小林製薬 中国に漢方原料工場 16年初めに稼働

小林製薬は中国安徽省で、同社として初めて漢方薬の原料を製造する工場を建設する。2016年９月をめどに稼働させる。
同社は肥満症対策薬「ナイシトール」など漢方・生薬事業に注力しており、原料を低コストで安定的に調達できる中国に生産拠点を設ける。新工場は漢方エキスを調達しているジェーピーエス製薬(横浜市)との合弁会社が運営する。
小林製薬は現在ナイシトールなど19品目の生薬・漢方薬を国内で販売しており、同事業の年間売上高は約90億円。

住商 インドで工業団地開発 日本企業の進出支援

住友商事は５月28日、インド南部チェンナイ近郊で工業団地を開発すると発表した。現地の財閥マヒンドラグループなどと組み、2016年度からまず約40社が入居できる工業団地の開発を進める。将来的には100社にまで対応できるようにする。
住友商事はマヒンドラのグループ企業MWCと８月に合弁会社を設立することで合意した。MWCが60％、住商が40％を出資する。総事業費は75億円。まず100㌶を開発し、16年にも販売を開始。順次300㌶まで開発エリアを広げる。
一般的にインドの工業団地では、進出企業が道路などのインフラを整備しなければならないことが多い。しかし、この案件では住商は一括して整備を請け負うことで、企業が進出しやすい環境を整備する。

滋賀銀行 ハラル・ジャパン協会と業務提携

滋賀銀行は、ハラル・ジャパン協会(東京都豊島区)と業務提携した。ハラルビジネスに関するコンサルティングや投資環境など情報提供、セミナー開催などで、イスラム市場でのビジネス展開やハラル認証取得を進めている取引先の支援強化につなげる。同協会との業務提携は、近畿の地銀で初めてという。

常石造船 カラグループとインドネシア造船事業検討

造船業中堅の常石造船(広島県福山市)はユスフ・カラ副大統領の一族が運営するカラグループと、インドネシアでの造船事業参入を検討している。インドネシアを中心とした東南アジアと旺盛な船舶需要を取り込むのが狙い。
投資要請のため５月下旬に訪日した投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官が、福山市に常石造船の持ち株会社ツネイシホールディングスの伏見泰治会長を訪ね、インドネシアへの同社の投資について協議している。
この中でフランキー長官は北スラウェシ州マナド、南スラウェシ州マカッサル、東ジャワ州スラバヤなどインドネシア造船業の拠点を紹介しているという。そして、同長官は国営アンタラ通信に「ツネイシは4000万㌦を投資すると約束した」と明かしている。

東レ 中国で縫製品事業拡大 ３倍の年産60万着に

東レは中国の製織・染色加工・縫製品の生産を本格的に始める。合成繊維の生地製造子会社「東麗酒伊織染(TSD)」(江蘇省南通市)はこれまで織物・染色加工を主力事業とし、衣料品向けに月間約730万平方㍍を生産している。
TSDは昨年、新規事業の一環として高付加価値化を志向、これらの生地を使った縫製品の生産に着手した。2015年は縫製品の生産量を14年比３倍の60万着に引き上げる計画だ。
中国アパレル企業に生地だけの素材を販売するのではなく、付加価値の高い縫製品を供給することで中国内需を開拓する。

東京計器 ベトナム・ダナンで生産子会社の開所式

東京計器はベトナム中部のダナン・ハイテクパークで油圧機器の生産子会社「東京計器プレシジョン・テクノロジー」の開所式を行った。東京計器の海外拠点は米国、中国などに次いで５カ国目だが、生産工場はベトナムが初めて。また、ダナン・ハイテクパークの稼働第１号となった。東京計器プレシジョン・テクノロジーの資本金は875万㌦、投資総額は4000万㌦。工場の敷地面積は３万395平方㍍、建屋面積(第１期)は5061平方㍍。主な生産品目は油圧電磁切換弁で、月産２万2000台でスタートし、本格操業時には５万6000台に増やす。

日新電機 16年３月めどにベトナム第２工場

日新電機はベトナムで、自社のパワーコンディショナーや電気機器の受託部品などの生産能力を増強する。約５億円を投じ、2016年３月までに子会社の日新電機ベトナム(バクニン省)に第２工場を建設し、稼働する。同工場の延べ床面積は約１万平方㍍で第１工場と同規模。数値制御(NC)工作機械や塗装などの加工装置を導入し、同一ラインでパワーコンディショナーなどの自社製品を生産する。
東南アジアへ進出する日系や欧米系企業向けの部品や、電気機器の委託加工・生産の需要増に対応する。受託事業中心に伸ばし、ベトナムの売上高を20年度に14年度比３倍の30億円に引き上げる。日刊工業新聞が報じた。

東芝 バングラデシュに事務所を設置

東芝は６月１日にバングラデシュの首都ダッカに「東芝アジア・パシフィック社バングラデシュ事務所」を設置する。同国における市場調査および情報収集が目的。
同国は世界８位の約１億5000万人の人口を擁し、過去10年で年間５％以上の経済成長を続けている。今後都市部を中心に電力・交通システムなど社会インフラ整備を中心に事業機会が期待されている。

関電がBPグループとLNG調達・販売事業で協定

関西電力は５月28日、英石油大手BPのシンガポール子会社と、液化天然ガス(LNG)の調達や第三者への販売などで協力する協定を結んだと発表した。国際石油資本と日本の電力会社がLNG売買で幅広く手を組むのは初めてとみられる。
LNG運搬船を融通し合って適時適量を調達することでコスト削減につなげるほか、関電がBPグループの販売網を活用、余剰のLNGを需要拡大が見込まれるアジア地域で販売する。

野菜・花・魚の卸大手３社が輸出増へ連携

東京都中央卸売市場の青果・花・水産の卸大手が連携し、国産農水産物の輸出拡大に乗り出す。東京青果、太田花き、中央魚類が輸出促進のため新団体を設立した。
アジア各地で展示会を開くほか、現地の消費動向を調査する。連携し、海外の販路を拡大する。このほど「東京都生鮮物輸出協議会」を設立した。農水産物の卸会社が品目の垣根を越えて連携する例は初めてという。
第１弾として、現地の輸入業者を対象とした展示会を開く。開催地はベトナム、中国・上海、台湾を想定する。現地の市場と関係を築き、輸出しやすい環境を整える。海外で料理のメニューや調理方法も提案していく考えだ。
３社が営業する東京都中央卸売市場での青果、水産物、花の売上金額は、2014年に１兆900億円とこの10年で１割減少している。