住友電工  越・比２国でFPC生産増強 中国偏重を是正

住友電気工業は、ベトナムとフィリピンのフレキシブルプリント基板(FPC)の生産拠点にそれぞれ５億～10億円規模の投資を行い、生産設備を増強する。中国の生産拠点へのFPC生産の偏りを見直すのが目的で、中国生産分の一部をベトナムとフィリピンにそれぞれ移す。2015年度上期内に中国拠点の改革と東南アジア拠点の増強を完了させる方針。日刊工業新聞が報じた。

東プレ 現地仕様の冷凍車をインドネシアに年内投入

東プレは2015年内に、インドネシアで現地仕様の冷凍車を投入する。高温多湿な気候に適した冷凍装置を開発し、使用環境を踏まえ荷台部分のコンテナの耐久性も高める。現地生産や部材の現地調達率を約８割に高めることなどで、価格を従来比２～３割引き下げる。併せてメンテナンス体制も整備する。初年度200～300台、３年後をめどに年間約1000台の販売を目標に掲げる。日刊工業新聞が報じた。NNAが報じた。

上組 タイ～ミャンマー間の陸上輸送開始 定期化を視野

上組は１月27日、タイ～ミャンマー間で大型貨物の国際トラック輸送サービスを始めたと発表した。同社は2014年、タイ・サラブリ県からミャンマー・ヤンゴンまで大型建設部材を陸上輸送することに成功した。従来の海上輸送に比べてリードタイムは約６割減の６日間、輸送費は約１割減を実現した。現在は不定期サービスだが、道路状況の改善を踏まえ、将来の定期化も検討していく。同社は2014年４月にミャンマーの物流最大手EFRと現地に合弁会社を設立済み。今後タイの現地法人と連携し、両国間のトラック輸送の定期化を目指す。

日精樹脂 中国の射出成型機の新工場が稼働

日精樹脂工業は１月27日、中国江蘇省に建設していた射出成型機の新工場が稼働したと発表した。手狭になっていた旧工場から新工場に生産を集約する。投資額は約10億円。延べ床面積は１万1397平方㍍と旧工場の2.5倍となる。従来の型締め力50～180㌧の小型機種に加え、日本から同220～360㌧の中型機種の生産を一部移管し、小・中型機種を一体で提供できるようにする。初年度は合計10機種を月産70台生産する。

月島機械  韓国で高吸水性樹脂SAP製造設備受注

月島機械は１月27日、韓国で紙おむつなどの原料となる高吸水性樹脂(SAP)製造設備を受注したと発表した。受注額は十数億円規模とみられる。住友精化の子会社スミトモセイカポリマーズコリア(麗水市)の工場向け。年産能力5.9万㌧の設備一式を本船渡し価格(FOB)契約で受注した。月島機械は機器の納入とともに、据え付けや試運転指導を請け負い、10月に納入する。どうしゃは2015年３月期の海外売上高170億円(前期比47.8%増)を目指す。

大塚製薬 豪州・シドニー郊外に医薬品販売拠点設立

大塚製薬は１月27日、オーストラリアに現地法人、大塚オーストラリア ファーマシューティカルを設立し、2014年末にシドニー郊外にオフィスを開設したと発表した。オーストラリアも高齢化が進み、幅広い薬物療法を要する慢性疾患が増加する傾向にある。新会社は、これら精神・神経疾患患者に革新的な新薬を供給することを目的とし、医薬品販売拠点として長期にわたるプレゼンスを確立し、地域に貢献していく。設立時期は2014年９月11日付。資本金は300万オーストラリア㌦(約２億8000万円)。

NEC タイの自動車部品メーカーにクラウドサービス提供

NECは１月27日、タイの自動車部品・工作機械メーカーにCLP Engineering Co., Ltd.(タイ・パトゥムターニー県、CLPエンジニアリング)にPLMクラウドサービス「Obbligato for SaaS(オブリガート フォーサース)」を提供したと発表した。このサービスの導入により、CLPエンジニアリングは従来紙で管理していた部品表や設計図面、仕様書、見積書などのドキュメントをシステム上で一元管理することが可能になり、業務の効率化・高度化を実現する。

 リッポーG最大級「オレンジ・カウンティ」年央着工

インドネシアの大手財閥リッポー・グループが西ジャワ州ブカシ県チカランに建設を計画している複合施設「オレンジ・カウンティ」は６～７月着工する予定だ。同施設は総額250兆ルピア(約２兆3800万円)を投じ建設する大型開発プロジェクトで、面積322㌶(東京ドーム約68個分)に及ぶ。2019年に完工予定で、実現すれば同グループで最大規模の施設となる。複合施設の半分強の172㌶もの緑化スペースを確保。

施設内にはショッピングモールや分譲マンション、オフィスビルのほか、リッポー・グループが運営するプリタ・ハラパン大学(UPH)などの教育施設も誘致する。さらに日本人向けの繁華街「リトル東京」、韓国の「コリアンタウン」、中国の「チャイナタウン」の開発が組み込まれており、日本人向けの教育施設や日本文化センターなども計画されている。現在、オレンジ・カウンティ建設予定地には大型スーパー「ハイパーマート」が営業を始めている。また、今年から同地がインドネシア日本同好会(KAJI)主催の「桜祭り」の会場になるという。じゃかるた新聞が報じた。

投資調整庁の手続き簡素化へワンストップサービス開始

インドネシア投資調整庁(BKPM)は１月26日、投資の窓口を集約するワンストップサービスを開始したと発表した。これまで複数の省庁や機関にまたがり、煩雑で時間がかかるとされていた投資手続きの簡素化が期待されている。投資窓口の一元化はジョコ・ウィドド大統領が就任当初から早期に実現するとしていた目玉政策。22の投資関連権限を持つ関連省庁や機関が、BKPMに権限を移した。円滑に許可を出せるように、これまでの担当者がBKPMの事務をサポートする。ジョコ大統領は今回のワンストップサービスは最初のステップで、今後も投資手続きの簡素化に取り組む姿勢を強調している。地元メディアが報じた。

いすゞ インドグジャラート州に初の販売店を開設

いすゞ自動車の現地子会社いすゞモーターズ・インディアは１月23日、インド西部グジャラート州アーメダバードに販売店を設置したと発表した。同州では初の出店となる。ピックアップトラック「D-MAX」とスポーツタイプ多目的車(SUV)「MU-７」を販売する。アーメダバードでの価格はD-MAXが65万4000ルピー(約125万円)、MU- ７が214万8000ルピーから。同社は2015/16年度(15年４月～16年３月)までに、販売店を全国60カ所に設置する計画。現在は西部ラジャスタン州や南部ケララ州、テランガナ州など９州で展開している。NNAが報じた。