三浦工業 台湾新工場完成 ２倍の年間500台体制に

三浦工業は台湾・台南市で進めていた新工場が完成、このほど稼働開始したことを明らかにした。同社は台湾におけるボイラー需要の増加に対応するため移転、建設を進めていた。新工場の敷地面積は約１万2000平方㍍。工場棟は鉄骨１階建てで、延べ床面積は約2846平方㍍。投資額は約12億円。同工場稼働に伴い、貫流蒸気ボイラーの生産能力は従来比約２倍の年間500台となった。旧工場は2015年度中に閉鎖する予定。

GMS・富士通 フィリピンで電動三輪タクシー普及へ実証

グローバルモビリティサービス(東京都千代田区、GMS)と富士通は４月９日、フィリピンでICTを活用した電動三輪タクシーの普及に向けて、サービス拡充のための実証を開始すると発表した。GMSはこれまで遠隔車両制御システム、課金認証システム、盗難抑止システムなど独自のセンシング技術とICT技術を活用した電動三輪タクシーで、2014年９月から15年１月にかけてフィリピンメトロ・マニラで実証実験を行い、今春から実サービスの運用を予定している。

今回GMSのシステムと富士通の位置情報と活用クラウドサービスを連携することで、バッテリーの残量と消耗具合から走行可能距離を導き出す機能や給電スポットまで誘導するサービス、電力消費量の少ないルートを案内するサービスなどを可能とする実証実験を、15年秋からフィリピンメトロ・マニラで行う。その後、GMSが今春から運用しているサービスにこれらの機能を拡充させ、16年度中にフィリピンで展開していく。

アサヒグループHD インドネシア清涼飲料水工場竣工式

アサヒグループホールディングスは４月８日、子会社を通じて建設していたインドネシアの清涼飲料水工場が完成、竣工式を執り行った。工場は総投資額約64億円で、敷地面積５万9455平方㍍、建築面積３万2542平方㍍ペットボトル容器入りの緑茶飲料「ICHI OCHA」やカフェラテ飲料「カフェラ」を生産する。年間生産能力は1000万㌜(１㌜は各容器の24本換算)。今後の販売拡大をみてライン増強も視野に入れる。

JBICなど三菱UFJリースのMULIに4000万㌦の融資枠

国際協力銀行(JBIC)は４月９日、三菱UFJリース(MUL)のインドネシア法人(MULI)へ2800万㌦の投資クレジットライン(融資枠)を設定したと発表した。これは民間金融機関との協調融資で、融資の総額は4000万㌦となる。

シスメックス カンボジア臨床の質向上支援で契約締結

シスメックスは４月９日、カンボジア保健省と同国の臨床検査の質向上を支援する契約を結んだと発表した。現地で導入済みの同社製自動血球分析装置の維持や精度管理のシステム構築、運用を支援するほか、医療従事者に技術・学術的なノウハウを提供する。同社ブランドを浸透させ、今後普及期を迎える検体検査機器の需要を開拓するのが狙い。

旭硝子 インドネシア子会社に火力発電所建設

旭硝子は４月８日、約４億㌦(約480億円)を投じて、インドネシアの化学品子会社アサヒマス・ケミカルに発電所を建設すると発表した。東南アジアでカセイソーダなどクロール・アルカリ製品の需要が拡大する中、工場で使用する電力の大部分を自家発電に切り替えて電力代を削減する。年間で数十億円規模のコスト削減につなげることで、化学品事業のコスト競争力を強化する。

発電所は年内にも着工し、2017年に稼働する予定。発電量は約25万㌔㍗。埋蔵量が豊富で、入手も容易なインドネシアの低品位炭を使用した石炭火力発電所とする。環境に配慮した高効率方式としてコージェネレーション(熱電併給)とバイオマス混焼が可能な循環流動層ボイラー(CFB方式)を採用する。

協和発酵バイオ タイ・ラヨン県のアミノ酸工場が完成

協和発酵バイオ(東京都千代田区)は４月９日、タイのラヨン県にアミノ酸生産工場を完成したと発表した。新工場は４階建て、延べ床面積は約１万9000平方㍍。年間生産量は2200トン。土地代含めた総投資額は約106億円。アジアで輸液や健康食品の需要が伸びることを見越し、原料となるアミノ酸の供給を強化する。10月に商業生産を開始する。

三井物産 インドネシアで３社合弁でレンタル工場

三井物産は４月８日、インドネシアで同国とタイの不動産大手と共同出資会社を設立し、日系企業が集積する首都ジャカルタ近郊で、レンタル工場や倉庫の運営を始めると発表した。新会社にはインドネシアのスルヤ・スメスタ・インターヌサが50%、三井物産とタイのタイコン・インダストリアル・コネクションがそれぞれ25%出資する。三井物産の出資額は1160万㌦(約14億円)。新会社はスルヤが運営するジャカルタ近郊の工業団地内のレンタル工場と倉庫を買い取る。メーカーや流通業など幅広い業種の利用を見込む。地方への展開も狙う。

GMS EV普及へ比の通信・配電大手ら３社と業務提携

グローバルモビリティサービス(東京都千代田区、拠点:フィリピン・マカティ市、略称GMS)は４月９日、アジア新興国で電気自動車(EV)を普及させるためのサービス提供に向け、フィリピン大手の通信・配電企業ら３社と業務提携したと発表した。提携したのは同国最大の通信キャリア、PLDTグループのスマート社(マカティ市)、同国最大の配電会社メラルコグループMSERI社(パシッグ市)、同国最大の料金回収企業メラルコグループ、バイアドセンター社(パシッグ市)の３社。

GMSは独自開発した車両遠隔制御システム(MCCS)を活用し、プリペイド課金の仕組みで車両を提供することを可能にした。支払いが遅延した場合は、遠隔で車両停止・回収を行うサービスを構築した。これにより、アジア新興国において所得の低い人も、電動車両を活用することが促進されると期待される。

シノケングループ インドネシアに進出 建設会社と連携

シノケングループ(福岡市中央区)の小川建設(東京都新宿区)はこのほど、インドネシアの建設会社「PT.MUSTIKA CIPTA KHARISMA」とアドバイザリー契約を締結した。シノケングループはASEAN諸国で事業展開しており、2014年にはシンガポールの不動産会社を子会社化。インドネシアでもマーケティング調査を行い、小川建設がまず進出するのがベストと判断した。小川建設はMUSTIKA社が現地で受注した工事のアドバイザーとなり、現地企業との関係強化も図っていく。シノケングループでは、年内に現地法人設立も計画している。日刊不動産経済通信が報じた。