JBICら 市光工業の中国法人・光生株取得資金を融資

国際協力銀行(JBIC)は３月26日、みずほ銀行および三菱東京UFJ銀行との間で、市光工業による中国法人、無錫光生科技有限公司(光生)の株式取得に必要な資金の一部を融資する貸付契約を締結したと発表した。これはJBICが既述の２行との間でそれぞれ締結済みのM&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づき、２行を通じて融資するもの。買収総額１億5500万人民元に対し、JBIC分の融資承認限度額は計約1400万米㌦。

中国法人、光生は江蘇省無錫市を拠点にドアミラー、金型など自動車用部品の開発、製造、販売、技術サービス提供などを行っている。市光工業はすでに光生の株式の50%を保有していたが、残りの株式取得によって同社を完全子会社化し、グローバルな事業基盤の強化を図る。

日本人高齢者向けシニアタウン開発推進  ジャバベカ

インドネシア不動産開発大手ジャバベカは、住宅を中心に病院、教育施設などを併設する高齢者向けのシニアタウンを、西ジャワ州を中心に国内全土100カ所に設置する。日本の介護サービス事業者ロングライフホールディングなどと連携し、リタイアした日本人高齢者を主要顧客として呼び込む考えだ。

まずジャワ島西部のリゾート地、タンジュン・レスンにシニアタウンを開発する。約1500㌶の敷地にシニア向けの戸建て住宅や集合住宅を建設。周辺にホテルやゴルフ場、マリーナ、商業施設のほか、高速道路や空港も一体開発する計画だ。すでに１億4000万㌦を投じて開発を進めており、さらに開発費５億㌦を見込んでいる。2015年２月にタンジュン・レスンを訪れたジョコ大統領は同地区を経済特区(SEZ)として正式に承認しているという。日本経済新聞が報じた。

パナ  家電の販売強化へ「APアジア」「AP中国」設置

パナソニックの津賀一宏社長は３月26日、事業方針説明会を開き、M&A(企業の合併・買収)などの戦略投資に2018年度までの４年間に１兆円を投じる方針を示した。車載や企業向けビジネス、住宅などの成長領域に重点投資する。巨額赤字後構造改革をほぼ終えて業績は急回復し、成長戦略に舵を切る。

こうした方針を協力に推進するために進めるのが、家電事業の組織改革だ。新興国での家電の販売強化に向け、家電の地域統括会社「APアジア」をマレーシアに、「AP中国」を上海にいずれも４月に設置する。新興国の売上高を18年度までに7000億円増やす計画で、うち3000億円を家電が担う。また、意思決定を速めるために、テレビ事業部を１年ぶりに復活し、家庭用エアコンから大型空調へのシフトを進めるために「エアコン社」も設置する。

横河電機 マレーシアでFLNG向け制御システム受注

横河電機は３月25日、マレーシアの国営石油会社ペトロナスが建設する天然ガス洋上液化プラント(FLNG)向け制御システムを受注したと発表した。受注額は非公表。同社の関係会社、ヨコガワ・コントロール・マレーシアが、日本の日揮と韓国サムスン重工業のコンソーシアムから受注した。統合生産制御システムや安全計装システムなどを納入する。FLNGは海底ガス田で採掘した天然ガスの精製、液化、貯蔵およびLNG船に積み出しするまでを洋上で行う新しいタイプのLNG生産設備。

旭化成ケミカルズ シンガポールの合成ゴム設備倍増

旭化成ケミカルズは、シンガポールで建設していた自動車省燃費タイヤ用合成ゴムの生産設備の第２系列が完成し、５月に商業運転を開始する。2013年に本格稼働した第１系列に続くもので、年産能力は計10万㌧と従来比で倍増する。第１系列を含む総投資額は約300億円。

増強したのは溶液重合法スチレンブタジエンゴム(S-SBR)と呼ぶ合成ゴム。特徴のある分子構造により、タイヤの省燃費性とグリップ性能を持たせながら、耐摩耗性や操縦性を向上。省燃費タイヤに最適な部材として、タイヤメーカーから高い評価を得ている。タイヤの高性能化、省燃費化指向に伴い、省燃費タイヤ用合成ゴムの世界需要は2020年までに年率７%伸びる見通しだ。このため同社は18年度にも生産設備の再増強を見込んでおり、他社に先駆けた能力増強でアジア地域の市場拡大を取り込む。日刊工業新聞が報じた。

ジオクラフト ベトナム公社から水道管理システム受注

地図ソフトウエア受託開発のジオクラフト(福岡県北九州市)は３月25日ベトナムハイフォン市水道公社から水道管路網の情報管理システム開発を受注した。同社のソフトは北九州市上下水道などで使われており、現地向けに改良して納入する。受注したのは「マッピングシステム」と呼ばれる地理情報システム。敷設した水道管の位置情報に加え、設計資料や工事図面、これまでの維持管理状況などの情報を一括して管理でき、老朽管のリストアップなどを瞬時にできるという。ベトナム・ハイフォン市水道公社は同日、日本円換算で約3000万円でシステム開発について、ジオクラフトに発注する基本契約を締結した。日経産業新聞などが報じた。

天龍HD シンガポールでSTエアロと合弁会社設立

天龍ホールディングス(岐阜県各務原市)は航空機の整備・修理(MRO)世界最大手のシンガポール・テクノロジーズ・エアロスペース(STエアロ)と、旅客機用座席の設計・製造を行う合弁企業をシンガポールに設立する。新会社の資本金は2980シンガポール㌦(約26億円)でSTエアロが90%、天龍HDが10%を出資する。天龍HDは傘下企業で航空機やバスの座席を手掛けており、航空機の内装品を強化したいSTエアロと方向性が一致した。日刊工業新聞が報じた。

GSユアサ インド工場で二輪車用鉛蓄電池も生産

鉛蓄電池大手のGSユアサ(京都市南区)は３月26日、インドの工場で４月から二輪車用鉛蓄電地の生産を始めると発表した。自動車用を製造・販売するため、インドの財閥タタ・グループとプネ市に設立した合弁会社の工場内に専用ラインを新設する。当初の生産能力は年間120万個で、補修用として現地ディーラーに販売する。2016年にはラインを増設し、生産能力を２倍に引き上げ、新車用として日系二輪メーカーにも供給する。総投資額は約４億円。インドは中国に次ぐ世界第２位の二輪車大国で、今後も市場拡大が見込めるため、現地生産による迅速な供給体制を整える。

住江織物 事業拡大へインドネシアSSIを連結子会社化

住江織物はインドネシア子会社、シナールスミノエインドネシア(SSI、バンドン市)の議決権割合を51%へ高め、連結子会社化した。従来は住江織物の議決権が40%、合弁相手のシナールコンチネンタルが60%だった。SSIは自動車用シートファブリック、フロアカーペットなどを販売している。今回のSSIの連結子会社化で東南アジアでの自動車内装材事業の拡大につなげたい考え。

矢崎総業 ベトナム・クアンニン省で工場開所式

矢崎総業はベトナム北部クアンニン省のドンマイ工業団地で自動車用組み電線(ワイヤーハーネス)工場の開所式を行った。日本、米国向け主体に輸出するが、ASEAN共同体発足を見据え、今後はASEAN域内輸出も検討する。同社は現在海外43カ国・地域で操業しており、ベトナムには1995年に23カ国目として進出した。