東急リバブルとコスモ・プラン マレーシアで提携

不動産の東急リバブルはアウトバウンド事業の取り組みとして、コスモ・プランとマレーシア不動産情報の取得および顧客紹介に関する業務提携を締結したと明らかにした。今回の業務提携に伴い東急リバブルは、コスモ・プランよりマレーシアの新築マンションの情報提供を受け、日本国内でマレーシア不動産に興味のある顧客を紹介する。コスモ・プランが案内から契約、引渡しまでサポートする。東急リバブルは、海外への不動産投資やロングステイなどのアウトバウンドニーズにも応えるべく、今回、新築販売受託部門において業務提携したもの。レスポンスが報じた。

茨城県産メロン マレーシアに本格輸出

JA茨城旭村(鉾田市)が特産品のメロンの輸出を始めた。輸出先はマレーシア。同県産メロンの試験輸出はこれまでもあったが、本格的な輸出は初めてという。輸出されるメロンはクインシーという品種で、果肉の赤みや糖度の高さが特徴。大きさは１個１㌔で最低糖度は13度以上、平均で15度はあるという。250箱(約1.25㌧)を船便でマレーシアに送る。
2014年６月、同JAが日本貿易振興機構(ジェトロ)茨城貿易情報センターにメロン輸出の協力を要請。同９月にクアラルンプールで行われた商談会で、同国の食品輸入会社がメロン輸入に関心を示したため、同社の担当者を15年４月、同JAに招いた。まずメロンの甘みの強さに驚いていたほか、メロンの糖度を１個ずつ光センサーで測定するなどの、同JAの品質管理の高さが評価され、商談がまとまった。読売新聞が報じた。

ガルーダ航空 15年１～３月期黒字転換 ５期ぶり

ガルーダ・インドネシア航空の2015年１～３月期の連結最終損益が1139万㌦(約13億円)の黒字(前年同期は１億6800万㌦の赤字)だった。最終黒字は５四半期ぶり。原油安による燃料費の低下で採算が改善した。売上高は13%増の9億2700万㌦。国内路線の好調がけん引した。競合する格安航空会社(LCC)大手のライオン航空の運航便で大幅な遅延が相次ぎ、顧客の一部がガルーダに流れたことも一因とみられる。日本経済新聞が報じた。

川重 中国で環境配慮型ごみガス化システム７機受注

川崎重工は５月11日、中国CONCHグループとの合弁会社、安徽海螺川崎工程有限公司が環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム」７機を受注したと発表した。受注したのは貴州省(４機)、四川・雲南・広西省(各１機)向けの計７機で、2015年11月までに順次納入する。
CKKシステムは、川崎重工のごみ処理技術およびセメントプラント技術と、CONCHグループのセメントプラントにおける運転ノウハウを融合させることにより実現した世界初の環境配慮・省エネルギーシステム。

トライステージ マレーシアTV Directと業務提携

ダイレクトマーケティングを支援するトライステージ(東京都港区)は５月11日、３月30日にタイでの業務提携を合意した、タイの最大手TV通販事業者TV Direct Public Company Limited(TVD)のマレーシア法人、TV Direct(Malaysia)Sdn.Bhd.(TVDM)とマレーシアにおける業務提携について合意したと発表した。
トライステージがこれまで培ってきた国内外での通販支援ノウハウとTVDMが持つマレーシアでの成功ノウハウを組み合わせることにより、５月からマレーシアで日本企業およびローカル企業の通販支援を強化していく。同社は現在、ベトナム、台湾、マレーシア、タイ、シンガポールの５カ国で海外事業を展開しており、今後順次、日本の通販企業の海外進出を支援するとともに、海外事業の拡大を目指す。

埼玉県の食品企業 台湾、香港などアジア進出に力点

埼玉県内の食品関連企業が、アジアへの進出に力を入れている。和菓子製造・販売の十勝たちばな(埼玉県川口市)は今秋、台湾へ初出店する。農業生産法人のナガホリ(同上尾市)はシンガポールなどに「小松菜うどん」の輸出を始める。
十勝たちばなは今秋、台湾北部の新北市に同社初となる海外店舗を出店する。場所は「台湾林口アウトレットパーク」内フードコート。店舗面積は約20平方㍍。屋号は同社の主力和菓子店「十勝甘納豆本舗」を予定。ナガホリは５月をめどにシンガポールや香港に小松菜うどんを輸出する。同社が開発した小松菜パウダーを練り込んだ緑色のうどんで、小松菜の風味を楽しめるほか、調理しても栄養分が失われにくい特徴があるという。
アジアでは日本食ブームを背景に、日本料理店が急増している。農林水産省の推計によると、2006年には6000～9000店だったが、13年には約２万7000店に増えている。日経MJが報じた。

明治機械製作所 比で塗装用スプレーガン生産

明治機械製作所(大阪市淀川区)は、フィリピンで塗装用スプレーガンの生産に乗り出す。2015年10月にはミャンマーでも現地生産を始める予定。これらの取り組みと日本からの輸出増と合わせ、３年後の2018年３月期には海外比率を、15年３月期の２倍にあたる15％に高める。
フィリピン・マニラ市内での生産は、現地の日系企業の協力を得て行う。生産するのは標準的なスプレーガンで、日本から輸出すると１丁当たり１万5000円程度。これを現地で組み立てると、同9000円程度となり、現地企業でも購入しやすくなる。日刊工業新聞などが報じた。

日通 ベトナムでエコドライブシステムの外販を検討

日本通運は自社のトラックに導入しているエコドライブシステムについて、ベトナムでの外販の検討を始めた。同システムはトラックにデジタルタコグラフ(運行記録計)や全地球測位システム(GPS)を搭載し、安全運転指導と組み合わせて、高い省エネルギー効果と安全運転を実現する。東南アジアではマレーシアですでに導入し、高い実績を挙げている。今夏からベトナムでも導入。自社で実績を積み上げた後、現地の運送会社に提案する方針だ。2016年度以降の販売を想定している。
日本通運はクローン開発メカニズム(CPM)事業として12年からマレーシアでエコドライブ事業を開始。同地域で走る約90台の自社トラックにシステムを搭載し走行距離・時間やスピード、急制動の記録のほか、燃料給油量などをデータとして記録。ドライバーへの安全指導および安全運転ドライバーへのインセンティブをを組み合わせている。この結果、13年の二酸化炭素(CO2)排出量は前年比６％の削減を実現。1000運行当たりの事故発生件数もシステム導入前の10分の１以下に低減している。日刊工業新聞が報じた。

JCB インドネシアの大手マンディリ銀行と提携

ジェーシービー(JCB)は５月11日、インドネシアの国営バンク・マンディリ銀行と提携すると発表した。同国最大手銀行が持つネットワークを活用し、消費者の利便性の飛躍的向上につなげる。2016年には同行からのカード発行も開始する。
マンディリの加盟店でJCBカードを利用できるようにする。順次導入して、15年末までに全加盟店での利用を目指す。JCBの現地銀行との提携は５行目。今回の提携でインドネシア国内の利用店舗は1.5倍の約40万店に拡大する。

第一生命 ベトナム大手、HDバンクと提携

第一生命保険は５月11日、ベトナムの子会社を通じ同国大手のホーチミン市開発商業銀行(HDバンク)と業務提携したと発表した。今後10年間、同行の窓口で独占的に保険商品を販売する契約を締結した。７月をめどに販売を始める。日本の生保グループが、ベトナムの大手銀行と長期の窓口販売契約を結ぶのは初めて。