パナソニック  シンガポールのRFNET社買収

パナソニックのアジア・大洋州地域統括会社パナソニック アジアパシフィック(シンガポール)は１月５日、RFNET TECHNOLOGIES PTE LTD(シンガポール)を買収することで合意し、契約したと発表した。出資完了は2015年１月中旬を予定。この出資により、パナソニックのRFNETに対する持ち株比率は51.9%となり、FENETはパナソニックのグループ企業となる。

FENETはシンガポールを本社拠点にマレーシア、タイなどアジア地域での公共分野や屋外向け業務用Wi-Fiネットワークソリューションに関する機器開発、システム設計、カスタマイズ事業までを手掛ける企業。パナソニックは今回のRFNET買収により、交通、教育など公共市場に特化した業務用Wi-Fiネットワーク事業のアジア地域での拡大を図るとともに、他地域への展開も目指す。

JBIC  千代田合成のタイ法人の自動車部品事業に融資

国際協力銀行(JBIC)は１月５日、千代田合成(愛知県瑞穂区)のタイ法人CHIYOTA GOSEI(THAILAND)CO.,LTD(CGT)との間で融資金額4200万タイ・バーツ(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資は瀬戸信用金庫との協調融資によるもので、協調融資総額は約6000万タイ・バーツ。CGTがタイ中部のラヨーン県で推進する自動車部品の製造・販売事業に必要な資金を現地通貨建てで融資する。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。

東芝 中国で原発向け設備受注へ 2000億円規模

東芝が中国で原子力発電向けの主要設備を大量受注することが有力になった。現地の複数の原発運営会社と、計６～８基分を納入する方向で最終交渉に入った。受注額は2000億円規模のもよう。エネルギー消費が増える中国では、世界で最も多く原発新設が計画されている。東芝は中央アジアのカザフスタンでも原子炉納入交渉を進め、新興国市場開拓を加速する。日本経済新聞電子版が報じた。

マレーシア航空上場廃止  政府主導の新会社で再建へ

経営が悪化しているマレーシア航空は１月２日、マレーシア証券取引所での株式の上場が廃止され、今後政府主導で設立される新たな会社の下で再建を進めていくことになった。同航空は2014年３月、旅客機が行方不明になったほか、７月にはウクライナ東部で旅客機が撃墜されたことなどから経営が悪化し、筆頭株主のマレーシア国営の投資会社の下で再建を図る。

再建案に沿って14年末までに同投資会社が、マレーシア航空のすべての株式を買い取る手続きが終わり実質的に国有化され、政府主導で15年７月までに新たな会社を立ち上げ、再建を進めることにしている。国営の投資会社は路線網の見直し、全従業員の３割にあたる6000人の削減などにより、大幅なコスト低減を図り、2017年末までに収支を黒字化させ、マレーシア証券取引所へ再上場を目指すことにしている。NHK NEWS WEBが報じた。

大和ハウス・ベトナムがホーチミン市に投資展開

大和ハウス・ベトナム法人の廣森隆樹社長とホーチミン市人民委員会会長が12月24日、同市で投資環境について会見した。ホーチミン市の公式サイトによると、同社は現地企業ホアラムと連携し、ホーチミンで100部屋ほどのレンタル高層ビルの建設のほか同市内のいくつかのプロジェクトに同時に投資することを検討しているという。同社はこれまで、ホーチミン市近郊のドンナイ省で270㌶を持つロンドゥック工業団地をはじめ、そのほか約10物件を完工している。ホーチミン経済新聞が報じた。

日本人会議所会員200社  ミャンマー進出企業が加速

ミャンマーに進出する日本企業が加速している。ミャンマー最大都市ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は2014年10月で200社に達し、2013年５月に100社からわずか１年５カ月で２倍に増えた。電力や水道などインフラが未整備などのために製造業の進出は小幅増にとどまるが、飲食店の開業が相次いでいる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、同会議所に加盟する200社の内訳は、建設部会が50社(14年６月時点は44社)、流通・サービス部会が46社(同37社)、製造業など工業部会が49社(同39社)、運輸部会が25社(同22社)、貿易部会が22社(同21社)、金融・保険部会が13社(同12社)。流通・サービス部会の増加が顕著で、とくにミャンマーに進出する日系企業を顧客とする法務・税務、コンサルティング、広告などのサービス業の進出が多いという。

日立製作所 シンガポールのエンジニアリング会社買収

日立製作所は12月29日、インフラシステム事業の東南アジア地域統括会社、日立インフラシステムアジアを通じ、シンガポールの商業施設・公共施設および住宅向け水関連設備のエンジニアリング会社アクア・ワークスを買収することを決め、同社の全発行済み株式の売買契約を締結したと発表した。2015年１月末に買収完了する。

今回の買収により、日立は事業展開する水処理システムであるRO膜システムに、アクア・ワークスの水関連設備を組み合わせることで、総合提案力の強化を図るとともに、東南アジアにおける水環境ソリューション事業の強化・拡大を目指す。

東南ア11月の新車販売9%減  上位２カ国が２ケタ減

東南アジア主要６カ国の11月の新車販売台数は、前年同月比9%減の25万9958台だった。前年実績割れは19カ月連続。燃料補助金が削減されたインドネシアと景気回復が遅れているタイの上位２カ国が２ケタの減となり、全体の足を引っ張った。2014年通年も前年比約１割減の320万台弱の見通しで、５年ぶりのマイナス成長に転じる。 域内首位のインドネシアは18%減の９万1268台で、３カ月連続のマイナスとなった。11月18日に導入された燃料補助金の削減策で燃料費負担の拡大を懸念した消費者が車を買い控えしたもようだ。

国交省が海外港湾物流P協議会インドネシアWG開催

国土交通省は12月25日、関係企業や関係機関などから約80名の参加のもとインドネシアWGを開催した。インドネシアのジョコ政権が港湾インフラ整備の一環として、推進を打ち出しているチラマヤ新港の計画概要、インドネシア港湾政策への支援について、外務省、国際協力機構(JICA)、海外交通・都市開発事業支援機構など関係６機関のエキスパートより、インドネシアの最新状況等について講演が行われた。

質疑応答では参加者から、インドネシアにおける投資環境課題の詳細やジャワ島以外でのインフラニーズなどに係る質問が出されるなど、インドネシアの港湾物流に関心のある関係者との情報共有の促進が図られた。LNEWSが報じた。

14年の鉄鋼需要は当初の推計値から8.3%増の見込み

インドネシア工業省によると、2014年における鉄鋼需要は1300万㌧に達し、当初の推計値である1200万㌧から8.3%増加する見込みだ。課題は現在でも40%に達している輸入依存度の高さ。国内の粗鋼の生産能力は合計で400万㌧しかない。ルピア安、労働賃金の高騰、電気料金の引き上げなどが国内鉄鋼業の成長を鈍化させている。しかし、ルピア安や誕生したばかりの新政権への期待から、鉄鋼業やニッケル、ボーキサイト精製業などへの投資は、15年にかけて増えるとみられている。ビスニス・インドネシアが報じた。