東レASEANでタイヤ・産業用コード製販体制構築

東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域でタイヤコードや産業用コード製品の製販体制を構築する。グループの海外製造会社や海外メーカーと協業体制を整え、２年以内をめどにASEANで自動車用途主体のベルト用繊維基材の製造子会社を設立する。主に日系タイヤメーカーや、ホースメーカーのグローバル調達に対応する。製造子会社の設立に先立ち、４月にタイのトーレインターナショナルトレーディング(タイランド)にハイブリッドコード部を設置する。10月から日系ユーザーの海外工場向けに、タイヤコードや産業用コードを販売する。日刊工業新聞が報じた。

アルバイトタイムス ミャンマーに初の海外合弁

アルバイトタイムスは３月12日、ミャンマーの人材サービス会社と合弁会社「Mirac Company」(ヤンゴン)を設立したと発表した。日系進出企業とミャンマー企業が必要とする求人情報紙発行と有料職業紹介のコンサルティング事業を手掛ける。アルバイトタイムスの海外進出は初めてで、急増する同国への日系企業の進出に対応し、いち早く事業を開始することにした。合弁会社は資本金２億チャット(約2000万円)で、アルバイトタイムスが60%、ミャンマーのShwe Depan International Companyが40%出資する。

インドにごみ焼却炉 JFEエンジと横浜市が事業化調査

JFEエンジニアリングは横浜市と組み、インドのバンガロールでごみ焼却炉建設の事業化に向けた調査に着手する。インドではごみの増加にインフラ整備が追い付かず、埋め立て処分が主流で、焼却炉の需要が高まっている。そこで自治体が持つ分別や収集のノウハウと、メーカーの技術を組み合わせ受注につなげようというもの。国際協力機構(JICA)の支援を受け、近く調査を始める。焼却の際に発生する熱で発電できる大型焼却炉の建設を計画している。総工費は150億～200億円規模になる見込み。日本経済新聞が報じた。

インドネシア２月のセメント販売量8.7%減  洪水で影響

インドネシア・セメント協会のウィドド・サントソ会長は「２月のセメント販売量は413万㌧と、昨年同月の452万㌧に比べ8.7%減少した。１月と同様、降水量の増加などが原因だ。各地で起きた洪水で道路の破損が進みセメントの物流に影響が出ている。１月と２月の地域別のセメント販売は、ジャワ島が255万㌧と228万㌧、スマトラ島が92万4000㌧と86万1220㌧などだった。４月には降水量が減少し、新たなインフラ整備事業も開始されるので、需要は増加するだろう」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。

対日養殖ウナギでシーガーランドがUNSと覚書

日系ウナギ養殖のシーガーランド・ウナギ・ジャヤ(SUJ、中部ジャワ州ソロ)とスブラス マレット大学(UNS)の両者は、ソロの大学で３月11日、養殖業者が育てたウナギを、SUJが日本に輸出する覚書を結んだ。SUJはUNSの協力を得て、体長10㌢程度のクロコ以降の生育を養殖業者に任せることで生産拡大を目指している。SUJは今年の養殖ウナギに輸出量を数十㌧と見込む。ただ、現状では利益はほとんど出ないという。このため、今後、提携業者を増やすとともに、養殖技術を向上させることで年間1000㌧以上の輸出を目指す。

SUJは2011年からソロで、インドネシア産でも二ホンウナギに近いウナギ「ビカーラ種」の養殖を開始。日本へは蒲焼きにして出荷している。同社はUNSのほか、中部ジャワ州スマラン県と、東ジャワ州ブリタル市などともウナギ養殖の技術供与や共同研究を進める覚書を交わしている。地元メディアが報じた。

三井不動産 タイ・バンコクで高層マンション事業

三井不動産はタイ・バンコクの中心エリアで高層マンション事業に参画する。タイの大手住宅デベロッパーのアナンダと共同で56階建て1180戸のマンションを建設する。５月に着工し、完成は2018年３月を予定する。バンコクは中間所得層の人口増加で住宅需要が旺盛だ。同社はこれまでアナンダと合計約3000戸のプロジェクトをバンコクで進めており、販売はいずれも好調という。日刊工業新聞が報じた。

JBIC  三菱UFJ銀タイ法人に3500万㌦のクレジット設定

国際協力銀行(JBIC)は３月12日、三菱東京UFJ銀行のタイ法人Bank of Ayudhya Public Company Limited(Krungsri)との間で、融資総額3500万㌦(JBIC分)を限度とする、投資クレジットライン(投資金融に基づく融資枠)設定のための一般協定を締結した。これは日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的としたもので、これら中堅・中小企業が出資するタイ現地法人Krungsriが融資する際に、JBICがKrungsriに中長期資金を提供するもの。

エネ鉱省傘下６社が年内にニッケル精錬事業を開始

エネルギー鉱物資源省は３月11日、関連６社が年内にニッケルの製錬事業を開始することを明らかにした。総投資額は11兆9200億ルピア(約９億2000万㌦)。また、同省は国営鉱山会社アンタムが運営するフェロニッケル工場の拡張も計画。これに伴い、これまでの年間生産量9000㌧から１万8500㌧に増え、最大２万8000㌧の生産を見込む。地元メディアが報じた。

ローム 製品の生産拡充へマレーシア工場に新棟建設

ローム(京都市)は３月11日、需要が拡大するダイオードなどディスクリート製品の生産能力強化のためマレーシアの製造子会社ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア(RWEM、ケランタン州)に新棟を建設すると発表した。新棟は地上３階建てで延べ床面積３万8250平方㍍。７月から着工し、2016年８月に竣工予定。新棟建設に伴い、RWEMの生産能力は現在の月産７億個強から倍増する。

日立・横河電 フィリピンで広域給配水監視システム受注

日立製作所と横河電機は３月11日、フィリピンの公設水道事業体のメトロセブ水道区の広域給配水監視システム工事を共同受注したと発表した。国際協力機構(JICA)の無償資金協力事業「メトロセブ水道区上水供給改善計画」の一環。給水状況をモニタリングするシステムを構築し、同エリアでの給水状況の改善に貢献する。日立製作所を代表企業とする共同企業体が受注した。