ホンダ イの15年新車四輪シェア14% 販売目標17万台

ホンダは２月16日、インドネシアの新車市場で2015年のシェアを前年から1.0ポイント増の14.2%に引き上げる目標を明らかにした。また、15年の販売台数目標を、前年の販売実績15万9147台の７％増の17万台に設定。販売網の増強と新型スポーツタイプの多目的車(SUV)の拡販で目標達成を目指すとしている。

販売網については、全国の正規ディーラーとサブディーラーを前年末から約３割増の195～200カ所に拡大し、各地の需要の取り込みを進める。昨年は正規ディーラー102店、サブディーラーが34店だった。ホンダの15年１月の販売台数は、前年同月比75%増の１万6855台だった。14年９月に予約受付を開始して今年１月から納車を始めた小型SUV「HR-V(日本名ヴェゼル)」(1500～1800cc)の予約台数は１万1000台に達しており、15年の成長をけん引する見込みだ。

インドネシアの2014年の新車販売台数は前年比２%減の120万8019台。ホンダの現地法人ホンダ・プロスペクト・モーター(HPM)では、15年も120万台水準になるとみている。NNAが報じた。

JBIC  鈴木栄光堂のベトナム法人法人に175万米㌦融資

国際協力銀行(JBIC)は２月16日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、鈴木栄光堂(岐阜県)のベトナム法人EIKODO VIETNAM COMPANY LIMITED.(EKD)との間で、融資金額175万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは十六銀行、大垣共立銀行および滋賀銀行などとの協調融資によるもの。この融資額はEKDが行う飴菓子の製造・販売事業に充てられる。

鈴木栄光堂は1877年に創業したおまけ付き飴菓子「ゼリコ」で知られる老舗中小企業で菓子類(キャンディ、チョコレートおよびゼリー等)の卸事業を主体としながら、大手菓子メーカー認可のもと商品企画・製造・OEM受注などを手掛けており、とりわけアミューズメント施設および遊園地向け商品(プライスゲーム用景品等)については、業界トップとされる実績を持つ。

住友商事 マレーシアでアルミ新工場 事業費600億円

住友商事はマレーシアでアルミニウム地金の新工場を建設する。現地企業との合弁事業に追加出資し、サラワク州に工場を新設。2016年１月に生産開始する予定。総事業費は約600億円になるとみられる。現地の生産能力を現在の７割増の年産76万㌧に高める計画だ。アルミ地金相場は足元では低下しているものの、同社では今後も引き続き需要が伸び、市況は緩やかに回復するとみている。日刊工業新聞が報じた。

ヤマトロジスティクス  ベトナム有限会社設立

ヤマトホールディングス傘下で東南アジア地域統括会社のYAMATO ASIA PTE LTD(シンガポール、ヤマトアジア)は２月12日、ベトナムで現地法人「ヤマトロジスティクス ベトナム有限会社」を設立したと発表した。新会社の資本金は320万米㌦(約３億8000万円)。会社設立は２月９日付。３月に営業開始する予定。国内外からの生産財、消費財の国内小口配送サービスにロジスティクス機能、フォワーディング機能を組み合わせた三位一体の事業を推進していく。

三井造船 マレーシアWM社から港湾クレーン29基受注

三井造船は２月12日、マレーシアのWestports Malaysia社より、港湾荷役クレーン29基(岸壁用ガントリークレーン14基、ヤード用トランスファークレーン15基)を受注したと発表した。今回受注した岸壁用ガントリークレーンのうち10基は世界最大級のサイズで、１万9000TEU(20フィートコンテナ換算)積みコンテナ船の荷役が可能だ。また、ヤード用トランスファークレーンは、運転中の負荷に応じてエンジンの回転数を最適制御する機能を搭載している。また従来品より30%以上の燃費削減効果や、CO2排出量削減への寄与も期待されている。

Westports Malaysia社はマレーシア最大で、全世界でも13位(2013年)のコンテナ取扱量を誇る。クラン港でターミナルを経営しており、同港の貨物の７割以上を同社が扱っている。

インドネシアのKCJがソニーの「FeliCa」を採用

ソニーは、インドネシアの鉄道、KAI コミューター・ジャボデタベック(KCJ)が、ソニーのICカード技術「FeliCa」を採用すると発表した。FeliCaチップが搭載された非接触ICカードや、リストバンドでの乗車券を２月から提供し、NFC対応の携帯電話での乗車券を2015年中に提供する予定だ。インドネシアの公共交通機関でFeliCaが採用されるのは初めて。Wireless Wire Newsが報じた。

KCJが採用を決めたのは、FeliCaの技術が交通乗車券以外にも電子マネーやIDなど、様々な形状に対応可能で、多くのアプリケーションに対応していること、瞬時に反応する(読み取りが早い)ことで、交通機関の乗車券に向いていることが大きなアドバンテージとして挙げられる。交通渋滞緩和のため、通勤等の足として鉄道利用が奨励される中、券売機に前に並ばずに済む、キャッシュレスの有力な手段の一つとして、中長期的に需要の増大が予想される

フルーツゼリーのたらみ  インドネシアへ進出

フルーツゼリー製造大手のたらみ(長崎市)は、インドネシアに進出する。現地華僑グループ「ケオン・ヌサンタラ・アバディ」および日本の兼松と共同で、現地合弁会社「タラミ・アエテルニット・フード」 (本社ジャカルタ)を設立した。同国でフルーツゼリーの製造・販売を行う。合弁会社の資本金は約２億円。たらみの出資比率は49%で、筆頭株主として社長と工場長を派遣する。当初、みかん、白桃、ブルーベリーの３品種を３月から販売開始する。日本経済新聞が報じた。

JBICなど中国輸銀と５億㌦の輸出クレジットライン設定

国際協力銀行(JBIC)は２月13日、中国の政府系金融機関、中国輸出入銀行(中国輸銀)との間で、融資金額３億米㌦相当(JBIC分)を限度とする中国向けに輸出クレジットライン設定のための一般協定を締結したと発表した。これは民間金融機関との協調融資によるもので、民間金融機関融資部分では独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による保険が付保される。民間金融機関との協調融資総額は５億米㌦相当限度。

中国の地場企業が一般機器に加え再生可能エネルギーセクター関連機器(バイオマスエネルギー、風力エネルギー、太陽光・太陽熱発電関連等)および気候変動緩和セクター関連機器(廃棄物エネルギー、コージェネレーション事業、地域冷暖房関連等)を日本企業から購入するためのクレジットラインを中国輸銀に設定、運用する。

ミャンマーティラワ工業団地拡張へ 第１期はほぼ完売

日本とミャンマー両国政府と日本の商社などは、両国の官民が共同で開発する工業団地「ティラワ工業団地」の開発エリアを広げる検討に入った。現在はゾーンA約400㌶を開発中で、第１期約250㌶と第2期150㌶に分けて造成を進めており、さらにゾーンB(250㌶以上)を追加する案が俎上に上っている。ただ実現に向けては、土地の収用問題など課題もあるため、慎重に見極めたうえで判断する方針。ゾーンAの開発に関わる両国政府関係者に加え、住友商事、三菱商事、丸紅といった日本の民間開発事業者などが拡張の検討に入っている。

第１期は2015年夏ごろの稼働に向けて着々と進行中で、すでに37社(20社が日系企業)と用地契約を結んでおり、第１期はほぼ完売のめどがついている。第２期は当初の15年中の造成開始を前倒しして、14年10月に造成を開始、16年半ばの稼働開始に向け動いている。日刊工業新聞が報じた。

ポーラの自然派化粧品「スリー」インドネシアに進出

ポーラ・オルビスホールディングス(HD)傘下のアクロ(東京都品川区)は、自然派化粧品ブランド「スリー」のインドネシアでの展開を始める。ジャカルタ市内の百貨店に２月16日に１号店を出店する。消費意欲が旺盛な20～30代の働く女性の需要を取り込み、アジアでの事業拡大をめざす。複合施設「グランド・インドネシア・ショッピング・タウン」内にあるセントラル百貨店に出店する。スキンケアやメーキャップ、ボディーケア商品を取り扱う。日系MJが報じた。