中国の10月の新車販売  日系企業に明暗 トヨタ堅調

中国の10月の新車販売で日本車の明暗が分かれた。日本車５社の10月の新車販売台数は日産自動車、ホンダ、富士重工の３社が前年同月比で減少し、４カ月連続の前年割れとなった。これに対しトヨタ自動車、マツダはそれぞれ同27,1%、10.5%増となった。販売競争激化を背景に日産とホンダは年間販売計画を下方修正、３カ月連続で前年同月を上回ったトヨタは年間販売計画を据え置いた。10月の日本車５社の販売台数はトヨタ10万4700台(27.1%増)、日産自動車10万4400台(9.0%減)、ホンダ７万802台(5.8%減)、マツダ１万9788台(10.5%増)、富士重工4056台(19.6%減)。

昭和電工 マレーシアの鋳造工場が11月中に量産開始

昭和電工は11月６日、マレーシアのジョホール州でこれまで進めてきたアルミニウム鋳造工場の建設が完了し同日、竣工式を執り行ったと発表した。同社の連結子会社「ショウティック・マレーシアSdn.Bhd(STM)」は同社グループで初の海外アルミニウム製造拠点となる。同社はすでに鍛造工場の「ショウティック・シンガポールPte.Ltd(STS)」を持つことから、今回のSTMのsyン項により、ASEAN地域における鍛造から稠像までの一貫生産体制が整う。11月中に量産を開始し、域内の自動車および自動車部品メーカーのニーズに迅速に応え、旺盛な需要に対応していく。

サーモス フィリピンに４拠点目の新工場を建設

サーモス(東京都港区)は10月29日、フィリピンにサーモスグループで中国(２工場)、マレーシアに続く４つ目となるステンレス製魔法瓶生産拠点として、新会社「VACUUMTECH PHILIPPINES INC.(VPI)」を設立し、新工場を建設すると発表した。2014年11月着工開始し、15年９月竣工予定、12月生産開始する。新工場の敷地面積は約７万平方㍍、延べ床面積約３万8500万平方㍍。投資額は3600万米㌦(約39億円)。生産能力は年間1000万本。中国工場における増産と今回の新工場建設により、同グループ全体の生産能力は現在の年間3500万本から同6000万本に拡大する。

マツダ  タイでSKYACTIVエンジン工場を建設

マツダは11月６日、タイ・チョンブリ県にエンジン工場を建設することを発表した。新工場ではタイ市場向けの新型「マツダ２」に搭載される「SKYACTIV-D1.5」を2015年第４四半期から同エンジンの組み立てを開始する計画だ。

マツダは2014年２月、同国のエコカー優遇制度(第２期)に新型マツダ２を申請。今回タイ政府から認可を受けたことを受け、新エンジン工場を建設する。また、タイ市場向けの新型マツダ２の生産を、マツダの車両生産拠点であるオートアライアンス(タイランド)で10月27日から開始している。

新エンジン工場は、年間生産能力３万台のエンジン組み立て工場からスタートし、その後エコカー優遇制度(第２期)の要件に合わせてエンジン機械加工工場の建設や、生産能力を増強していく予定。SKYACTIVエンジンの生産は日本本社、中国、メキシコに次いで、タイが４拠点目となる。

日立システムズ  年内メドにシンガポールIT企業買収

日立システムズ(東京都品川区)は11月５日、東南アジアにおけるITサービス事業を強化するため、マレーシアの子会社、日立サンウェイを通じてシンガポールのITサービス企業アイネットグループを買収して、グループ会社化(100%出資)すると発表した。年内をメドに買収の手続きを完了し、その後アイネットは、日立サンウェイネットワークソリューションズに社名変更する予定。

ローム LSI後工程の生産強化へタイ工場に新棟建設

ローム(京都市)は11月５日、需要が拡大するLSI後工程の生産能力強化に向けて、タイの製造子会社ROHM Integrated Systems(Thailand)Co.,Ltdに新棟を建設することを決めたと発表した。12月に着工し、2015年12月に竣工する予定。新棟は地上３階、RC構造、建築面積9600平方㍍、延べ床面積２万8800平方㍍。これにより、LSI後工程の生産能力は約1.4倍になる。

ツネイシHD インドネシアに合弁で日系初の造船所

造船・海運のツネイシホールディングス(広島県福山市)は、インドネシアに進出する。現地企業グループと共同出資し、日本企業で初めて造船所を設ける。インドネシアではジョコ新政権が開運インフラの整備を急ぐ方針だ。早ければ2015年に船の修繕から始め、19年にも建造に乗り出す。同国における旺盛な貨物輸送需要などを取り込む。

造船所は数十億円を投じ、スラウェシ島ピンラン県に建設する。ツネイシHDは近く、副大統領のカラ氏一族の企業グループと提携文書に調印する。事業会社にはツネイシが過半を出資する見通し。日本経済新聞が報じた。

インドネシア自動車のセダンのシェア縮小傾向

インドネシア自動車工業会によると、今年は自動車市場に占めるセダンの割合が縮小している。１~９月期のセダンの販売台数は１万7542台で、自動車市場全体の93万2943台のうち1.88%だった。前年同期は2.99%のシェアだった。ヨンキー・スギアルト会長は「セダン車のうちタクシーの占める割合は37%(6493台)だった。今年の自動車販売目標は125万台だが、セダンの販売台数は２万5000台ほどで、全体の２%にとどまるとみている。多目的車の人気がますます高まっている」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

佐川急便 アジアに焦点 日系企業の物流需要見込む

佐川急便の親会社SGホールディングス(京都市)は11月５日、栗和田栄一会長兼社長と次期社長に内定した町田公志代表取締役は東京都内で記者会見した。この中で、町田氏は「新しいフィールドとしてアジア地域を一つの焦点として考える」と述べ、東南アジアなどに進出した日系企業の物流需要を取り込んでいく考えを明らかにした。町田市はリクルート出身で、佐川急便出身者ではない初の社長となる。就任は2015年３月21日付。

ソフトバンク  海外企業へ投資加速  アジアが重点地域

ソフトバンクがインターネット関連を中心とする海外企業への投資を加速させている。国内の携帯電話市場はすでに飽和状態。経済成長が続くアジアで将来の収益源を確保しなければ、好調な業績も反転しかねない。ソフトバンクはこれまで、設立間もない段階で出資を決めた中国電子商取引大手のアリババグループはじめ、先日はインドの通販大手スナップディールに約677億円の出資を決めている。さらにインドではスマートフォンを使ったタクシー配車事業者オラへの出資も決定。今後10年間でインドに１兆円規模の投資をする考えだ。

孫正義社長はインドのほか中国、インドネシアなどのアジアを重点地域に挙げ、「長期的なパートナーとしてノウハウも提供していく」と語り、資金だけでなく国内での経験を生かしてスマホ市場の拡大を後押ししていく考えを示した。