼管は、自動車向けを中心とした小径電縫溶接鋼管・冷間引抜鋼管の製造設備を今年7月に稼働させている。同社の資本金は9600万元。生産能力は月2000㌧。

ホンダ 中国・広汽本田第三工場で開業式典

ホンダ 中国・広汽本田第三工場で開業式典

ホンダは10月20日、中国における四輪車生産販売会社、広汽本田汽車有限公司(広汽ホンダ)が増城工場の敷地内に新たに建設した、完成車の第三工場およびエンジン工場のオープニングセレモニーを行ったと発表した。
広汽ホンダの第三工場は、スマート集約型エコ工場としてホンダ最新生産技術を採用しながら、建屋面積を最小に抑えた工場で、生産効率、製造品質および省エネ、エコ等の面でも大きく進化している。また、中国における自動車メーカーで最大規模となる17MW(㍋㍗)太陽光発電システムを導入するなど環境に配慮した省エネルギー型の工場としている。
式典には中国・広州政府の役人はじめ、ホンダから八郷隆弘代表取締役、倉石誠司中国本部長らが出席した。第三工場は2015年9月から稼働しており、現在の年間生産能力は12万台。これにより中国におけるホンダの年間生産能力は東風本田汽車有限公司を合わせ、総計113万台(15年10月時点)となっている。

ソニー タイにスマホ工場 一貫生産体制構築

ソニー  タイにスマホ工場  一貫生産体制構築

ソニーがタイにスマートフォン(スマホ)の新工場を設ける。画像センサーや電子部品の高密度実装、組み立てグループで一貫して生産できる体制を構築する。中国やインドなど新興国で低価格スマホが台頭する中、商品力を支えるものづくりの内製化を進め、他社と差別化する。生産体制を刷新し、再成長に向けた布石を打つ。
スマホの生産拠点としては1995年に現地企業と合弁で設立した中国工場(北京)に次いで2カ所目で、モバイル分野では20年ぶりの新工場となる。初期投資は数十億円の見通し。年内に生産を始め、来年度に量産する。当初は年間数百万台を生産するとみられる。

シャープ 中国・東南アで複合機拡販 タイに統括機能

シャープ 中国・東南アで複合機拡販 タイに統括機能

シャープは中国や東南アジアで複合機の販売を拡大する。現地で需要が伸びているフルカラー対応の新製品を投入するほか、生産拠点のあるタイに、周辺国の販売を統括する機能を持たせる。同社はこれまで日米欧を中心に販売してきたが、アジア市場開拓を急ぐ。複合機などのオフィス向けソリューション事業の売上高を、2017年度に14年度比2割増の3000億円にする。

ワコール系ルシアン カンボジアで女性下着7割増産

ワコール系ルシアン カンボジアで女性下着7割増産

ワコールホールディングス(HD)子会社のルシアン(京都市)はカンボジアの自社工場で女性用下着を増産する。2016年3月期にブラジャー、ショーツなど前期比7割増の135万枚生産する。11月に生産ラインを3つ増やして12とし、ミシンを使ってラインで縫製作業をする従業員を50人増員する。中国に比べ人件費が安いカンボジアでの生産比率を高めコストを抑える。

介護ベッドのプラッツ 越合弁の出資比率引き上げ

介護ベッドのプラッツ 越合弁の出資比率引き上げ

介護用ベッドやベッド周辺機器の製造販売を手掛けるプラッツ(福岡県大野城市)は、ベトナムにおける合弁会社シェンバンメタル(ベトナムドンナイ省)の出資持ち分を取得し、持分法適用関連会社化した。今回取得したのは204万米㌦(約2億4300万円、発行済み株式の34.0%)で、出資持ち分を288万米㌦(約3億4300万円)、出資比率を48.0%に引き上げた。取得価額は297万5300米㌦(約3億5400万円)。
プラッツは2012年8月、ベトナム事業を推進する連結子会社プラッツベトナムを設立。ベトナムで合弁会社シェンバンメタルを設立した。同社はプレス加工や溶接加工、塗装など金属加工を要する製品の製造を手掛けている。資本金は6000万米㌦(約7億1400万円)で、大株主および出資比率はブルネイのグリーン・ライト・テクノロジーが86.0%、プラッツが14%(84万米㌦=約1億円)。日刊ベトナムニュースが報じた。

伊藤忠 タイCP、CITICと中国ネット通販合弁で合意

伊藤忠 タイCP、CITICと中国ネット通販合弁で合意

伊藤忠商事は提携先のタイ最大財閥チヤロン・ポカパン(CP)グループ、中国国有企業の中国中信集団(CITIC)など4社と、中国でインターネット通販の合弁会社を設立することで正式に合意した。
5社が総額4億8300万㌦(約580億円)を出資し、合弁会社を設立。現地で11月にも通販サービスを試験的に始める方針。10月16日、合弁契約書に調印した。合弁会社は近く上海に設立する方向。伊藤忠商事は16%を出資する。

木徳神糧 16年からベトナムで日本のブランド米生産

木徳神糧 16年からベトナムで日本のブランド米生産

コメ卸大手の木徳神糧(きとくしんりょう、東京都江戸川区)は、2016年からベトナムで「コシヒカリ」「あきたこまち」など日本のブランド米の生産に乗り出す。農家を抱える現地のコメ卸を買収して日本式の生産体制を構築。和食ブームで進出が加速する日系外食チェーンなどに販売する。
有力コメ卸のアンディン社(ハノイ)に3割出資して子会社化し、「キトク・ハノイ」を2016年春にも設立する。同時に日本式乾燥施設や精米設備を新たに導入する。投資金額は4億円程度になる見込み。契約農家に「コシヒカリ」「あきたこまち」などの生産を委託。収穫したこれらのブランド米はベトナムのほか、シンガポールや香港に展開する日系の外食店に販売する。販売量は3年後に5000㌧を目指す。
木徳神糧はすでにベトナムの合弁会社を通して、南部で日本などで栽培されているジャポニカ種の生産販売に取り組み、東南アジア諸国にも輸出している。15年の販売量は1万㌧を超える見通し。

三菱自動車 インドネシアでのスズキとの協業中止へ

三菱自動車  インドネシアでのスズキとの協業中止へ

三菱自動車は、インドネシアでのスズキとの協業を中止する。これまで共同開発した乗用車を年約3万台販売してきたが、2~3年内に予定するモデル刷新に伴い調達を打ち切る。三菱自動車はインドネシアで約600億円を投じて新工場を建設中。東南アジア最大の成長市場で3列シートの乗用車を自社開発しており、独自色を強めて乗用車市場に注力する。
協業を打ち切るのは小型のトラック「コルトT120SS」(スズキ名はフトラ)。1991年に新興市場開拓のため共同開発した。

ジャパンディスプレイ 中国・深圳に開発拠点を新設

ジャパンディスプレイ 中国・深圳に開発拠点を新設

中小型液晶パネルディスプレイ大手のジャパンディスプレイ(JDI)は、年内をめどに中国・深圳に設計などを手掛ける100人規模の開発拠点を新設する。
スマートフォンメーカーと共同開発を進めて、顧客の要望をパネル設計に生かす。中国にはパネルを組み立てる後工程の工場が蘇州に2カ所、部材でバックライトの工場が深圳に1カ所ある。深圳に開発拠点を設けるのと並行して3カ所の工場を1カ所に集約することも検討している。