欧州連合（EU]）の加盟国で構成する理事会は４月22日、法の支配や自由で公正な貿易などでの日本とEUの協力を掲げる戦略的パートナーシップ協定（SPA）の締結を採択した。これでこの協定に向けたEU側の手続きが完了した。
これにより日本とEUはSPAを通じ、世界貿易機関（WTO）のルールに基づいた多国間貿易を守り、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や国連の「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の実施で協力する。

観光庁が４月17日発表した2024年１〜３月の旅行消費額は１兆7,505億円（速報値）で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。１人当たりの旅行支出は2019年１〜３月に比べ41.6％増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年１〜３月の28.6％から2024年１〜３月は32.1％に上昇し、買い物代は35.9％29.2％に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、円安の追い風を受け３月の訪日外国人客数は308万1,600人で新型コロナウイルス流行前の2019年３月を11.6％上回った。この結果、最も多かった2019年７月（299万1,189人）を超え、初めて300万人を突破した。イースター休暇や桜の開花シーズンを迎えた日本を訪れる外国人客が多かった。
国・地域別にみると、首位は韓国の66万3,100人で2019年3月比で13.2％増となった。次いで台湾が同20.4％増の48万4,400人、３位の中国は45万2,400人にとどまり同34.6％減となった。主要23カ国・地域のうち韓国やシンガポール、インド、オーストラリアなど17カ国・地域からの訪日客は３月として過去最多となった。

米国は４月17日、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンの起工式を会場となる夢洲で開いた。同式には米国のエマニュエル駐日大使はじめ、同万博の羽田浩二日本代表ほか大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長らが出席した。
同国のパビリオンのテーマは「Imagine What We Can Create Together(共に創出できることを想像しよう)」。日本の「わび」「さび」に着想を得た木造の外観を持つ三角形の建物２棟や、米国の名所を映し出すスクリーンなどで構成される。５月の大型連休明けに着工し、10月までに主要な構造体の工事を終えたい考え。

日本政府はブータンの「王立感染症センター建設計画」に７億5,800万円「を無償資金協力（追加贈与）する。日本政府は2022年４月、同案件に29億9,400万円を限度とする無償資金を提供したものの、物価高騰等の影響により資金が不足したことから、今回追加支援するもの。この結果、同案件に対する支援限度額は37億5,200万円となる。
ブータンは保健・医療体制が脆弱で、同国唯一の感染症専門病院のギダコム国立感染症病院は、建設から50年以上経過し建物や設備が老朽化しているほか、診断や治療に必要な医療器材が不足しているため、新型コロナウイルスや結核などの感染症に対して、十分に対応できていない。この問題を解決するため、新たにブータンに保健省直轄の感染症専門病院として王立感染症センターを建設し、医療器材を整備する。

2025年大阪・関西万博に出展するシンガポールが４月15日、パビリオンのコンセプトを発表した。シンガポールは地図で赤道近くに丸い点で記されることが多いことにちなんで、”赤い球体”をモチーフとした。パビリオンの外観には直径およそ18ｍの赤い球体を設置している。リサイクルされたアルミ製のディスク２万枚以上を組み合わせて球体を形づくるほか、屋上では太陽光発電で行い館内の電力を賄うなど、環境に配慮した設計にしているという。
シンガポールはパビリオンの出展参加国の中で最も早く、今年１月にパビリオンの建設工事に着手。今年10月には主な建物の工事を終える予定。

中国国営新華社によると、中国の習近平国家主席は４月16日、訪中しているドイツのショルツ首相と釣魚台国賓館で首脳会談した。
今回ドイツは経済団体が同行している通り、中国は８年連続最大の貿易相手国となっている点、良好な関係を維持するため、また中国はEUの中核国の一つ、ドイツとの経済関係強化を図るのが狙い。ショルツ氏の訪中は2022年11月以来で、首相就任後２度目。
習氏は５月にフランスへの訪問を予定している。欧州連合（EU）の中核、ドイツおよびフランスの２カ国を経済で引き込み、EUの欧州委員会が検討する対中規制の切り崩しを図るとみられる。

内閣府は４月10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開いた。同部会で東南アジアやインドのIT人材が日本で就業しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。今後2030年に向け、様々な数値目標を設定することも決めた。
同日開いた「海外からの人材、資金を呼び込むためのタスクフォース」では、重点的に取り組む４項目として①投資機会の拡大②高度人材の確保③海外企業との協業促進④ビジネス・生活環境の整備ーを挙げている。

岸田首相、米バイデン大統領の日米首脳は４月10日、米ワシントン・ホワイトハウスでおよそ１時間半会談し、共同声明を発表した。両首脳は「日米はグローバルパートナー」とし、安全保障から人工知能（AI）など先端技術まで幅広い議題で協議、認識を共有し、連携強化を確認した。
共同声明の中で、日米を軸に他の同盟国の抑止力も統合し、中国やロシアなど覇権主義国家によって揺らぐ国際秩序を守る決意を示している。

ドイツ政府は４月８日、ショルツ首相が13〜16日の日程で中国を訪問すると発表した。16日に北京で習近平国家主席および李強首相と会談する予定。同首相の訪中は2022年11月以来、２度目。14〜15日は重慶や上海に進出しているドイツ企業を視察する。