カネカ マレーシア・パパン州に樹脂新工場
カネカは2017年初までに、120億円を投じてマレーシアパパン州の同社最大の生産拠点の敷地内に、機能性樹脂などを生産する新工場を建設する。建築資材向けでは耐久性の高い同社製の需要が東南アジアで急増していることに対応する。海外での生産体制を拡充することで、21年３月期にアジア地域の売上高を現在の約６倍の4000億円に引き上げる中期目標の実現につなげる。
生産するのは中高層ビルなどの外壁の補強に使う「変成シリコーン樹脂」で、生産能力は年間9000㌧。同樹脂はカネカが４割以上の世界シェアを持っており、新工場が加わることで世界全体の生産能力は約２割増えることになる。日本経済新聞が報じた。
イからのトヨタ１～３月完成車輸出３割増の4.4万台
トヨタ自動車は４月29日、第１四半期(１～３月)のインドネシアからの完成車(CBU)輸出台数が前年同期比３割増の４万4000台だったと発表した。輸出先の拡大などで小型セダン「ヴィオス」の輸出台数が大きく伸びたことが貢献した。これにより、通年目標の前年比１割増の17万6000台達成へ向け好発進した。１～３月輸出台数の75%は中東向けでサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)がけん引した。車種別ではスポーツタイプの多目的車(SUV)「フォーチュナー」で前年同期比15％増の１万3763台、「ヴィオス」は同３倍以上の１万台だった。NNAが報じた。
マリモ マレーシアで718戸の分譲マンション事業
マリモ(広島市西区)はこのほど、マレーシアの首都クアラルンプール近郊(セランゴール州プチョン)で独資による、総戸数718戸の分譲マンション事業を開始した。これは同社が「O’hako(オー！箱)」プロジェクトと呼称している案件で、プチョンエリアに日本のマンションデベロッパーとして初めて独資により総戸数718戸(タワーA359戸、タワーB359戸)を企画・販売する。敷地面積は4.38㌈。
理想科学 シンガポールに販売子会社設立
理想科学は４月28日、シンガポールに印刷機器の販売子会社を設立したと発表した。新会社はRISO(SG)PTE.LTD. で、資本金は100万シンガポールドル。理想科学が全額出資する。７月１日から営業開始する。
JBIC ハヤシテクノの中国法人に17.5万㌦融資
国際協力銀行(JBIC)は４月27日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、ハヤシテクノ(長野県)の中国法人へHayashi Plastic Magnet Tecnology(Kunshan)Limited(HTKS)との間で融資金額17万5000万㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは長野銀行との初の協調融資によるもの。これはHTKSが中国の江蘇省昆山市で実施するプラスチックマグネットの製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、工場設備の増設に充てられる。
三菱重工業 ベトナムからETC５万台受注 初輸出へ
三菱重工業は４月28日、ベトナムの高速道路向けに料金自動収受システム(ETC)用アンテナと車載器５万台分を受注したと発表した。７月の納入開始に向け詳細設計を開始した。日本発の信頼性が高いETC規格として、世界標準化を目指す”グローバルETC”を商用で海外に納めるのは今回が初めて。このETCが利用されるのはホーチミン市～ヘゾーザイ市間約55㌔で、日本政府が有償資金協力を行っている区間。
JSR 中国・佛山のCMB生産能力２倍に
JSRは４月27日、子会社のエラストミックス(三重県四日市市)が中国・佛山の生産工場でゴム製品「カーボンマスターバッチ(CMB)」の生産能力を、これまでの年間１万㌧から２万㌧へ引き上げたと発表した。５月から本格稼働する。投資額は非公表。CMBは原料ゴムに補強材や添加剤を加えた製品で、自動車部品などに使われる。
ダイキン タイで空調12社と冷媒転換の支援契約
ダイキン工業は４月27日、タイの現地空調メーカー12社に対して、冷媒空調をハイドロフルオロカーボン(HFC)32(R32)に転換するための技術支援を同日から始めると正式発表した。これは経済産業省の新興国の環境対策を支援する方針のもと、タイ側からの支援要請を受けたもの。最終的にタイの空調メーカーが自力でHFCを使った空調機を開発・製造・販売できるようになることを目的としている。今回は、世界で初めてHFCをエアコンに採用したダイキンが支援することになった。
中央発條 タイ・バンコクS社と技術援助契約
中央発條(名古屋市緑区)は４月27日、５月をめどにタイの自動車用バネメーカーのバンコクスプリング(サムッとプラカーン県)と技術援助契約を締結すると発表した。日系自動車メーカーにも供給するバンコクスプリングに対し、シャシー系バネの開発、生産の技術を提供する。
大阪ガス 大阪市と下水処理場消化ガス発電事業
大阪ガスは４月28日、同社のの100%子会社OGCTS、月島機械、月島テクノメンテサービスの３社が共同で、大阪市と「大阪市下水処理場消化ガス発電事業」に関する契約を５月１日締結すると発表した。同事業は、下水汚泥から発生したバイオガスで発電機を回し、発電するもの。今後発電設備の建設を勧め、2017年４月から発電事業の運営を開始する予定。発電能力は４処理場合計で約4090㌔㍗(KW)。想定年間発電量は約2580万KW時(一般家庭約7100世帯相当)の電気をつくる。売電収入は年10億円程度と下水分野では国内最大規模になる。