GSIクレオス ASEAN強化へタイ・バンコクに現地法人

　繊維系商社のＧＳＩクレオスは、タイの首都バンコクに現地法人を立ち上げたと発表した。海外の現地法人としては11拠点目。東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)での縫製業の拡大や、工業製品の取扱量の増加に対応する。同地域の中で、交通の要衝であるタイの拠点の強化を図る。同社はアジア事業の拡大を、重要な経営戦略に掲げている。

日本ペイント シンガポール、ウットラムの関連会社に

　日本ペイントは８月12日、シンガポールの塗料大手ウットラムグループが日本ペイント株を議決権ベースで20.35％保有し、ウットラムの関連会社になったと発表した。

   日本ペイントは今年２月、アジア地域での事業拡大のためにウットラムと協定を締結。ウットラムを引受咲として新株6000万株を発行するとともに、出資比率を最大39％まで高めることを認めていた。ウットラムは８月１日に市場から日本ペイント株を取得した。一方で、日本ペイントはウットラムから中国やマレーシアで展開する合弁会社の株式を買い取って子会社化する。

ミャンマー・ヤンゴンで10月に工場設備展示会

　ミャンマー最大の都市ヤンゴンで10月２～４日、ミャンマー・コンベンションセンター(ＭＣＣ)で、工場設備を紹介する展示会「マニュファクチャリング ミャンマー2014」が開催される。主催はシンガポールのイベント会社、シンガポール・エキシビジョン・サービシズ。

同展には日本、ドイツ、イタリア、シンガポール、台湾、タイ、英国などから約70社が出展し、約3000人の来場者が見込まれている。

住友商事インドネシアで地熱発電事業180億円で受注

　住友商事は８月13日、インドネシアから10件目の地熱発電事業を受注したと発表した。国営石油ガス会社プルタミナの子会社、プルタミナ・ジオサーマル・エネルギーから一括請負工事を受注した。国営エンジニアリング大手レカサヤ・インダストリと共同で、スマトラ島ランプン州ウルブル地区で地熱発電所を建設する。発電容量は11万㌔㍗と同国の地熱発電所としては最大規模だ。発電容量５万5000㌔㍗の設備を２基導入する。受注額は180億円。８月中に本格着工し、2016年７月から順次稼働する。

    住友商事は同国の地熱発電所のうち、発電容量ベースで半分の設備建設に関わっている。これらの建設実績やノウハウを蓄積し、豊富な地熱エネルギーを保有するインドネシアでさらなる受注獲得につなげる。

インド・タタが格安路線を転換 ４年ぶり新ブランド

　インド自動車業界大手、タタ自動車は８月12日、４年ぶりの新ブランド車となるセダン「ゼスト」を発表した。内外装で高級感を演出した中間所得層向け商品だ。2009年発売の超低価格車「ナノ」が失敗し、販売低迷にあえぎ、戦略を転換したもの。

　ゼストはエンジン排気量1200ccからで、ガソリンとディーゼルの２タイプを用意。価格は約46万4000ルピー(約80万円)から。アッパーミドルと呼ばれる裕福な中間層を狙った仕様となっている。

タカギがベトナムで15年からビル用浄水システム販売

　タカギ(北九州市小倉南区)は、ベトナムでビル用浄水システムの販売を始める。すでに2013年から１年かけてハノイ市内の複合ビルで実証実験を行っており、結果を検証して15年から販売する。ベトナムで事業を軌道に乗せ、数年内にタイやインドネシアなど東南アジア各国に広げることを目指す。同社が海外で浄水システムを販売するのは初めて。日刊工業新聞が報じた。

　ベトナムで販売するのは「セントラル浄水システム」。水酸化鉄コロイドを利用した凝集剤の一種の活核剤が水中の重金属を吸着、粒子化。ＵＦ(ウルトラフィルトレーション)膜でろ過して飲用水を生成する。一般的なＲＯ(逆浸透)膜より、装置を小型・低価格化できるため、社会インフラ整備が遅れている地域に有効と判断した。

住友商事 マレーシアの肥料製造・販売会社を子会社化

　住友商事は８月12日、20％出資しているマレーシアの肥料製造・販売会社のＵＨＭ(クアラルンプール)の株式を60％まで買い増し、子会社化したと発表した。取得額は約20億円。2016年に新工場を建設し、マレーシアでパーム油用肥料を拡販するほか、インドネシアへの進出も検討する。

ＮＴＴが豪ＩＴ企業を買収 総額160億円超

　ＮＴＴは８月12日、豪州のＩＴサービス大手オークトン(ビクトリア州)を１億1700万豪州㌦(約162億円)で買収すると発表した。南アフリカの子会社ディメンション・データを通じて発行済みの全株式を取得する。年内にも手続きは完了する見通し。

中部ジャワ州スマラン周辺に２工業団地建設

　インドネシア中部ジャワ州の州都スマラン周辺に大規模な工業団地建設が開始された。スマランの西に位置するグンダル県に建設中のグンダル・インダストリアル・パークと、東のデマック県に建設中のサコン統合エコ・インダストリアル・パークだ。

　グンダルはブカシで工業団地を運営するジャバベカ社がシンガポール資本と組み開発中で、完成すると全体で2700㌶となる。デマックは携帯電話やタブレットの輸入組み立てなどで台頭したムガン・グループを中心とするジャテン・ランド社がスマラン市内の既存の国営ジャヤクスマ工業団地と共同開発中で、完成すると全体で1600㌶となる。

　中部ジャワ州は全国でも賃金が低く、繊維、縫製など労働集約型の産業が多い。2014年の最低賃金をみると、最も高いスマラン市でも142万3500ルピアであり、最も低いプルウォレジョ県(ジョクジャカルタ特別州の西隣)では91万ルピアだ。州内37県・市で最低賃金が100万ルピアに満たないのは９県あり、その多くは州の南部に分布している。そして、労働争議がほとんど起こっていない点が特筆される。

　中部ジャワ州知事は、今回開発する工業団地に日本企業の誘致を積極的に進めたい意向だ。インフラ整備の進行状況とともに、その動向が注目される。

エプソンがインドネシア地方都市での販路増強

　エプソンがインドネシアで、地方都市での販路増強に取り組んでいる。主要都市部での認定販売店の設置が一巡したいまは、売り上げのさらなる拡大には欠かせないとの考えからだ。地方都市での認定販売店を増やすことで、エプソンの知名度の浸透を図る。

　現在の認定販売店は約700店。2015年３月までに800店に引き上げる計画で、うち地方都市での販売店を大半とする。NNAが報じた。