東邦化学工業 中国でシャンプー原料5割増産

東邦化学工業 中国でシャンプー原料5割増産

東邦化学工業は中国でシャンプーの原料などに使う界面活性剤を5割増産する。約20億円を投じて上海の工場敷地内に生産棟や倉庫を建て、生産設備3基を導入する。
2019年に上海工場の生産能力を現在の年3万㌧から4万5000㌧に高める。中国では経済成長に伴い、シャンプーなど日用品の消費が増えており、これに対応する。

JR貨物・豊通 タイで貨物鉄道 事業化調査で合意

JR貨物・豊通 タイで貨物鉄道 事業化調査で合意

日本貨物鉄道(JR貨物)と豊田通商はタイで鉄道貨物輸送事業参入する。国際幹線道路「南部経済回廊」と並走し、バンコクや港湾とカンボジア国境を結ぶ貨物線の運営を目指す。タイ国鉄と事業化調査の実施で合意した。
物流コスト削減や渋滞対策として鉄道輸送を売り込む。日本政府が資金調達などを支援し、官民一体で高速鉄道に続く鉄道インフラの輸出につなげる。タイ国鉄が持つ線路で事業化調査を始める。
計画されている貨物鉄道は、カンボジア国境から同国最大の港湾レムチャバン港とバンコクを結ぶ。総距離は約330㌔㍍。実現すれば線路沿いの工業団地で生産した部品を港から輸出したり、輸入した物資をバンコクに輸送したりできる。日本経済新聞が報じた。

インドネシア2社に三井住友銀行が計420億円出資

インドネシア2社に三井住友銀行が計420億円出資

三井住友銀行は10月2日、自動車ローンなどを扱うインドネシアの企業2社に計420億円出資すると発表した。。現地では自動車や二輪車の販売台数が伸びると見込まれており、ローンの需要も拡大すると判断した。出資先は自動車ローンを扱う「オト・ムルティアルタ」と、二輪車のローンを手掛ける「サミット・オト・ファイナンス」。2社とも住友商事グループが全株式を保有しており、三井住友銀行は35.1%ずつ株式を買い取る。

シャープ 中国・深圳市に販社 液晶・電子部品で拠点

シャープ 中国・深圳に販社 液晶・電子部品で拠点

シャープは10月2日、中国・深圳市に液晶パネルや電子部品の販売子会社を設立し、営業を始めたと発表した。深圳市のある華南地区はパソコンやスマートフォン・家電製品のメーカーが集積しており、ここに現地拠点を構えることで営業力を高める。香港にある関連販売会社が設立した。資本金は300万元(約5700万円)で、従業員は23人。

大阪ガス タイでPTTとエネルギー事業で新会社

大阪ガス タイでPTTとエネルギー事業で新会社

大阪ガスは9月29日、タイ石油公社(PTT)と共同で11月に、タイでエネルギーサービス事業を展開する新会社を設立すると発表した。重油や液化石油ガス(LPG)から天然ガスへ燃料転換を進める工場などを対象に、省エネやコスト削減につながる設備の設計、メンテナンスなどを手掛ける。
新会社は「OGPエナジーソリューションズ」(バンコク)で、資本金は1億バーツ(約3億3000万円)。

日本の3メガバンク マニラ水道に総額400億円融資

日本の3メガバンク マニラ水道に総額400億円融資

マニラ首都圏頭部などで水道事業を手掛けるアヤラ系マニラ・ウオーター(MECI)は9月30日、日本のメガバンク3行と総額400億円の融資契約を締結したと発表した。融資期間は7年で、調達した資金は新たな下水処理場の建設や下水管の改修、配水ネットワークの防災対策などに充てられる。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3行が融資する。
マニラ・ウオーターはマニラ市、ケソン市、マリキナ市、マンダルヨン市、マカティ市などで事業展開。現在の契約顧客件数は630万件という。NNAが報じた。

富士ゼロックス カンボジア・プノンペンに営業拠点

富士ゼロックス カンボジア・プノンペンに営業拠点

富士ゼロックスは9月30日、カンボジアの首都プノンペンに開設した営業拠点の業務を10月1日に開始すると発表した。東南アジア諸国連合(ASEAN)内では7カ国目の拠点で、カンボジアの事務機業界では日本企業として初の直轄営業拠点となる。同社は現在、カンボジアの現地代理店を通じて、複合機とオフィスプリンターを販売している。

ガルーダ 最大の航空機整備施設を開設

ガルーダ航空  最大の航空機整備施設を開設

国営ガルーダ・インドネシア航空はスカルノ・ハッタ国際空港に9月28日、同社最大の航空機整備施設を開設した。同社ほか、拡大するインドネシアの航空市場に参入する航空他社を支援する。

三洋化成 マレーシアで紙おむつ用高吸水性樹脂会社

三洋化成 マレーシアで紙おむつ用高吸水性樹脂会社

三洋化成工業(京都市東山区)は9月29日、マレーシアで10月に紙おむつの原料となる高吸水性樹脂を製造販売する新会社を設立すると発表した。資本金は約70億円で、子会社のSDPグローバルが全額出資する。総投資額は約110億円を見込む。
2016年5月に着工し、18年夏に操業開始する予定。生産能力は年間8万トンの計画。これに伴い、同社グループ全体で同樹脂の年産能力は日本13万㌧、中国23万㌧と合わせ44万㌧となる。同樹脂を製造する海外拠点は中国に続き2カ所目。
生活水準の向上に伴い、子供の紙おむつの普及率は上昇、ASEAN地域では年率10%を超える伸びとなっている。

住友ゴム タイ工場でタイヤ生産能力9%増強

住友ゴム  タイ工場でタイヤ生産能力9%増強

住友ゴム工業は、基幹工場のタイの生産拠点で自動車タイヤの生産能力を増強する。2015年末に日産8万5000本と前年末比9%増やす。主力販売先である北米向けの輸出が堅調なほか、東南アジアなどでも販売増が見込めると判断した。需要動向をみながら数年後をめどに日産10万本を目指す。
生産能力を増強するのはタイ中部ラヨーン県の工業団地に2006年と07年にそれぞれ稼働させた2工場。14年末時点の生産能力は合計日産7万8000本で、ほぼフル生産が続いている。