ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学

およそ5,000人の留学生を抱え、在籍数で国内トップクラスの東京福祉大学(本部:東京都豊島区)で、１年間におよそ700人もの留学生が所在不明になっていることが分かった。文部科学省や法務省は同大学に聞き取り調査を行うことにしている。
大学などの情報を総合すると、全国に４カ所ある同大学のキャンパスのうち、東京都北区のキャンパスに2018年４月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールからのおよそ2,700人の留学生のうち700人近くが所在不明となり、大学から除籍されている。
同大学は、「報道されているとおり、所在不明者がいることは事実で残念だ。迷惑をかけ申し訳ない。今後管理を徹底したい」などとしている。
このほか関係者によると、入国管理局は同大学の研究生数十人が、就労ビザが切れ不法残留になっていることを確認しているという。

「中国の人権侵害はケタ外れ」米国務省が強く非難

米国務省は３月13日、2018年の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表した。この中で、中国が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族など大勢の少数民族を拘束し、施設に収容したなどとして、「人権侵害の内容はけた外れだ」と強く非難した。そして、恣意（しい）的に拘束された人は80万人から100万人以上ともされると指摘している。
中国当局はウイグル族の人たちの拘束について、「過激な思想の影響を受けた人などに対する正当な職業訓練だ」などと主張しており、今回の報告書に強く反発することが予想される。

偽造在留カードの摘発18年は620件で最多

警察や入国管理局によると、日本に滞在する外国人に交付される、在留資格や期限を書き換えた偽造カードが相次いで見つかっていて、2018年の全国の摘発件数が620件に上ったことが分かった。これは統計を取り始めた６年前の６倍近くに上り、これまでで最多。
ＳＮＳ上では在留者の多い中国人やベトナム人向けに、偽造された在留カードが売買されている実態が確認できる。ベトナム人によると、偽造された在留カードは１枚１万円前後で販売されている。国はカードにホログラムを入れるなど対策を強化しているが、偽造カードも極めて精巧につくられているので、一見して偽造かどうか見抜くのは難しいという。

WHO 新型インフル流行で最悪数百万人死亡

世界保健機関(WHO)は３月11日、2030年までの世界的なインフルエンザ対策を公表した。これによると、多くの人に免疫がない新型インフルエンザの大流行(パンデミック)がいつ起きてもおかしくなく、最悪の場合、世界で数百万人が死亡するなど甚大な被害をもたらす恐れがあると警告。各国に対して有効なワクチンの開発や検査・予防、治療体制の充実など十分な対策を取るよう要請している。

東京五輪の50種類の競技ピクトグラム公表

東京五輪大会組織委員会は３月12日、五輪の実施競技を表す33種目・50種類のピクトグラム(絵文字型視覚記号)を公表した。
ピクトグラムは海外からの多くの来場者を想定し、言葉がわからなくても困らないように気配りする日本流の「おもてなし」の一つで、初めて五輪で使用された1964年東京五輪当時のシンプルなデザインを継承しつつ、選手の躍動感を表現している。チケットや会場装飾などに使用される。
2017年６月から電通と業務委託契約を結び、グラフィックデザイナーの廣村正彰さん(64)ら約10人のチームで制作した。国内の商標登録など必要な手続きは済んでいるという。

中国「ゾンビ企業」1,900社超を処理と公表 国資委

中国の国有企業を管理監督する国務院(中央政府)国有資産監督管理委員会(国資委)はこのほど、実質的に経営が破たんした”ゾンビ企業”のうち、これまでに1,900社超を閉鎖または有効な処置を施したと明らかにした。これにより、ゾンビ企業の処理は基本的に完了したとしている。

中国２月貿易額13.8％減 １～２月累計でマイナス

中国の貿易状況の下降傾向が明確になった。１月に持ち直したかに見えたが、２月は２ケタの減少となり、１～２月累計で前年同期比マイナスとなった。これまでは変調が伝えられても、伸び率が縮小する範囲にとどまっていた。
中国税関総署のまとめによると、２月の貿易総額は前年同月比13.8％減の2,663億5,670万米ドル(約29兆6,200億円)だった。この結果、１～２月の累計で貿易額は前年同期比3.9％減の6,627億2,400万米ドルと、異例のマイナスとなった。うち輸出は4.6％減の3,532億1,740万米ドル、輸入は3.1％減の3,095億670万米ドルで、貿易収支は437億1,070万米ドルの黒字にとどまった。
今回の貿易軟調の遠因でもあるトランプ政権との摩擦を抱える対米貿易は、１～２月累計で19.9％減の764億7,910万米ドルとなっている。輸出が14.1％減の592億9,510万米ドル、輸入が35.1％減の171億8,410万米ドルだった。これにより貿易収支は421億1,100万米ドルの黒字で、前年同期比約８億2,000万米ドル縮小した。
EUを除きASEAN諸国、韓国、香港、台湾、日本など主要地域が軒並み落ち込んでいるが、中でも対米貿易の減少幅が際立っている。

東日本大震災８年 全国で今も５万人以上が避難生活

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から３月11日で８年。被災地では遅まきながら住宅の再建が進む一方で、いぜんとして全国で５万人以上が避難生活を余儀なくされている。
本来仮住まいだったはずの、長引く転居先での暮らしの中でようやく少し落ち着きを取り戻し、もはや戻ることを望まない人も少なくない。こうした事情も加わって、被災地の人口減少や高齢者の孤立化など新たな課題も出ている。
警察庁のまとめによると、３月８日現在で死亡が確認された人は合わせて１万5,897人、行方不明者は合わせて2,533人となっている。
復興庁によると、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなった「震災関連死」と認定された人は2018年９月末までに3,701人で、震災による犠牲者は「震災関連死」を含めて、少なくともこれらを合わせて２万2,131人となっている。

シンガポールで「ASEAN日本企業支援担当官会議」

外務省は３月12、13の両日、シンガポールでASEAN地域にある在外公館の日本企業支援担当官を集め、「ASEAN日本企業支援担当官会議」を開催する。
この会議では外務省経済局政策課官民連携推進室と各国で企業支援の最前線に立つ担当官との間で、現地日本企業が抱える課題、各国に対するインフラシステムや農林水産物の輸出への取り組みなどASEAN地域における日本企業支援の方針について議論する。

京大Ｇ　拒絶反応起こしにくいiPS細胞作製

京都大学iPS細胞研究所のグループは３月７日、遺伝情報を書き換える「ゲノム編集」の技術を使ってヒトに移植しても拒絶反応を起こしにくいiPS細胞を作製したと発表した。
グループは免疫の型を決めるたんぱく質の中から拒絶反応と関係するものを選び出し、ゲノム編集の技術を使ってこれらの一部を失わせたiPS細胞を作製した。そしてマウスに移植するなどしたところ、できたiPS細胞はより多くの免疫の型に適合して、拒絶反応が起こりにくくなっていることが確認できたという。
グループによると、この技術を使えば７種類のiPS細胞を確保するだけで日本人の95％以上に移植できる見込み。