「特定技能」外国人受け入れ19年は1,621人、10~12月で著増

出入国在留管理庁は2月7日、日本産業界の人手不足対策として外国人人材の受け入れ拡大要請を受け、2019年4月に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人が2019年末時点で1,621人になったと発表した。9月末時点でわずか219人にとどまっていたが、10~12月の3カ月間で7倍以上に急増した。ただ、当初の政府案では2019年度は最大4万7,550人の受け入れを見込んでおり、この水準からは程遠い数字。それだけに今後、特定技能外国人の受け入れ拡大に向けた覚書締結相手国との情報の共有化・周知化や促進に向けた具体的な施策が求められる。