住友商事 インドで自動車リース事業を買収

住友商事は９月30日、インドで自動車関連サービスを手掛けるカーズオンレント社からリース事業を買収した。ムンバイなど５カ所の営業拠点と計2000台の車両を譲り受け、法人顧客の需要に応える。自動車リースの海外進出はタイ、オーストラリアに続く３カ国目となり、これまでの営業ノウハウを生かし、新興国に進出する日本企業向けの市場を開拓する。グループ会社の住友三井オートリースと設立した共同出資会社を通じて買収した。買収金額は20億～30億円とみられる。

ホンダ 上海の二輪工場を江蘇省へ移転 17年１月稼働

ホンダは９月30日、中国で二輪車の生産・販売を手掛ける合弁会社「新大洲本田摩托公司」の上海工場を移転すると発表した。新工場は現工場から約40㌔離れた江蘇省で、114億円を投じ新設した。これに伴い、現上海工場は閉鎖する。新工場は2017年１月に稼働予定で、生産能力は上海工場と同等の年間60万台の見通し。

ミャンマー 日本の３メガバンクなど９行の営業許可

ミャンマー中央銀行は10月１日、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの邦銀大手３行を含む外国銀行９行に対し、ミャンマー国内での営業を許可すると発表した。邦銀３行は今後、支店を開設して企業向け銀行業務を展開する。外国銀行ではシンガポールから２行、中国、タイ、マレーシア、オーストラリアからそれぞれ１行許可された。ミャンマーで外国銀行の営業が認められるのは、すべての銀行が国有化された1963年以降、約50年ぶりとなる。

パナソニック 11月にインドで鉛蓄電池合弁設立

パナソニックは10月１日、インドの自動車部品大手ミンダ インダストリーズ」と、鉛蓄電池の開発、製造、販売を手掛ける合弁会社を、首都ニューデリーに11月に設立すると発表した。資本金は16億ルピー(約27億円)で、パナソニックが60%、ミンダが40%を出資。2018年度に蓄電池の生産能力を200万個に高める。

インドの蓄電池の市場規模は13年度の約2500億円から、18年度には3200億円に拡大すると見込まれている。今回設立する合弁会社は、携帯電話の基地局やサーバーの非常用電源向けに蓄電池を売り込むほか、自動車や二輪車向けバッテリーも開発し、車載関連事業の拡大にもつなげる考え。

ホンダの新SUV  モーターショーで1000台超受注

ホンダは９月28日に閉幕した「インドネシア国際モーターショー(IIMS)」で、出展した小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「HR-V(日本名ヴェゼル)」の受注台数が、設定していた500台の目標の２倍強の1079台に達したことを明らかにした。この結果、HR-Vの受注台数は、同モーターショーにおける同社ラインアップの２割弱を占めた。

HR-Vはインドネシアにおいて2015年の発売を予定しており、新分野を開拓する考えだ。販売価格は排気量1500ccモデルが２億4000万ルピア(約215万円)から、1800ccモデルが３億5000万ルピアから。

熊谷組  ミャンマーに再進出 ヤンゴンに事務所開設

熊谷組は９月30日、ミャンマー最大都市ヤンゴンに10月１日付でミャンマー事務所を再開設すると発表した。同事務所は東南アジアでベトナムに次ぐ拠点となる。日系企業および日本政府ＯＤＡ安健の受注に向けた受注体制の強化、施工体制確保の準備を進める。

活里 北海道産の粉末食品原料で「ハラル認証」取得目指す

活里(かつり、札幌市北区)は、北海道産の野菜や果物の栄養成分や機能性成分を失わずに粉末化した食品原料の生産を始めた。同社はこの食品原料で、イスラム教の戒律に従って加工・製造したことを証明する「ハラル認証」の取得を目指し、インドネシアをはじめとする東南アジアのイスラム圏市場への輸出事業を推進する方針だ。

野菜、果物の粉末化の過程で大きな武器となったのが、同社が約3000万円を投じ導入したミクロバウテック(福井県坂井市)の粉砕装置「セントリドライミル」だ。既存の粉砕装置では粉砕・乾燥工程で成分の一部が失われてしまうことがあったが、この装置はわずか0.5秒で粉砕・乾燥するため成分保持を可能にしたという。

マレーシアの文秀ホンダ 大型二輪２モデル販売

ホンダの自動二輪車合弁会社、文秀ホンダはこのほど、新型の大型バイクとなるエンジン排気量650ccの「CB650F」および「CBR650F」のマレーシアでの販売を正式に開始した。CB650Fはネイキッドモデル、CBR650Fはスポーツモデルとして開発した。ともにホンダのタイ工場で生産した完成車(CBU)モデル。価格はCB650Fは３万9999リンギ(約134万円)、CBR650Fは４万1999リンギ。

トレーディア  西ジャワ州への混載サービスを開始

国際物流のトレーディア(神戸市)は９月26日、日本の主要港からインドネシアの西ジャワ州チカラン県のドライポート(CDP)への混載サービスを開始したと発表した。ジャカルタ港の到着翌日にはドライポートへ陸送する。これにより、慢性的に混雑しているジャカルタCFSをスキップし、リードタイムとコストを削減する。同ドライポートへの混載貨物の陸送サービスは業界初。四輪・二輪部品業界からの需要を取り込む。

26日にはチカランのドライポートに第１便が到着した。横浜港に集めた貨物を北ジャカルタ・タンジュンプリオク港に運び、現地代理店のクルハンズ・トランス貨物をチカランまで運ぶ。今後は神戸、大阪、名古屋といった主要港からそれぞれジャカルタに直接運送できる体制を整える。西ジャワ州には日系企業をはじめとする製造業が集積しており、チカラン県やカラワン県からの引き合いが見込まれる。

バンテン州がルバック県に工業団地の開発を検討

インドネシアのバンテン州は、まだあまり開発の進んでいないルバック県で、工業団地の開発を検討していることが分かった。バンテン州地方開発局がこのほど経済紙ビスニス・インドネシアに明らかにした。同局によると、工業団地開発の予定地となっているのが、セラン県の南にあるチカンデとルバック県の県境付近だ。

ルバック県の最低賃金は月149万ルピア。これに対し、開発が進んでいるセラン市(219万ルピア)はじめ、南タンゲラン市(244万ルピア)、チレゴン市(244万ルピア)、タンゲラン県(244万ルピア)と比べれば一目瞭然。ルバック県は大幅に低い。したがって、人件費が安い分、コスト競争力があるとみられている。

ただ、ルバック県は州の水源になっており、開発できる地域には限界がある。また、同国における近年の最低賃金の異常ともいえる上昇ぶりをみると、この賃金面の優位がいつまで続くか疑問視され、投資を決めた企業はまだないという。