ダイエー(本社:東京都江東区)は７月22日から、昭和女子大学(所在地:東京都世田谷区)と連携し、レジを通しことなく、キャッシュレス決済が可能な「ウォークスルー決済」の実証実験を開始した。実施期間は７月22～31日。実施場所は同大学８号館１階学ホール内。売場面積約２坪。対象商品は菓子類約50品目。                                                  これは売場内に設置されたセンサーとカメラで人の動きを管理し、デジタル陳列棚の重量センサーで顧客が手に取った商品を認識することで、商品を持って当該売場から出ると自動的にクレジットカードで決済される仕組み。顧客はスマートフォン専用アプリをかざして入店し、欲しい商品を手に取って退店するだけ。レジ精算やバーコードのセルフスキャンなどの作業を一切行うことなく、買い物を完結することができる。クラスメソッド(本社:東京都千代田区)が開発した「ウォークスルー決済」を活用する。

サッカー日本代表の前監督でタイ代表監督に就任した西野朗氏(64)が７月21日、バンコクで記者会見した。この中で西野氏は「アジアや世界に向けたチームづくりができるよう精進していく。タイ国民とともに戦っていきたい」と決意を述べた。

日本や中国、台湾、韓国、ロシアなど８カ国・地域が参加してサンマの資源管理を話し合う国際会議が東京都内で開かれ７月18日、３日間の議論を終えて閉幕した。この結果、漁獲量の上限を各国・地域の合計で、2020年は55万6,250㌧とすることで合意した。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めて。2018年の各国・地域の実績は合わせて43万7,000㌧で、上限を55万㌧余と多めにすることで、加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形だ。

ディップ(本社:東京都港区)は７月18日、ディップ総合研究所が求人情報サイト「バイトル」の会員に対し、外国人労働者について実施したアンケート調査の結果を発表した。これにより①外食・製造・宿泊・介護などの「特定技能」対象業種で、７割以上が外国人労働者を許容②日本人の60.3％が外国人就労者の増加に賛成③「介護」サービスも76.6％が許容－していることなどが分かった。調査は47都道府県在住者を対象に、５月６～９日に実施し、2,992サンプルを有効回収した。

日本政府観光局(JNTO)のデータによると、2019年４～6月期の訪日外客数は前年同期比3.6％増の858万人に上った。４～６月期としては過去最高を記録した。また、旅行消費額は１兆2,810億円で、2010年の統計開始以来、四半期としては過去最高を記録した。これらの主要因となったのが中国人観光客の伸び。訪日客数では新規の路線就航でや増便で前年同期比23.5％増えたほか、全体の消費額も押し上げ、高単価の消費財を購入する動きが目立った。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年６月の訪日外客数は前年同月比6.5％増の288万人だった。2018年６月の270万5,000人を17万人以上上回り、６月として過去最高を記録した。東アジアは全市場で前年同月を上回り、とくに中国では前年同月比15.7％の高い伸びを記録した。これが訪日者全体の増加に寄与した。また、欧米豪市場でも、前月に続き全市場で前年同月を上回った。市場別では中国で単月としては過去最高を記録したほか、16市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で６月として過去最高となった。

大阪府住宅供給公社と国際交流財団が連携協定を結び、８月１日から外国人労働者の住まいの確保に向けた支援を始めることになった。入居の契約手続きや引っ越しなどの説明をする際に、英語や中国語など11の言語に翻訳して対応するほか、受け入れ企業に対して共同生活や法人契約が可能な物件の紹介などをするという。今年４月から外国人労働者の受け入れが拡大されたことを受け、関西で暮らす外国人労働者の数は増え続けている。

総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区)は７月16日、連結子会社、フルキャストグローバル(本社:東京都品川区)が、在留資格「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として、出入国在留管理庁の登録を受けたと発表した。これによりフルキャストグローバルは受け入れ機関(雇用企業)との委託契約により、受け入れ機関が作成した計画に基づく支援を代行することができる。受け入れ機関は特定技能１号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を行うために支援計画を作成・提出し、法律に定められたすべての支援を実施することが必要になる。

中国国家統計局によると、2019年４～6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.2％増にとどまった。伸び率は今年１～３月期に比べ0.2ポイント低下し、２期ぶりに減速となった。これは四半期ベースの成長率としては、統計をさかのぼれる1992年以降で最低となった。米中貿易摩擦に伴い、米国による制裁の追加関税が、持ち直しの兆しをみせていた中国経済を直撃した形。

総務省が行った今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口調査によると、日本人の15～64歳の生産年齢人口(=働き手)は7,423万887人と前年比61万3,028人減少した。この結果、全人口(１億2,477万6,364人)に占める割合は過去最低の59.5％に低下、高齢化に拍車がかかっている。一方、2018年１年間に生まれた人は92万1,000人で３年連続100万人を下回り、1979年の調査開始以降、最も少なくなった。これにより死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は過去最大の44万2,564人となった。            こうした中、技能実習生としての外国人人材の受け入れなどにより、すべての都道府県で増えているのが外国人で、2018年で16万9,543人増えて、過去最多の266万7,199人となり、日本における働き手としての存在感が高まっている。