韓国ポスコが鋼板技術盗用で新日鉄住金に和解金

韓国紙、ハンギョレ新聞は９月14日、特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして新日鉄住金(旧新日本製鉄)が韓国の鉄鋼最大手ポスコを相手に東京地裁などで起こした訴訟を巡り、ポスコが新日鉄住金に和解金の名目で3000億ウォン(約300億円)を支払う方針だと報じた。
対象の鋼板は電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。同紙によると、ポスコは今後、鋼板の輸出の際に技術使用料を支払い、地域別の輸出量も新日鉄住金と協議する。

住友建機 19年までにインドネシア市場シェア２倍に

住友建機はこのほど、インドネシアで販売する建設機械の市場シェアを2019年までに２倍に拡大する目標を明らかにした。部品の現地調達率の引き上げや製品戦略などで他社と差別化を図るほか、政府のインフラ事業の需要を取り込むことで達成を目指す。
インドネシアでの市場シェアを現行の５％から10％に引き上げる。部品の現地調達率は現行の４割から３～５年をめどに５～６割に高める目標を掲げる。これにより価格競争力が高まるほか、納期の短縮で拡販につながるとみている。
住友建機のインドネシアの販売台数(輸出を含む)は、現地の工場が稼働した2011年以降、年間700～800台で推移している。

旭化成 台湾プラスチックとポリウレタン繊維新工場

旭化成は台湾化学大手、台湾塑膠工業(台湾プラスチック)と、現地にスポーツ衣料向け繊維の新工場を設ける。今回設置を計画するのは、伸縮性に優れたポリウレタン弾性繊維の年産能力3000㌧の工場で、台湾での生産能力を６割引き上げる。台湾にはナイキなど世界大手のスポーツ用品メーカーが生産拠点を持っており、これらの需要に迅速に応える。投資額は30億円弱とみられる。旭化成の繊維部門、旭化成せんいが担う。日本経済新聞が報じた。

８月中国自動車販売は５カ月連続でマイナスに

中国自動車工業会は９月10日、８月の中国の新車販売台数が前年同月比3.0％減の166万4500台だったと発表した。５カ月連続で前年同月水準を下回った。
内訳では乗用車も商用車も減少した。景気が減速し、新型車の発売や既存モデルの値下げなしに、車がなかなか売れない状況に陥っている。
７月の7.1％減から下落率は縮小した。１～８月の累計は前年同月をわずかに下回る1501万7200台だった。１～７月は0.4％のプラスだった。

日産合弁「東風日産」に独禁法違反で罰金23億円

中国広東省当局は９月10日、日産自動車の現地合弁会社「東風日産」の販売会社と系列販売店が独占禁止法に違反したと認定し、計１億2330万元(約23億円)の罰金を科すと発表した。東風日産の販売会社は、2012年から14年７月まで、同省内の系列販売店と値引きなどしないよう取り決め、違反した販売店を処罰するなどした。

ヤマハ インド・チェンナイ工場稼働  270億円投資

インディア・ヤマハ・モーター(IYM)は９月９日、インド南部タミルナド州チェンナイ郊外の工場を稼働したと発表した。2018年までに、段階的に150億ルピー(約270億円)を投資する。新工場はバラム・バダガルの工業団地に建設された。全体の敷地面積は177エーカー(約72万平方㍍)で、このうち68エーカーは関連の部品業者などに割り当てる。
当初の年産能力は45万台で、18年に投資が完了した段階で180万台になる見通し。オートバイ「サルート」のほか、スクーター「アルファ」「レイ」などが生産される。雇用数は現在の2000人から3900人に増やす予定。
IYMは北部のウッタルプラデシュ州スラジプールとハリヤナ州ファリダバッドに工場を構えており、３工場を合わせた生産台数は18年に年250万台となる。NNAが報じた。

東芝 インドで大型の石炭火力発電所650億円で受注

東芝は９月10日、インドで大型の石炭火力発電所を約656億円で受注したと発表した。タービンなど主要機器の今日きゅから建設工事まで一貫して請け負い、発電効率が高く環境負荷を減らせる「超々臨界圧」方式を採用する。
インド北部ウッタルプラデシュ州の電力会社から出力60万㌔㍗(KW)の石炭火力発電所を受注した。東芝ジェイエスダブリュー・パワー・システム(JSW)が、2017年10月からタービンや発電機、ボイラなどの供給を順次始め、発電所は19年９月に運転開始する予定。

三菱重工・双日 ベトナムでETCの統合事業を推進

三菱重工業と双日は９月10日、三菱東京UFJ銀行が出資するベトナム産業貿易商業銀行(ヴィエティンバンク)とともに、ベトナムで自動料金収受システム(ETC)統合に向けた実証事業を進めると発表した。
３社とベトナム国交通運輸省は８月31日付で覚書を締結している。ベトナムのETCは３種類の通信方式が混在しており、３社は南部のホーチミン市郊外で各種ETCのデータ収集や統合システムの開発を行う。将来的にはベトナム以外への拡販も視野に入れ、統合システムを検証する狙いがある。

日通 タイ～ミャンマーの輸送を４日から３日に短縮

日本通運は９月９日、タイ・バンコク～ミャンマー・ヤンゴンの陸路輸送サービスのリードタイムを従来の４日から３日に短縮したと発表した。今年６月にミャンマー側で開通したバイパス道路を利用するルートに変更したことで可能になった。現状ではトラック不定期運行しているが、利便性の向上で需要の開拓を目指す。
タイ～ミャンマー間国境で最大の貿易地であるミャンマー東部カイン州(旧カレン州)ミャワディからコーカレイまでの山岳地帯では従来、上り下りで１日置きの交互運行が行われている。日通は８月から陸送サービスを新バイパス道路経由に切り換え、同区間のリードタイムを２～４時間から30分に短縮。これらがバンコクからミャンマーまでの輸送時間の削減につながった。

三浦工業 10月マレーシアに駐在員事務所開設

三浦工業は10月に、マレーシアのクアラルンプール市に駐在員事務所を開設する。現地の市場調査と販売店サポートが目的。同国市場でボイラ需要の増加が見込まれており、ボイラ製品のシェア拡大を目指し、今後は現地法人化も視野に入れる。