ミャンマーに日本製中古鉄道車両が到着 ヤンゴン環状線に導入

日本製中古鉄道車両21両が5月11日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ港に到着した。同車両はヤンゴン市民の足、環状線で使用される。
英国の植民地時代に建設されたヤンゴン環状線は老朽化が激しく、日本の支援で改修工事が進められており、車両の入れ替えも進められる。NNA ASIAが報じた。

19年の日本のODA実績1兆6,909億円 5年連続世界4位

経済協力開発機構(OECD)は4月16日、2019年(暦年)のOECD開発援助委員会(DAC)メンバーのODA実績(暫定値)を公表した。これによると、日本のODA実績は米ドルベースで前年比9.5%増の155億672万ドル(円ベースで前年比8.1%増の1兆6,909億円)となった。この結果、DACメンバーのうち、EUを除く29カ国の中で日本は米国、ドイツ、英国に次ぐ第4位だった。世界4位は2015年以来5年連続。

日中韓ASEAN首脳が初のテレビ会議 新型コロナ収束へ連携を確認

日中韓3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳は4月14日、初のテレビ会議を開き、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスの収束に向け、緊密に連携していくことを確認した。安倍首相は「ASEAN感染症対策センター」の設立構想を表明した。各国は早期の治療薬開発など連携強化策を盛り込んだ共同声明を採択した。

JICA インド低所得者向け住宅普及支援で7,500万ドルの融資契約

国際協力機構(JICA)は4月6日、インド国営銀行Panjab National Bank傘下の住宅金融会社PNB Housing Finance Limited(PNB Housing)との間で、低所得者向け住宅ローン貸付資金として、7,500万ドルの融資契約について4月3日、調印したと発表した。この融資はCitibankとの協調融資により実施される。
インドでは住宅不足が深刻で、現在2億7,500万人(全人口の約22%)が良質な住宅を取得できず、不足する住宅のうち90%が低所得者住宅となっている。

JICA フィリピン・マニラ首都圏の2橋梁耐震補強に44億円の円借款

国際協力機構(JICA)は3月31日、フィリピン・マニラで同国政府との間で「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業(第二期)」を対象として30日、44億900万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。同事業はマニラ首都圏内の幹線道路上の2橋梁(ガダルぺ橋およびランビンガン橋)の、耐震性向上のための架け替えおよび補強を行うもの。事業実施機関はフィリピン公共事業道路省。2022年8月完成予定。

JICA ミャンマーの鉄道整備と発電能力強化に479億円の円借款

国際協力機構(JICA)は3月31日、ミャンマー政府との間で2案件に総額479億4,300万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。対象案件は①ヤンゴン-マンダレー鉄道整備事業フェーズⅠ(Ⅲ)に406億400万円②ティラワ地区の火力発電所のコンバインドサイクル化による発電能力強化事業(フェーズ3)に73億9,900万円-の2件。①は2023年12月完成予定、②は2024年5月完成予定。

JICA タイの2校の高専設立など産業人材育成事業に94億円の円借款

国際協力機構(JICA)は3月30日、タイの首都バンコクで同国政府との間で、産業人材育成事業を対象として94億3,400万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。バンコクに2校の日本の高等専門学校(高専)を設立・運営し、日本からの教師派遣や日本への留学機会の提供を通じて、日本の高等と同水準の教育を提供し、この事業の終了2年後(2034年)には約1,100名の卒業生を輩出することを目指す。

JICA インドの中小零細事業支援に100億円を三井住友銀行と協調融資

国際協力機構(JICA)は3月30日、インドの金融会社Mahindra and Mahindra Financial Services Limited(Mahindra Finance)との間で3月27日、海外投融資による貧困州における中小零細事業者向け貸付資金として、100億円の融資契約に調印したと発表した。三井住友銀行(SMBC)との協調融資により実施される。
インドでは中小零細事業者が、同国経済の中で重要な役割を担い、GDPの31%、輸出の45%を占め、総人口の約10%にあたる1億2,400万人の雇用を支えている。

JICA カンボジアの中小零細事業者へ5,000万ドルの融資契約

国際協力機構(JICA)は3月27日、カンボジアの預金取扱マイクロファイナンス機関Hattha Kaksekar Limited(HKL)との間で、海外投融資による地方部の中小零細事業者向け貸付資金として、5,000万ドル融資契約に調印したと発表した。この融資はHKLによる地方部の中小零細事業者向け貸付拡大を支援し、カンボジアの貧困削減・地域格差是正並びに持続的な経済成長に貢献するもの。
カンボジアでは貧困ライン以下人口の9割が地方部に所在。一層の貧困削減のためには、国民の多くの雇用を占める中小零細事業の成長とそれを通じた雇用の創出が重要で、喫緊の課題課題となっている。

日本 インドネシアにジャカルタ下水道整備などで643億円の円借款

日本政府は、インドネシアにジャカルタ下水道整備など2案件で総額643億6,000万円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで3月27日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使と、インドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。
対象案件は①ジャカルタ下水道整備計画(第1区)に供与限度額570億6,100万円②頻発する洪水被害の軽減および中期的な洪水リスクへの対応能力向上のため、洪水制御セクター・ローン(フェーズ2)の供与限度額72億9,900万円-の2件。