昭和電工と日本製鐵は12月22日、6つの国立大学と連携し、工場排出ガスに含まれる低濃度CO2の分離回収技術開発を本格始動すると発表した。両社は大分大学、大阪大学、京都大学、千葉大学、名古屋大学、北海道大学の6つの国立大学と共同で進める事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業」に採択され、10月より技術開発を本格始動。
この事業は両社と6大学が持つ技術を使って低圧・低濃度の排出ガスから効率的にCO2を分離・回収するもの。1トンあたり2,000円台という画期的な低コスト実現をターゲットに、2030年代後半の社会実装を目標にする。
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東京ガス・大阪ガス e-メタン技術開発で共同委設置
東京ガスと大阪ガスは12月20日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金(以下、GI基金)事業で、両社がそれぞれ開発に取り組む革新的メタネーション技術の社会実装に向けた検討に助言を受けるため、共同委員会「革新的メタネーション技術社会実装検討委員会」を設置したと発表した。
水素と二酸化炭素(CO2)を原料としたメタネーションより製造される「e-methane」(以下、e-メタン)は、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用できるため、スムーズなカーボンニュートラルへの移行と追加的な社会コストの抑制の両立が可能となる。
両社は安価で安定的なe-メタンの供給に向け、GI基金事業で、それぞれ高効率な革新的メタネーション技術の研究開発を進めており、課題抽出および事業成立に向けた製造・供給シナリオ、社会実装モデルの検討等に共同で取り組む。
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白物家電の11月国内出荷額1.7%増 製品単価上昇で
日本電機工業会(JEMA)が12月20日発表した白物家電の11月の国内出荷額は、前年同月比1.7%増の1,998億円だった。前年同月を上回るのは5カ月連続。11月単月の過去10年平均(1,791億円)を大幅に上回った。円安や原材料価格の高騰で製品単価が上昇し、出荷額を押し上げた。
製品別にみると、出荷額に占める割合が大きいルームエアコンは6.2%増の410億円と、5カ月連続で前年同月を上回った。洗濯機は1.5%減bの338億円で、5カ月ぶりに前年同月を下回った。冷蔵庫も2.2%減の331億円となり、2カ月ぶりに前年同月を下回った。2022年度出荷額について、JEMAは2021年度とほぼ同水準になるとみている。