インド高速鉄道 27年一部開業へ協力 日印首脳

高市首相とインドのモディ首相は7月2日の会談で、2015年に首脳間で合意したインド西部での高速鉄道事業の重要性を改めて確認した。そのうえで、同事業を「日印間の旗艦プロジェクト」として位置付け、インド政府が目指している自国製車両による2027年の一部開業に協力する旨、伝えた。

「日印経済フォーラム」で129件の協力文書

インド・ニューデリーで7月2日、「日印経済フォーラム」で日印両国企業間などで半導体やバイオガスといった分野で合わせて129件の協力文書を結んだ。その日本側の事業規模は2兆円規模となった。
同フォーラムには高市、モディ両首相とも顔を揃え、日本企業150社以上、インド企業80社以上、さらには経済団体が参加した。日本貿易振興機構(JETRO)が主催した。

JBIC, 三井住友銀 インドの総配電網整備に800億円

国際協力銀行(JBIC)、三井住友銀行などは、インドの総配電網整備に最大800億円融資する。これは高市首相が提唱し、JBICが中核となって進めるアジアのエネルギー協力の枠組み「パワー・アジア」の第1弾事業。
インドの首都ニューデリーで7月2日行われた、高市首相とモディ首相の首脳会談に合わせて発表された。

ASEAN プーチン氏と首脳会談 エネルギー協力で 

ロシアと東南アジア諸国連合(ASEAN)は6月18日、ロシア・カザンで首脳会談を開き、エネルギー協力の深化などを定めた共同宣言を採択した。
ASEAN諸国は原油輸入を中東に依存する国が多く、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響が直撃。ロシアはこれらの国々の有力な代替調達先となっている。中東情勢の悪化に伴う燃料の供給不安が、これまで遠かった東南アジアとロシアの距離を一気に縮めた形となった、

米 ・イ最終合意すれば3,000億ドルの復興計画

米国とイランの戦闘終結に向けた14項目の覚書全文が明らかになった。ただ、文書そのものが公表されたわけではなく、米政府高官が記者団を前に読み上げた。
これによると、米国が最もこだわった要点の一つ、「核」について、「イランは核兵器の調達や開発をしない」と明記されている。
そして、定められた60日間の交渉期間に最終合意すれば「あらゆる制裁」の解除を約束するほか、米国は地域とパートナーと協力し、イランの復興および経済開発に向けて、少なくとも3,000億ドル規模の計画策定に取り組むーーなどとしている。

米 ・イ最終合意すれば3,000億ドルの復興計画

米国とイランの戦闘終結に向けた14項目の覚書全文が明らかになった。ただ、文書そのものが公表されたわけではなく、米政府高官が記者団を前に読み上げた。
これによると、米国が最もこだわった要点の一つ、「核」について、「イランは核兵器の調達や開発をしない」と明記されている。
そして、定められた60日間の交渉期間に最終合意すれば「あらゆる制裁」の解除を約束するほか、米国は地域とパートナーと協力し、イランの復興および経済開発に向けて、少なくとも3,000億ドル規模の計画策定に取り組むーーなどとしている。

G7サミット 対立避け「結束」「協調」演出

フランス・エビアンで開かれたG7(主要7カ国)首脳会議(=G7サミット)は6月17日、3日間の日程を終えて閉幕した。米国とイランの戦闘終結合意を受け、ホルムズ海峡の航行再開など中東情勢安定に向けた協力で一致した。
影響が広がるエネルギー危機を前に、G7は対立よりも、「結束」、「協調」を演出することを選択した。前回、2025年6月のサミットに続き、包括的な首脳宣言の取りまとめは2年連続で見送った。各国の意見が一致しやすい重要鉱物など個別テーマで成果文書をまとめた。

英仏独伊 ホルムズ海峡の機雷除去任務に関与

英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州4カ国首脳は6月15日、米国とイランが戦闘終結で合意したことを受け、共同声明を発表した。ホルムズ海峡の無条件開放は「喫緊の課題」と指摘。そのため、「商船の安全確保と機雷除去活動」の防衛任務に関与すると表明している。

護衛艦導入でブラボウォ大統領と会談 小泉防衛相

防衛省がインドネシアへの輸出、売り込みを図る海上自衛隊の護衛艦を巡り、小泉防衛相は6月12日、インドネシアでブラボウォ大統領と会談した。ブラボウォ氏は協議を進展させるよう期待する意向を示した。
小泉氏はこれに先立ち東京で、インドネシのシャフリ国防相と会談。輸出後を見据えた訓練や防衛装備品も含めた整備のあり方など、可能な限り最善の形で早期に実現させることで合意している。
日本は海上自衛隊の「あさぎり」型護衛艦をインドネシアに輸出する方針だ。

英仏独首脳 ウクライナ和平へ即時停戦など5条件

英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相の3首脳は6月7日、ロンドンの首相官邸でウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
停滞する、米国が仲介するロシアとの和平協議の打開策を巡り、欧州の積極的な関与を確認した。その結果、即時停戦などロシアとの交渉に向けた5つの条件を示した。