ＵＤトラックスが東ジャワ州に販売・整備拠点
ボルボ傘下のＵＤトラックス(埼玉県上尾市)はこのほど、６月初旬、輸送向け車両の現地販売代理店アストラ・インターナショナルと連携し、インドネシアジャワ州に販売・整備拠点を開設したと発表した。同拠点開設はＵＤトラックスのインドネシアにおける2014年事業拡大戦略の一環。東ジャワ州では２店舗目。ＵＤブランドの発信地ともなる新拠点は広さ1400平方㍍で、６整備ゾーン、部品倉庫、販売ショールームなどで構成される。
インドネシアのＵＤトラックスの拠点数はアストラ・インターナショナル傘下で22販売拠点、整備拠点・部品倉庫も含めると44拠点となる。
鴻海 ４Ｇ事業を亜太電信に統合、一本化
ＥＭＳ(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、第４世代移動通信(４Ｇ)のサービス開始を前に、傘下の通信会社、国碁電子と同業の亜太電信(ＡＰＴ)との合併に伴い、経営資源を亜太電信に一本化する方針を固めた。経済日報が報じた。
2013年11月の４Ｇ事業免許の入札結果で亜太電信は700MHzの１単位を、国碁電子は700MHzと900MHzの計２単位を取得。その後、国碁電子による亜太電信の増資引き受けを機に、両社は合併を発表した。株式交換をにより、亜太電信が国碁電子を吸収合併し、国碁電子は解散する予定。
４Ｇ免許の取得に巨額の費用を支出したことから、国碁電子は合併前に４Ｇサービスを始めるとの見方が出ていた。いずれにしても今回、鴻海の郭台銘董事長が４Ｇ関連事業を亜太電信に統合する考えを示したことで、亜太電信は700MHzの帯域幅20MHz、900MHzの帯域幅10MHzを擁することになった。また、亜太電信への一本化により、台湾の４Ｇサービス事業は６社か５社となる見通し。亜太電信は2015年第１四半期の４Ｇサービス開始に向け、作業を加速させる。NNAが報じた。
電気化学工業 中国・大連に高速鉄道用部品工場
電気化学工業は７月14日、中国遼寧省大連市に高速鉄道向けパワーモジュール用放熱プレート「アルシンク」の製造工場を建設すると発表した。今回、同社の100％出資で中国に設立する新会社は、電化電子材料(大連)有限公司(英文名；DENKA ELECTRONICS MATERIALS DALIAN.Co.,LTD.)。投資額は約10億円で2015年末に量産開始する。2017年度の売上目標は約40億円。
同社では今後、中国で高速鉄道車両の生産が増えると判断。車両工場に近い中国国内に、パワーモジュール用放熱プレートの生産拠点を設けることで、需要増に迅速に対応するのが狙い。
KDDI・住友商事 ミャンマー政府と携帯事業参入で合意
ＫＤＤＩと住友商事はミャンマーで携帯電話事業に参入することで、同国政府と大筋合意した。関係者が７月14日明らかにした。国営ミャンマー郵電公社(ＭＰＴ)と提携し通信ネットワークの整備を進める特別目的会社(ＳＰＣ)を設立する。総事業費は2000億円規模になる見通し。ＫＤＤＩ、住友商事、ＭＰＴの３社が16日、首都ネピドーで覚書を交わす予定。急拡大が見込まれる同国の携帯電話市場へ、日本勢として初の進出となる。日本経済新聞などが報じた。
パナソニック 東南アで中間層対象に住宅事業に参入
パナソニックの津賀一宏社長は７月14日、東南アジアで住宅の建設・販売に参入する方針を明らかにした。戸建てを中心にマンションなど集合住宅の販売も視野に入れる。家電製品でパナソニックブランドが浸透しているインドネシアやマレーシアを皮切りに進出。2018年度の住宅事業の海外売上高を、現在の約２倍の3000億円規模への引き上げを目指す。
子会社のパナホームが東南アジアに進出するとともに、現地企業と提携して事業展開する。中間層の所得増を背景に需要が拡大している500万～1000万円程度の一般住宅を中心に据え、売込みを図る。SankeiBizが報じた。
カネミツ インドネシアでプーリ製販の合弁会社設立
カネミツ(兵庫県明石市)は７月11日、インドネシアでプーリなどの塑性加工品の生産・販売事業を強化するため、自動車部品の製造・販売で実績のあるPT.SETIA GUNA SAJATI と合弁会社を設立することで合意したと発表した。資本金は160万米㌦。出資比率はSETIA GUNA SAJATIが49％、カネミツが48％、ＪＦＥ商事３％。合弁会社は11月設立予定。
NTT子会社がインドネシア国営通信とＤＣ事業
ＮＴＴグループ子会社のＩＴサービス大手ディメンションデータは、インドネシア国営通信テルコムとデータセンター事業で協業する。関連するＩＴソリューションを提供して事業基盤を強化するのが狙いだ。インドネシア・ファイナンス・トゥデーが報じた。
現地法人ディメンションデータ・インドネシアが、テルコムのデータセンター事業会社シグマ・チプタ・チャラカ(テルコム・シグマ)とこのほど覚書を締結。サービスパートナーとして、データセンターの設計・構築のほか、関連システムの移動などを手掛けることで合意した。
フジ・メディアHDと伊藤忠 タイでテレビ通販に参入
フジ・メディア・ホールディングスと伊藤忠商事は今秋、タイでテレビ通販事業に参入する。現地最大のテレビ通販会社「ＴＶダイレクトパブリック」(バンコク)の株式５％弱を２社で取得。出資額は４億円程度とみられる。フジと伊藤忠が折半出資するアジア向け企画会社「エフ・アイ・メディア企画」(東京都港区)が事業主体となる。
フジが日本で人気のアパレルや美容製品を提供するほか、伊藤忠は海外からの商品調達を手掛ける。電子商取引(ＥＣ)サイトも開設する。タイを中心に東南アジアで成長するテレビ通販・ＥＣサイト市場を開拓する足掛かりとする。日本経済新聞が報じた。
縫製業の桜井がベトナムでインナー・肌着の受託生産拡大
縫製業の桜井(愛媛県今治市)はインナーやタイツなど肌着の受託生産を拡大するため、ベトナム・タインホア省の工場に２つの生産棟を新設する。投資額は約11億円。新棟の稼働は2015年４月の予定。同工場内の生産棟は計７棟になる。日本の衣料販売会社からの受注増に対応する。日本経済新聞が報じた。
損保ジャパン フィリピンで「台風ガード保健」販売
損保ジャパンは７月11日、フィリピンで現地法人ＰＧＡ損保ジャパン・インシュランスが、台風によるバナナ農家の被害に対する「台風ガード保険」を８月１日から販売すると発表した。台風の通過エリアを対象とした損害保険商品の販売はフィリピンでは同社が初めて。また、損保ジャパンがフィリピンで天候デリバティブ(金融派生商品)型商品を販売するのは、これが初めて。
保険契約者および被保険者はミンダナオ島の農業生産者。対象エリアはミンダナオ島の主要都市を中心とする半径100㌔㍍、150㌔㍍、200㌔㍍の円形内の地域で、契約者は契約の際に都市と半径を選択する。保険期間は１年。
ミンダナオ島では国際大手のドールやデルモンテなどの大規模バナナ農園があるが、顧客ターゲットは事業規模の大小にはこだわらないという。