JBIC・みずほ銀が明和工業のイ製販事業に1.5億円融資

国際協力銀行(JBIC)は２月10日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、明和工業(静岡県)との間で融資金額１億円(JBIC分)の貸し付け契約を締結したと発表した。みずほ銀行との協調融資によるもので、総額は１億5000万円。これは明和工業が2004年12月、インドネシア西ジャワ州に設立した現地法人PT.MEIWA KOGYO INDONESIA(MKI)の自動二輪車部品の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、生産設備の増設に充てられる。

インドネシアの15年トラック販売５～10％増見込む

インドネシア自動車工業会によると、2014年１～11月期におけるトラック販売台数(卸売り台数)は12万7375台となっている。13年同期の販売台数は約13万台だった。14年は総選挙や政府の補助金削減による燃料価格の高騰で販売が減速した。15年はトラック販売が回復するとみられており、三菱自動車の現地総販売代理店であるクラマ・ユダ・ティガ・ブルリアン・モーター社のリズワン・アラムシャ販売部長は「今年のトラック市場は最低でも5%、最高10%程度成長するだろう」と述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。

豊田通商がインドで初の官民連携による工業団地事業

豊田通商は２月９日、インドのグジャラート州で中堅・中小企業向けに、経理などの管理業務や給食サービスなどを一括提供する貸工場事業に乗り出すと発表した。これは経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)が現地政府の支援を受け開発してきた「マンダル日本企業専用工業団地」への企業誘致、工業団地運営事業。インド初の官民連携による新たな形の工業団地事業だ。同社は同団地内に約20万平方㍍の敷地を取得。2016年３月に完成し、10月に操業開始する。総事業費は50億円超の予定。経済産業省とジェトロの恒常的な支援を得ながら、日本企業約15社を支援する計画。同社はインド南部のバンガロールなどインドで３カ所、インドネシアなどでも工業団地の運営実績がある。

インドネシアに物流倉庫建設へ 阪急阪神エクスプレス

阪急阪神エクスプレス(大阪市)は２月９日、インドネシアのジャカルタ近郊に物流倉庫を建設すると発表した。東南アジア諸国連合(ASEAN)をはじめ、海外での物流事業を拡大させるのが狙い。物流倉庫の延べ床面積は約１万2000平方㍍。自動車部品などを扱い、2016年１月からの事業開始を目指す。阪急阪神エクスプレス、阪急電鉄、阪神電気鉄道共同出資する現地法人が建設する。

三菱新型トライトン タイ工場から輸出開始 150カ国へ

三菱自動車は２月９日、タイにおける生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランドが新型ピックアップ『トライトン』の輸出を開始したと発表した。新型トライトンは働く車としての機能性・信頼性を向上しながら、乗用車のように快適な移動空間を提供する「究極のスポーツ・ユーティリティ・トラック」目指して開発し、2014年11月からタイで販売を開始した。今後フィリピンを手始めにASEAN、オセアニア、中東、欧州、アフリカ、中南米などに順次投入し、約150カ国に輸出する計画だ。

同日、輸出開始を記念し、タイ政府、取引先など多くの関係者を招き、ラムチャバン工場に隣接するラムチャバン港で式典を執り行った。ラムチャバン工場は三菱自動車で最大の生産規模を有しており、累計生産台数350万台、累計輸出台数250万台を突破するなどグローバル生産拠点として着実に発展している。

インドネシア中部ジャワ州 工業団地拡大に意欲

インドネシア中部ジャワ州工業団地連盟のモハマッド・ジャヤディ会長は「当州での工業団地の需要は高まっているが、供給量が十分でない。隣接する東ジャワ州や他の州に投資が流れないようにするにも、早期に供給を強化する必要がある。現在、中部ジャワ州には19の工業団地(総面積約4100㌶)が存在する。そのうち12カ所はスマラン県に、４カ所はデマック県に位置している。一方、現在スマランなど計５カ所で新たな工業団地開発が進んでいる。中部ジャワ州政府は、土地収用やインフラ整備などの課題の解決にさらに真摯に取り組むべきだ」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。

海藻加工品の壮関がタイに新工場 18年メドに生産拠点

加工食品メーカーの壮関(栃木県矢板市)は、2018年をメドにタイに工場を新設する。東南アジアでの健康志向の高まりを受け、主力の海藻加工品「茎わかめ」の販売が伸びるとみて、現地に生産拠点を置く。まず今夏にも現地メーカーと業務提携し、委託生産を一部で始める。同社は数年前からタイやベトナム、シンガポールなどで、茎わかめなどの海藻加工品を販売。日系のコンビニエンスストアや現地の百貨店などが扱っている。所得水準の向上で、東南アジアでは健康に関心を持つ消費者が増えている。

同社は18年をメドに東京証券取引所第２部への上場を目指している。上場で調達した資金をタイ工場新設の資金に充てる計画。投資額は10億円程度を見込む。日経MJが報じた。

王子HD ミャンマーに新工場 総合パッケージング事業

王子ホールディングス(HD)は２月６日、ミャンマーに現地法人を設立し、ヤンゴン郊外のティラワ工業団地内に、段ボール加工を含む総合パッケージング事業を行う新工場を建設すると発表した。現地法人の商号はOji Myanmar Packaging Co.,Ltd. 資本金は800万米㌦(約９億円)、王子グループが100%出資する。新工場の敷地面積は４万81平方㍍、総投資額は800万米㌦、2016年４月稼働開始の予定。

オンキヨー  台湾ザイラックスと資本・業務提携

オンキヨー(大阪市中央区)は２月２日、連結子会社のOnkyo AsiaElectronics SDN.BHD.(OAE)が、台湾Zylux Acoustic Corporation(ザイラックス)を引き受け先とし、OAE株式の第三者割当増資による新株発行を行うこと、またオンキヨーがザイラックスに出資することなどを含め資本・業務提携する合意書を、ザイラックスとの間で締結すると発表した。

今回の提携により、AV機器の両社のOEM顧客の拡大や技術面での協業に加え、両社の製品をOAEで生産し、生産体制の効率化を実現することで、コスト競争力を高め業務改善を目指す。また、将来の新規ビジネスの可能性についても検討していく。

東南アで工業団地の拡張、開発を加速  総合商社

日本の総合商社がベトナム、インドネシアなど東南アジア各地で工業団地の開発を加速している。双日や住友商事は建屋を貸すレンタル工場を増設し、中小企業でも進出しやすくする。丸紅は上下水道の処理能力を高める。東南アジア諸国連合(ASEAN)は年末に経済共同体の発足を目指す。将来は域内の関税が撤廃される見通しだ。日本のメーカー各社は円安でも需要地で適地生産する動きを強めており、受け皿を拡充して工場進出を後押しする。

双日は大和ハウス工業と組み、ベトナムの南部ホーチミン近郊で運営する工業団地でレンタル工場を増設する。現在は１万平方㍍の敷地に13区画の工場があり、今春の利用開始を目指してさらに１万平方㍍の開発を進める。計２万平方㍍で25社前後のメーカーが利用できる体制を整える。住友商事はベトナム北部ハノイ近郊の工業団地でレンタル工場の面積を従来の３割増となる８万5500平方㍍に拡張する。６月に完工し入居できるようにする。

伊藤忠商事もインドネシアで運営する工業団地を現状の800㌶から1000㌶へと約２割拡張、15年春から販売を始める。丸紅はインドネシアのジャカルタ近郊ブカシ地区で運営する工業団地で上下水道の処理能力を増強する。７月をめどに下水道の１日の処理能力を現在の３倍となる７万2000立方㍍に拡充し入居企業が工場を増設しやすくする。日本経済新聞が報じた。