日本政策金融公庫は12月28日、ダイハツ工業の品質認証試験の不正に伴う出荷停止で影響を受ける中小企業を念頭に置いた、資金繰りの相談を受け付ける窓口を設置したと発表した。全国152支店で融資や返済に関する相談を受け付ける。

サッカー日本代表は12月28日、国際親善試合のタイ戦（2024年１月１日・国立競技場）へ向け千葉市内で合宿を開始した。元日の日本代表戦は初で、カタールで2024年１月12日に開幕するアジア・カップへの強化の場となる。ただ、今回は試合が元日で、国際サッカー連盟（FIFA）が定める国際試合日でないため、リーグ戦があるイングランドやスペインなどでプレーしている選手は招集されていない。

大阪労働局のまとめによると、近畿２府４県の11月の有効求人倍率は前の月を0.02ポイント下落の1.17倍となった前の月を下回るのは４カ月ぶり。物価の高騰を受け、求人を控える動きがデているため。新規の求人数を産業別に前年同月と比べると製造業が9.5％、建設業が９％それぞれ減少している。府県ごとの倍率を就業地別にみると、奈良県が1.32倍、滋賀県が1.30倍、京都府が1.21倍、和歌山県が1.18倍、兵庫県が1.16倍、大阪府が1.06倍となっている。

国立感染症研究所によると、子どもを中心に流行が続く「溶連菌感染症」の一種、A群溶血性連鎖球菌咽頭炎の患者数が、12月17日までの１週間で前週比622人増え１万5,818人に上り、５週連続で過去10年間での最多を更新した。A群溶血性連鎖球菌は主に子どもが感染し、発熱やのどの痛みなどの症状のほか、体に赤い発疹が出ることもある。

米大リーグ、ドジャースは12月27日、プロ野球オリックスから山本由伸投手（25）を獲得したと発表した。ポスティングシステムによる移籍で、契約は2035年までの12年。背番号はオリックス時代と同じ「18」。
同日、ロサンゼルスの本境地ドジャースタジアムで開かれた記者会見で、山本は「歴史的なチームの一員になれて興奮している」とし、今後は「自分自身が憧れてもらえるような選手になれるよう頑張る」と新天地での決意を述べた。
公式サイトによると、総額３億2,500万ドル（約463億円）は、ヤンキースがゲリット・コールと結んだ９年総額３億2,400万ドルを抜いてメジャーリーグ投手で史上最高額。６年目と８年目の終了時に破棄できる条項が盛り込まれている。オリックスへの譲渡金は5,062万5,000ドル（約72億円）になる見通し。

東京地裁は12月27日、生物兵器製造に転用できる装置を無許可で輸出したとして起訴され、勾留の後、その後取り消された大川原化工機（所在地：横浜市）の社長らが損害賠償を求めた訴訟で、国と東京都に賠償を命じる判決を下した。
手柄を立てたい”功名心”に駆られ、「起訴し有罪にする」との結論ありきで、捜査が進められた形跡があるという。当事者にとっては最悪の、理不尽な目に遭い、犯罪者に仕立て上げられるところだった。

斉藤鉄夫国土交通相は12月28日、防衛省が申請した、沖縄県名護市辺野古の地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施した。地方自治体法に基づき、国が自治体の業務を代執行したのは初めて。防衛省は2024年１月12日にも県が埋め立てを認めていない区域で工事に着手する。

ボクシングの世界スーパーバンタム級４団体統一戦は12月26日、東京・有明アリーナで行われ、世界ボクシング評議会（WBC）、世界ボクシング機構（WBO）王者の井上尚弥（大橋）が、世界ボクシング協会（WBA）、国際ボクシング連盟（IBF）王者のマーロン・タパレス（フィリピン）に10回１分２秒、ＫＯ勝ちし、４団体統一王者となった。この結果、井上は2022年12月のバンタム級４団体統一王者に続き、今回のスーパーバンタム級を合わせ２階級４団体統一王者となった。２階級での4団体統一王者はテレンス・クロフォード（米国、スーパーライト級、ウエルター級）に次いで史上２人目の快挙。井上の戦績は26戦全勝（23ＫＯ）となった。

厚生労働省が12月26日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月から0.02ポイント低下した。原材料費の高騰を受けて求人を控える動きが広がった。堅調だった宿泊・飲食サービス業が前年同月比でマイナス12.8％と下がり幅が最大となったほか、製造業も10.5％下がった。11月の有効求職者数は前月比0.2％上昇した一方、有効求人数は1.5％減少した。
総務省が同日発表した11月の完全失業率は2.5％で前月と同水準だった。

法務省は12月26日、不動産を相続したことを知ってから、３年以内の登記が義務となる新しい制度の認知度調査の結果を公表した。この新制度が始まる2024年４月１日まで３カ月余りに控えているが、制度を「全く知らない」「よく知らない」と回答した人は合わせて67％に上った。全体の３分の２が知らない結果となった。申請しない場合の過料の規定もおよそ８割は知らなかった。
新制度のもとでは、相続人が多数であるなどの正当な理由がある場合を除き、３年以内に登記をシないと10万円以下の過料が科される可能性がある。2024年４月より前に相続した場合も対象になる。
調査は2023年８月にインターネットで実施。対象は20代以上で、本人や配偶者、親が不動産を所有している男女合わせ１万4,100人から回答を得た。