JICA（国際協力機構）の田中明彦理事長は９月25日、国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業を撤回する方針を明らかにした。同交流事業を巡り、誤った情報に基づく当該の４つの自治体（山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市）への抗議などが相次ぎ、過度な負担が続いていることを重く受けとめ、対応を決めた。すでに４つの自治体に説明し、いずれも撤回への理解は得られているとしている。
ただJICAでは、国際交流事業は日本が国際社会で信頼を獲得するうえで長期的な投資だとして、引き続き交流事業は続けていくことにしている。
トランプ氏 割譲から一転 ロシアから”全領土奪還できる”
脱炭素燃料利用35年までに４倍へ 大阪で国際閣僚会議
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スリランカに円借款で整備された送電線網が完工
プーチン氏”安全の保証”ロシアの安全犠牲に確保できず
ロシアのプーチン大統領は９月２日、訪問先の中国・北京でスロバキアのフィツォ首相との会談の中で停戦・和平に向け、ウクライナが求めている「安全の保証」に関連、言及した。プーチン氏は、ウクライナのEU（欧州連合）への加盟について反対したことはないが、NATO（北大西洋条約機構）については別だ」と述べ、NATOへの加盟は認めないとする従来の主張を繰り返した。
そのうえで、欧米側が健闘しているウクライナの安全の保証については「安全をどう確保するかはウクライナが決めることだが、それはロシアの安全を犠牲にして確保できるものではない」と述べ、８月のトランプ米大統領との首脳会談での成果だった発言内容を後退させた。
８月の米国アラスカ州アンカレジでの会談で、プーチン氏はウクライナの「安全の保証」実現に向けて、「NATOに類似したEUと米国の派遣・支援を容認した」とされていた。だが、今回の発言は大きく異なり、プーチン氏の心情が大きく揺れていることを窺わせるもので、これが本音なら８月のトランプ氏との首脳会談の成果はほぼ無になった。
プーチン氏”安全の保証”ロシアの安全犠牲に確保できず
ロシアのプーチン大統領は９月２日、訪問先の中国・北京でスロバキアのフィツォ首相との会談の中で停戦・和平に向け、ウクライナが求めている「安全の保証」に関連、言及した。プーチン氏は、ウクライナのEU（欧州連合）への加盟について反対したことはないが、NATO（北大西洋条約機構）については別だ」と述べ、NATOへの加盟は認めないとする従来の主張を繰り返した。
そのうえで、欧米側が健闘しているウクライナの安全の保証については「安全をどう確保するかはウクライナが決めることだが、それはロシアの安全を犠牲にして確保できるものではない」と述べ、８月のトランプ米大統領との首脳会談での成果だった発言内容を後退させた。
８月の米国アラスカ州アンカレジでの会談で、プーチン氏はウクライナの「安全の保証」実現に向けて、「NATOに類似したEUと米国の派遣・支援を容認した」とされていた。だが、今回の発言は大きく異なり、プーチン氏の心情が大きく揺れていることを窺わせるもので、これが本音なら８月のトランプ氏との首脳会談の成果はほぼ無になった。
欧米に対抗, 結束「上海協力機構」首脳会議閉幕
日・印首脳会談「経済安保イニシアチブ」創設
石破首相とインドのモディ首相との首脳会談は８月29日午後６時すぎからおよそ１時間半にわたり首相官邸で行われた。両首脳は半導体や重要鉱物、AI、医薬品などの分野での協力を強化するため「経済安全保障イニシアチブ」という新たな枠組みを創設することで合意した。
安全保障分野では2008年に署名した「共同宣言」を改定し、防衛協力の具体策を盛り込むことを確認した。経済分野ではインドに対し、今後10年を念頭に10兆円の民間投資を行う新たな目標を設定したほか、インドから日本への人材５万人を含め、今後５年間に双方向で50万人以上の交流を目指すことでも一致した。
会談の成果としての共同声明や環境、医療、地方自治体の交流などの分野で、今後10年の具体的な方向性を示す「共同ビジョン」など11の成果文書を取りまとめた。