家具・日用品販売大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）は９月30日、米国事業から2023年に撤退すると発表した。海外事業は今後、有望市場と捉える東アジア・東南アジア地域に軸足を置き、資金・人材を再配置する。
同社は2013年10月に米国市場へ進出し１号店を出店。2017年度に最大５店舗を構えた。だが、現地小売企業、インターネット通販などとの競争が激しく、戦線を縮小していた。そして、現在の経済状況下での収益性改善は難しいと判断した。これにより、タスティン店は2022年12月、オンタリオミルズ店は2023年４月にそれぞれ閉店する予定。

マクセル（東京本社：東京都港区）は９月29日、硫化物系固体電解質使用の高容量セラミックパッケージ型固体電池の大型化を実現し、従来品比２倍の容量を持った新製品を開発したと発表した。構造とプロセスに関する高エネルギー密度化技術を適用し、105℃環境下で10年間使用可能な長寿命特性と高容量が特長。

ABCクッキングスタジオ（本社：東京都千代田区）は９月30日、中国・南京市に同日、中国19店舗目となる「南京万象天地店」をオープンすると発表した。深セン万象天地の姉妹施設で、ハイクオリティな南京初出店の店舗を多く集めた大型商業施設「南京万象天地」に入居する。
中国では2010年12月の「上海大悦城店」オープン以降、18店舗を運営しており、2022年９月時点で約８万2,000人の生徒が在籍している。

日本工営（本社：東京都千代田区）は９月30日、東急（本社：東京都渋谷区）、不動産開発を手掛けるBECAMEX TOKYU CO.,LTD.AIや次世代モビリティの研究・開発を行うPHENIKA-X JOINT STOCK COMPANYの４社が、ベトナム・ビンズン省ビンズン新都市で自動運転車両の実証実験を10月１日より開始すると発表した。
この実証実験は、ビンズン省総合庁舎と商業施設「Hikari」を結ぶ１周750ｍの範囲で、PHENIKA-Xが研究・開発する自動運転車両の走行試験を行う。公道での自動運転の実証実験は、ベトナムで初めての試みとなる。
MaaS(Mobility as a Service)実証として、路線バスアプリで自動運転の運行情報・位置情報提供を行い、路線バスから自動運転車両への乗り換えを促進する。

国内自動車大手８社が９月29日発表した８月の国内生産台数は、前年同月比22.3％増の55万1,799台だった。半導体の供給不足による影響は引き続きあったものの、全社が前年同月に比べ増加した。

国内外で「無印良品」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）は９月30日、暮らしの基本を支える商品の提供を目指し、500円以下の日用品やs消耗品を中心に集めた新業態の店舗「無印500」を開始すると発表した。１店舗目として同日「無印良品500 アトレヴィ三鷹」（所在地：東京都三鷹市）をオープンした。同店では500円以下の日用品を約2,000アイテム、全体で3,000アイテムを販売する。
通常の無印良品店舗と比べて売り場をコンパクトにし、駅ナカや駅チカ、街中など日常的に来店しやすい生活圏に出店していく。2023年２月末までに都心部を中心に30店舗、その後年間20店舗ペースでの出店を計画している。

住友ベークライト（本社：東京都品川区）は９月29日、中国江蘇省蘇州市・蘇州工業園区に半導体封止材の新工場を設置すると発表した。投資額は約66億円を予定。今回の工場の新設で同社の中国国内の封止材の生産能力を３割増やす。新工場は2024年度初めから生産開始の予定。

トヨタ自動車は９月30日、10月の国内工場の操業について、半導体不足の影響により、全14工場28ラインのうち、５工場５ラインで一部稼働停止となる見込みで、これにより２万5,000台の減産になると発表した。
半導体の供給不足による世界生産への影響台数は約５万台（うち国内２万5,000台、海外２万5,000台）となり、10月の世界生産台数は75万台となる見込み。なお、通期生産見込みの約970万台は変えない。

ばね大手のニッパツ（日本発条、本社：横浜市）は９月29日、マレーシア拠点における自動車電動化のキーパーツ製品の生産能力を増強すると発表した。投資総額は約50億円。今後の後工程設備投資も合わせた計画は約80億円。新工場棟、設備の竣工は2023年12月の予定。
マレーシア・スレンバンで同社の拠点、NHKマニュファクチャリング（マレーシア）で、今後大きな市場の伸びが期待される、自動車電動化などに使われる金属基板の生産能力を増強する。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は９月29日、関西電力など電力大手４社と協力して新型原子炉、革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を進めると発表した。新型は加圧水型軽水炉（PWR）で、既存の原発技術を改良し、次世代原子力発電所の中では実用化に最も近いとされる。自然災害やテロへの対策を強化し、2030年代半ばの実用化を目指す。電力４社は関西電力のほか、北海道電力、四国電力、九州電力。