ホンダ  タイ第３工場16年稼働  市況の底入れ受け

ホンダはタイ・プラチンブリ県のロジャーナ工業団地に設置する四輪車の第３工場を2016年３月に稼働させる。内需低迷を受けて、15年中の稼働計画を延期していた。足元の販売台数は本格回復していないが、政情が安定し、底入れ感が出てきたと判断、計画再開を決めた。当初計画通り小型車を中心に年間12万台の生産体制を整える。同社ではタイの生産拠点を内需だけでなく、輸出向けにも活用を広げる。

橋本精密工業  ベトナムバグザン省に３億円投じ新工場

橋本精密工業(東京都葛飾区)はベトナムに進出する。現地子会社「橋本精密ベトナム」を設立し、11月8日に新工場の竣工式を行う。資本金は100万㌦(約１億円)で、生産設備や土地・建屋を含む総投資額は300万㌦(約３億円)。新工場では光学機器やOA機器などの精密部品、自動車関連部品を生産する。年間売り上げ目標は１億2000万円で、数面後には３億6000万円を目指す。新工場はバグザン省べトイエン地区ティンチャム工業団地で2014年２月に着工し、７月に完成した。敷地面積は１万平方㍍、建屋面積は3500平方㍍。日刊工業新聞が報じた。

３年でジャワ島外に13カ所の工業団地整備  サレ工業相

インドネシアのサレ工業相は11月３日、投資を呼び込むジャワ島外での工業団地の開発を急ぐ考えを示し、３年でジャワ島外に13カ所、ジャワ島に２カ所の計15工業団地を整備する計画を明らかにした。カリマンタン島やスラウェシ島、スマトラ島のほか、パプアやマルクも含まれており、開発が遅れている地域への投資を促進する。ジャワ島外は原料に近い上流製品、ジャワ島は工業製品などの下流製品の生産を想定する。

北上プライウッド 岩手県産材合板を輸出 台湾皮切り

岩手県北上市和賀町後藤の後藤野工業団地に進出し、2015年３月に本格稼働する合板製造の北上プライウッドは、台湾などへ岩手県産などの国産材100%の合板を輸出する。日本林業は安価な外材に押され劣勢が続いていたが、高い加工技術と環境保護への取り組みで付加価値を高め、抜本的な構造転換を図る。合板の規格が日本と同じで、近年高品質な日本建築への関心が高まっている台湾向けから３月１日の稼働と同時に輸出開始する。

盛岡市永井のJR盛岡貨物ターミナル駅の内陸通関物流基地・保税蔵置き場(インランドデポ)で通関し、鉄道での保税輸送を経て京浜港から輸出する。台湾ほか、順次、米国、韓国、中国などへの拡大を目指す。岩手日報が報じた。

警備保障大手のALSOK ヤンゴン支店設立

綜合警備保障ALSOKは10月31日、子会社ALSOKコンサルティング(タイランド、本社タイ・バンコク市)を通じて、ミャンマー最大の都市ヤンゴンに支店を設けると発表した。今年６月25日に仮登記して業務を開始済みで、年内に正式に設立する予定。

パニン第一生命 学資保険販売  イメージに「ドラえもん」

インドネシアのパニン第一生命は11月３日、学資保険で新商品を発表した。生命保険業界では珍しい、イメージキャラクターにインドネシアでも人気のアニメ「ドラえもん」を設定し、より親しみやすさを強調した。昨年、第一生命がパニン社への出資を完了した後の新企画で、生保事業強化の一環として、学資保険の需要を掘り起こす戦略を新たに打ち出した。インドネシア国内主要25都市の代理店で販売するほか、銀行の販売窓口での販売にも力を入れていく。インドネシアでは、学費はインフレなどの影響で年間平均約20%上昇し、学費需要が増えている中、学資保険市場は日本に比べ、まだ発展途上にある。地元メディアが報じた。

曙ブレーキ  真岡製作所とタイに合弁会社設立

曙ブレーキ工業は10月30日、真岡製作所(栃木県真岡市)と共同でタイで、ブレーキキャリバー用鋳鉄部品の生産・販売会社「A&Mキャスティング(タイランド)」を設立すると発表した。曙ブレーキ工業が現在推進している新中期経営計画の東南アジア事業強化の一環。投資額は約22億円。2016年８月に生産開始する予定。新会社への出資比率は曙ブレーキが74.9%、真岡製作所が25.1%。

新会社の所在地は首都バンコクの西約100㌔㍍のラチャブリ県ラチャブリ工業団地内で敷地面積は３万7000平方㍍、建屋面積は約5000平方㍍。生産能力は17年までは月産600㌧とし、18年以降は月産1300㌧に拡大する予定。曙ブレーキの現地法人向けに生産するが、生産拡大に伴い、他社への販売も検討する。

ダイフク NZのBCSを買収  空港手荷物搬送事業拡大へ

物流システム大手のダイフク(大阪市西淀川区)は10月30日、ニュージーランドの空港手荷物搬送企業BCSグループの株式80%を取得し、買収すると発表した。ダイフクはBCSを傘下にすることで、これまで展開が遅れていた津南アジアとオセアニアで、空港手荷物搬送事業の拡大を狙う。

BCSは資本金571万1000ニュージーランド㌦(約４億9990万円)で、オーストラリアやマレーシア、シンガポールなどアジア太平洋地域の６カ国に拠点を持ち、空港で搭乗者自身が手荷物をチェックインする無人システムや、宅配便配送センターの自動仕分けシステムを開発・販売している。ダイフクはBCSの営業力とソフト開発力をグループ企業に融合させることで事業拡大を図る。

資生堂 中国事業立て直しへ抜本改革 現地化加速

資生堂は中国事業の抜本的な構造改革を断行する。同社の2014年４~９月期連結決算では中国事業の低迷などが響き、営業利益が前年同期比４割を上回る大幅減益となった。この要因として、尖閣列島を巡る日中間の政治問題により、中国において知名度が高い同社が批判、排斥の標的にされて、影響を被った面があった。しかし、14年度中に中国で過剰な店頭在庫を適正化するほか、マーケティングの現地化の加速などで事業を立て直す方針だ。

ホンダなど５社125万台  ベトナム４～９月２輪車販売

ベトナム２輪車製造業者協会(VAMM)は、2014年度上半期(４~９月)の加盟５社の新車販売台数が125万台だったと発表した。ベトナムで２輪車販売の公式統計が発表されたのは初めて。ベトナムは、中国、インド、インドネシアに次ぐ世界第４位の２輪車市場とされるが、これまで実態は正確に把握されていなかった。

ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、伊ピアジオ、台湾SYMの大手５社は今年２月、政府との交渉力強化などを目的にVAMMを立ち上げ、統計公表の準備を進めてきた。今回初めて公表された統計は半年の合計のみで、各社別も、月ごとのデータも、過去との比較もないが、経済関連統計の不備が指摘されるベトナムで、重要な一歩を踏み出したといえる。