インドが日系４社含む自動車メーカー14社に課徴金

　インド競争委員会(ＣＣＩ)は８月26日までに、日系４社を含む自動車メーカー14社に対し、補修用部品市場での公正な競争を妨げたとして計254億ルピー(約432億円)の課徴金を科した。課徴金の対象となったのはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキの各現地法人。タタ・モーターズも制裁を科された。

日立造船 中国・天津にごみ焼却発電プラント完成

　日立造船は８月25日、中国・天津市に「ごみ焼却発電プラント」を完成させたと発表した。家庭の一般廃棄物など１日当たり最大1000㌧のごみを焼却し、その際に排出する熱で蒸気を発生させて、発電機のタービンを回すしくみ。出力は１万5000㌔㍗。

　日立造船はこれまで国内や東アジア、欧州を中心に450カ所以上でごみ焼却発電プラントを建設している。

中国人民日報「もはや外資優遇策とるべきでない」

　８月25日付の中国共産党機関紙・人民日報は、これまで外資誘致のため中国政府は、様々な優遇策を施してきたが、「もはや続けるべきでない」とするコメントを掲載した。

日本酒の上半期の輸出額54億円超で過去最高に

　和食人気を背景に、日本酒の輸出が好調だ。2014年上半期(１～６月)の輸出額は54億円を超えて過去最高を更新した。国内市場が縮小する中、酒造会社は大手、中小を問わず、販路の拡大に躍起だ。狙うのは経済成長が続く東南アジアなどの富裕層や流行に敏感な都市部の若者だ。

　白鶴酒造(神戸市)は６月、インドネシアに日本酒の輸出を始めた。定番の「上撰」「生貯蔵酒」からにごり酒まで６～７品目を主に現地の和食店に売り込む。「白雪」の小西酒造(兵庫県伊丹市)も輸出担当者を増やし、インドネシアやマレーシアの市場開拓を進めている。

　白鶴はすでに輸出している台湾、シンガポールなど東南アジア８カ国・地域で12年度に約１億円を販売している。大関は(兵庫県西宮市)は主力商品「ワンカップ大関」のラベルに日本人女性や富士山の絵柄をあしらった商品を開発した。マニラなどフィリピンの高級飲食店を中心に販売している。同社は13年度に8800万円を東南アジアで販売した。３年後には１億3200万円に伸ばす計画だ。

アミタ 台湾にリサイクル工場 2015年７月稼働

　アミタ(東京都千代田区)は、台湾でシリコンを含んだ廃液から金属シリコンと潤滑液を製造するリサイクル工場を建設し、2015年７月から稼働させる。金属シリコンは鉄鋼メーカーに、潤滑液は太陽電池用のシリコンウエハーメーカーに販売する。

　稼働から３年目で売上高を２億3000万円にまで伸ばし、初期投資を回収する。リサイクル工場の建設場所は台湾彰化県の彰濱工業団地で、14年12月に着工する。敷地面積は6976平方㍍。投資金額は３億5600万円。日刊工業新聞が報じた。

JICAの支援受けイセキ開発工機が下水道工事に着手

　国際協力機構(JICA)の中小企業の海外展開支援事業の第一号として推進される、インドネシアの下水道工事に携わるイセキ開発工機(東京都港区)は８月19日、スディルマン通りのショッピングモール「fＸ」前で発進式のセレモニーを執り行った。日本側から駐インドネシア日本大使館の鹿取克章大使、インドネシア側からハッサン・バスリ補佐官(経済開発担当)がそれぞれ出席した。

　事業はジャカルタ特別州下水道公社が受注し、スディルマン通りからタムリン通りにかけて約1600㍍に下水管路を敷設する。掘進機の技術支援をするイセキ開発工機は、スディルマン通りと交わるガトット・スプロト通り300㍍を担当する。約１カ月半かけて完成させる予定。

ＴＯＴＯ インドグジャラート州で衛生陶器の生産開始

　ＴＯＴＯはインドで主力の衛生陶器の生産を始める。同国初となる西部グジャラート州の工場が稼働し、９月にも本格出荷する。現地生産を機にマンション向けなどの需要を開拓する。新工場の生産能力は最大年50万個。

マンダムのインドネシア子会社 今期営業益最高に

　マンダムのインドネシア子会社は、2014年12月期の営業益が前期比２％増の2300億ルピア(約20億円)と、インドネシアルピア建てで過去最高を更新しそうだ。とくに女性向け化粧品が伸びている。増収効果が人件費上昇などの影響を吸収する見込みだ。売上高は13％増の２兆3000億ルピア程度の見通し。日本経済新聞が報じた。

パナソニック 高級冷蔵庫を中国富裕層向けに販売

　パナソニックは８月21日、９月から大型冷蔵庫の高級機を中国や東南アジアなど海外富裕層向けに順次販売すると発表した。ドア部分にガラス素材を使い、光沢感を高めた。国内では昨年秋に発売している。売れ筋が30万円台と高価格だが、販売が好調なため海外でも富裕層中心に需要が見込めると判断した。中国では９月から、東南アジアや台湾では12月に発売。ブラジルでも年内に販売を始める。

日立造船 インドネシア、ベトナムなどでごみ発電

　日立造船は2018年度をメドに東南アジアでごみ発電事業を始める。インドネシアとベトナムで現地企業などと事業会社を設立し、現地の再生可能エネルギーの買い取り制度を使い売電する。出資額は合計で100億円を超える見通し。同社は売電まで手掛けることで、安定した収益が見込める環境関連事業の拡大を急ぐ。

　日立造船は発電事業を担う特定目的会社(ＳＰＣ)を設立する方針で、出資先企業を募る。政府の補助金も活用し、ベトナムでは18年にも設備を稼働、インドネシアでは19年の事業化を目指す。日本経済新聞が報じた。