コベルコとスズキの人材育成 インドのモノづくり学校に認定

日本の経済産業省は6月10日、コベルコ建機を幹事とする日系企業7社と、スズキがそれぞれインドに設置した人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM:Japan India Institute for Manufactring)」として認定したと発表した。コベルコ建機など日系企業7社は、アンドラプラデシュ州の工業団地「スリシティー」で、2019年4月に「スリシティー・ジャパニーズ・カンパニーズJIM」を開校した。同校は一学年に20人を受け入れ、1年コースで人材育成する。スズキの「マルチ・スズキJIM(ウンチャ・マジラ・グルグラム)」を8月に、ハリヤナ州グルガオンで開校する予定。同校は一学年に420人を受け入れ、1~2年コースを用意するとしている。これらはいずれも経産省が2016年11月にインドの能力開発・企業家精神省と締結した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき認定したもの。この結果、経産省の認定を受けたJIMは計10校となった。

日本 モンゴルの若手行政官の人材育成に3億円の無償資金協力

日本政府は、モンゴルの若手行政官を対象とした人材育成に総額3億900万円を限度とする無償資金協力する。モンゴルの首都ウランバートルで6月11日、日本の高岡正人駐モンゴル大使とモンゴルのチメド・フレルバータル大蔵大臣との間で、「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。これは同国の課題となっている若手行政官の人材育成のため、彼らが日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。今回の協力により、最大22名のモンゴルの若手行政官が日本の大学院に留学することになる。

ミャンマー・ティラワ港のターミナル供用開始

ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ港で6月1日、日本の支援で建設、整備されたコンテナターミナルの供用開始式典が執り行われた。円借款約235億円で桟橋や耐震性能のあるクレーンなどが整備された。隣接する経済特区は日系を中心に進出企業がすでに100社を超えており、今回の供用開始に伴い原材料や部品の輸入、製品の輸出で大幅に利便性が増す。ミャンマーのコンテナ貨物量は現在、年100万個(20フィートコンテナ換算)余。10年以内に約3倍に増える見通し。

日本 カンボジアの人材育成と貨物倉庫建設に5億円の無償資金協力

日本政府は5月31日、カンボジアの人材育成貨物倉庫建設に総額5億3,900万円を供与限度とする無償資金協力すると発表した。同日東京で日本の安倍晋三、カンボジアのフン・セン両首相立ち会いのもと、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのウン・ラチヤナ駐日大使との間で、これら2案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件は①人材育成奨学計画(供与限度額3億3,900万円)②シハヌークビル港経済特別区における貨物混載倉庫等の建設支援(供与限度2億円)の2件。①はカンボジアの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。これにより最大26名の若手行政官は日本の大学に留学できることになる。②は堅調な経済成長を背景に、増え続けるコンテナ取扱量に呼応して必要となる貨物混載倉庫等の建設支援に充てられる。

日本 ラオスの若手行政官の人材育成に3億円の無償資金協力

日本政府は、ラオス政府の将来を担う若手行政官の人材育成に3億800万円を限度とする無償資金協力する。東京で5月30日、日本の安倍晋三、ラオスのトンルン・シースリット両首相の立ち会いのもと、この交換公文の署名が行われた。これは、ラオスの若手行政官が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。今回の資金協力により最大22名の行政管日本の大学院に留学できることになる。

日本 バングラ・ダッカ都市交通整備など4案件に1,326億円の円借款

日本政府は、バングラデシュのダッカ都市交通整備など4案件に総額1,326億5,900万円を限度とする円借款を供与する。東京で5月29日、日本の安倍晋三、バングラデシュのシェイク・ハシナの両首相立ち会いのもと、この書簡の交換が行われた。対象案件は①バングラデシュ南東部チッタゴン管区の「マタバリ港開発計画(第一期)」(供与限度額388億6,600万円)②首都ダッカ中心部と衛星都市間を結ぶ都市高速鉄道(MRT1号線)整備計画(第一期)」(供与限度額525億7,000万円)③日本企業向け経済特区開発の「外国直接投資促進計画(第二期)」(供与限度額211億4,700万円)④ツ-ステップローンによる省エネルギー機材導入促進の「省エネルギー推進融資計画(フェーズ2)」(供与限度額200億7,600万円)の4件。

EPAでベトナムから看護師・介護福祉士候補者217名が来日

日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づく、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者第6陣217名(看護師候補者41名、介護福祉士候補者176名)が5月30日、来日した。候補者は来日前、12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN3以上を取得した者およびN2以上を自主的に取得した者が、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している。候補者は入国後約2カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、8月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間それぞれ滞在できる。

日本 ミャンマー若手行政官の人材育成に6億円の無償資金協力

日本政府は、ミャンマー政府で喫緊の課題となっている若手行政官の人材育成に総額6億1,200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで5月27日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使と、ミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、この趣旨の無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。これにより、最大48名の若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力により育成された人材が、将来ミャンマーの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。

秋田大学とJICA 人材育成に向け資源分野で連携協定締結

秋田大学と国際協力機構(JICA)は5月24日、資源分野で連携協定を締結したと発表した。両者は2013年に5年間の連携協定を締結しており、これまでの実績を踏まえて、さらに5年間の協定を更新するもの。両者が2014年から開始した「資源の絆」プログラムは、資源ポテンシャルに富む途上国からの留学生受け入れを通じて、これら留学生の能力強化および日本の大学院や企業と連携した人的ネットワークの強化を図ることで、途上国の鉱業開発を支援するとともに、資源の安定確保に貢献している。

日本 インドネシアに震災復興および防災に50億円の無償資金協力

日本政府はインドネシア中部スラウェシ州の地震・津波被害からの復興および防災に資する総額50億8900万円の無償資金を供与する。ジャカルタで5月24日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、地震・津波被害からの復興および防災に資する50億8900万円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われた。