米国とイランの戦闘終結に向けた14項目の覚書全文が明らかになった。ただ、文書そのものが公表されたわけではなく、米政府高官が記者団を前に読み上げた。
これによると、米国が最もこだわった要点の一つ、「核」について、「イランは核兵器の調達や開発をしない」と明記されている。
そして、定められた60日間の交渉期間に最終合意すれば「あらゆる制裁」の解除を約束するほか、米国は地域とパートナーと協力し、イランの復興および経済開発に向けて、少なくとも3,000億ドル規模の計画策定に取り組むーーなどとしている。
米 ・イ最終合意すれば3,000億ドルの復興計画
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日米豪印「クアッド」外相, エネルギーで連携
日本、米国、オーストラリア、インドは5月26日、4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」の外相会合を、インドの首都・ニューデリーで開催した。
会合の冒頭、インドのジャイシャンカル外相は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)のための戦略的プラットフォームとしてのクアッドの役割を強化する」と意義を強調した。日本から茂木外相、米国からルビオ国務長官、オーストラリアのウォン外相が出席した。
会合では、対中国を念頭に重要鉱物やエネルギーなど経済安全保障面で連携強化を確認した。また、中東情勢に関し、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保に向けた外交努力についても認識を共有した。
クアッド外相会合の開催は2025年7月以来、10カ月ぶり。この間、米印関係の悪化で首脳会合を開けなかった。今回、中国との緊張関係を管理しながら、覇権争いで優位に立ちたい米国と、インド太平洋地域の安全保障で米国を繋ぎ止めたい日豪印の思惑が一致した。