Ｇ７エネ相 石油備蓄の協調放出の必要性確認 2026-03-12アジア-国際交流, つなぐfujishima Ｇ７（主要７カ国）エネルギー担当相は３月10日、オンラインで協議し、国際エネルギー機関（IEA）が呼び掛ける石油備蓄の強調放出の筆意陽性を確認した。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響緩和に向け、各国での連携を進める。同協議には、赤沢亮正経済産業相やIEAのビロル事務局長が参加した。
EU, 中東首脳らがホルムズ海峡封鎖巡り協議 2026-03-12アジア-国際交流, つなぐfujishima 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領は３月９日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を巡り、中東諸国の首脳らとオンラインで協議した。この中でEU側は中東海域を通過する商船の保護強化を提起した。 オンライン会合にはアラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、トルコ、イラク、クウェート、カタール、サウジアラビアなどの首脳や閣僚らが参加した。
Ｇ７財務相会合 石油備蓄の協調放出を論議 2026-03-11アジア-国際交流, つなぐfujishima Ｇ７（主要７カ国）は３月９日、オンラインで財務相会合を開き石油備蓄の強調放出について議論した。その結果、「世界のエネルギー供給を守るための備蓄放出を含めた、必要な対応を取る準備がある」との共同文書をまとめた。 ただ、Ｇ７議長国フランスのレスキュール経済・財務相は会合後、協調放出の合意には「まだ至っていない」と説明した。
３月初旬「３カ国会議」ウ米首脳電話協議 2026-02-27アジア-国際交流, つなぐfujishima ウクライナのゼレンスキー大統領は２月25日、トランプ米大統領と電話協議し、３月初旬にウクライナ、米国、ロシアの高官協議を開くことで合意したことを明らかにした。 和平協議は焦点の領土問題を巡って難航しており、事態の打開に向けて首脳会議の開催をを模索する。
Ｇ７ウクライナ防衛に”揺るぎない支援”声明 2026-02-26アジア-国際交流, つなぐfujishima Ｇ７（主要７カ国）は２月24日、ロシアによるウクライナ侵略開始から４年となる節目に合わせ、首脳声明を発表した。この中でＧ７が、ウクライナの領土や主権の防衛に対して”揺るぎない支援”を続けることを改めて表明した。 また、米国のトランプ大統領による和平交渉に向けた努力を「引き続き支持する」としている。そして、当事者であるウクライナとロシアのみが和平合意に至ることができると、意思決定の重要性を強調した。
国連総会 ウクライナ侵略４年で停戦決議 2026-02-26アジア-国際交流, つなぐfujishima 国連総会は２月24日、ロシアのウクライナ侵略から４年を迎えたことを受け、緊急特別会合を開き、即時停戦を求める決議を賛成多数で可決した。英国、フランス、日本など107カ国が賛成した。ロシア、ベラルーシ、、北朝鮮など12カ国が反対し、米国、中国、インドなど51カ国が棄権した。 国連総会の決議には法的拘束力はないが、国際社会の総意を示すもの。
仏とカナダ グリーンランドに総領事館開設 2026-02-08アジア-国際交流, つなぐfujishima フランス外務省は２月６日、トランプ米大統領が領有の意思を明言しているデンマーク自治領グリーンランドに、ジャンノエル総領事が着任すると発表した。カナダも同日、グリーンランドに総領事館を解説すると報じられている。 フランス外務省は、声明で「デンマークの領土の一体性を尊重することを改めて表明する」と強調した。欧州連合（EU）加盟国によるグリーンランドへの総領事館設置」は初めて。
トランプ氏「高市氏支持」表明 3/19首脳会談も 2026-02-07アジア-国際交流, つなぐfujishima トランプ米大統領は２月５日、自身の交流サイト（SNS）で、日本の衆院選に関し、高市首相（自民党総裁）と連立政権を「完全かつ全面的に支持する」と表明した。米大統領が日本の選挙期間中に、特定の立場を示すのは異例。 またトランプ氏は３月19日に高市氏を米ホワイトハウスに招き、日米首脳会談を開催する予定であることも明らかにした。
日米欧 レアアース安定供給へ「貿易圏」 2026-02-06アジア-国際交流, つなぐfujishima 米国務省は２月４日、日本や欧州連合（EU）各国などとレアアース（希土類）の安定供給に関する閣僚級協議を開催した。出席したバンス副大統領は各国と連携して「強制力のある最低価格制度によって（中国さんが流入しない）外部から守られた”重要鉱物貿易圏”をつくる」と提案した。
日英首脳が会談 次期戦闘機の共同開発加速 2026-02-02アジア-国際交流, つなぐfujishima 高市首相は１月31日、英国のスターマー首相と首相官邸で会談した。両首脳は、イタリアを加えた３カ国で取り組む次期戦闘機の共同開発を加速し、サイバー分野の能力構築などの協力も拡大することで一致した。また、重要好物のサプライチェーン（供給網）など経済安全保障分野での協力の強化も確認した。
