ヤマトがアジア８カ国目の現法設立 11月から営業開始
　ヤマトホールディングスはこのほど、アジアで８カ国目の現地法人「インドネシア・ヤマト」を設立し10月８日、中央ジャカルタのホテルで記念式典を開いた。インドネシア・ヤマトはジャカルタを中心に物流コンサルティング事業を展開する。10人前後の規模で、11月に営業開始する予定。出資比率はヤマトホールディングスが99.9％、ヤマトアジアが0.1％。資本金と法人化に伴う投資額は未公開。
　同社は1997年に現地駐在員時事務所を設置し、主に日系企業向けに国際物流関連業務を続けてきたが、事業拡大を狙い現地法人を設立した。ただ、同国における小口貨物輸送の展開は規制が絡み、早くても４～５年後になる見込み。

日通がインドネシアで航空貨物の高速輸入輸送開始
　日本通運は10月１日、インドネシア日本通運がジャカルタで輸入通関・配送を実現する航空輸送商品「NEXSAO－SKY JIT JAKARTA」について、シンガポール、タイ・バンコク発の貨物を対象に販売を開始したと発表した。ジャカルタ近郊のハリム・ペルダナクスマ国際空港を利用し、貨物が空港に到着日、専任スタッフが輸入許可済み貨物を引き取る運用体制を確立し、ジャカルタに到着した貨物を、従前は３～５日要していたものが、１～３日で届けることが可能になった。
　ジャカルタまでの航空輸送はシンガポールからの貨物専用便を利用しており、シンガポールのほか、タイ・バンコクでも貨物受託が可能なため、自動車用部品などのジャカルタ近郊工業団地向けの緊急ニーズにも応える。同空港は日系メーカー生産拠点が集積する西ジャワ州に隣接しているため、交通渋滞が慢性化しているジャカルタ市街地を通らずに、日系各社の工場までジャスト・イン・タイム(ＪＩＴ)に届けることができる。

ＮＴＴコミュニケーションズがネット接続拠点開設
　ＮＴＴコミュニケーションズは10月１日、インドネシアに国際インターネット接続サービス「グローバルＩＰネットワーク」の接続拠点(ＰＯＰ)を開設したと発表した。ジャカルタにＰＯＰ２拠点を置き、同日、サービスを開始した。100社以上ある現地のネット接続業者(ＩＳＰ)の需要を取り込むのが狙い。東南アジアでは６カ国目。ＩＰアドレス規格で最新のＩＰv６にも対応。海外のネットコンテンツ利用時の通信環境が向上する。同社がデータセンター事業などを展開するための基盤となる。

サトレストランシステムがインドネシアで和食弁当
　「和食さと」を運営するサトレストランシステムは、年内にもインドネシアのコンビニエンスストアで和食弁当の販売を始める。このほど現地最大手の「インドマレット」と合弁会社を設立、約1000店での販売を目指す。合弁会社の資本金は200億ルピア(約２億円)。インドマレットを運営するインドマルコ・プリスマタマ(ジャカルタ)が81％、サトが19％出資した。海外市場を開拓したいサトと、商品力を高めたいコンビニ側の双方の思惑が一致した。
　弁当はサトがメニューやレシピを提供し、インドマレットの工場で生産する。「和食さと」のブランド名で、年内にまず数店で販売を開始する。食材は現地で調達した鶏肉やエビなどを使い、価格は200円程度に抑える考え。

ユニクロがインドネシアで年内に２店舗前倒しオープン
　カジュアル衣料店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは９月26日、インドネシアで年内に２カ所にオープンすると発表した。ジャカルタ中心地の「ロッテ・ショッピング・アベニュー」に６月オープンした１号店が非常に好調なことから、当初の計画を早めて出店を加速することになったもの。
　２号店は11月下旬に西ジャワ州の商業施設「モール・タマン・アングレック」に、３号店は12月上旬に北ジャカルタの「モール・クラパ・ガディン」にそれぞれ出店する。売場面積は２号店が2650平方㍍、３号店が2000平方㍍。いずれも１号店と同様に、低価格ブランド「ジーユー(ＧＵ)」の売場を併設する。

インタースペースがインドネシアでアフェリエイト広告
　インタースペース(東京都新宿区)は９月20日、９月からグローバル展開第一弾としてインドネシアでアフェリエイト広告サービス「ACCESSTRADE(アクセストレード)」の提供を開始したと発表した。インドネシア国内のインターネット普及率の増加、市場拡大により、成果報酬型のインターネット広告の需要が広がると判断した。
　インドネシアのインターネット市場は、利用ユーザーが急速に増えており、2012年には約7000万人、2016年には１億人を超えると予測されている。ACCESSTRADEはマルチデバイス対応の成果報酬型のインターネット広告サービス。同社は2001年よりスタートし、国内では36万件以上のサイト契約数を誇っている。
　同社は今年７月、インドネシアに100％出資子会社の現地法人PT INTERSPACE INDONESIAを設立。９月19日にジャカルタで現地メディアや関係者80名を招待し、オープニングセレモニーを開催している。今回、同サービスの正式営業を開始した。

ローソンがインドネシアで海外初の移動販売事業を開始
　ローソンはインドネシアで、三菱自動車のトラックを用いた移動販売事業を今月から開始した。海外では初めての試み。様々なイベント会場で飲食品を提供し、認知度の向上につなげたい考え。将来的には路上での営業も手掛ける方針で、移動先での販売認可を取得する意向だ。
　他のコンビニエンスストアでもスナックや飲料を移動販売しているが、ローソンは販売車両にフライドチキンなど揚げ物を取り扱う設備を導入するほか、おでんなどの提供も検討中で、独自色をアピールしていく。インドネシアでは引き合いに応じて拡充していく考えだ。

ピーコックがインドネシアで冷凍たこ焼き スラバヤで生産
　日本経済新聞によると、冷凍たこ焼き製造のピーコック(新潟県長岡市)は、インドネシアの水産加工会社ケロラ・ミラ・ラウトと、冷凍たこ焼きの現地生産で提携する。まず同社が日本向け以外に生産・販売するのを支援し、手数料を得る。同社の事業が順調に進めば日本向けの生産にも提携を広げる可能性がある。
　ジャワ島東部のスラバヤのケロラ社の水産加工工場にある5000平方㍍の敷地を使って建屋を新設。ピーコックのベトナムの協力工場から機械を移し、月間200㌧の冷凍たこ焼きを生産する予定だ。商品開発と品質管理などの生産のノウハウをピーコックが提供し、11月をメドに稼働する。
　生産したたこ焼きはケロラ社が持つアジア諸国や北米などの販売ルートを通じて売り込む。まずインドネシア国内の日系コンビニエンスストア向けに販売する。販売量に応じてピーコックに手数料を支払う。ケロラ社の工場はイスラム教徒向けの食品生産もできるため、イスラム諸国への販売も視野にいれている。１年ほど売れ行きを見ながら今後の連携を検討する。

ヤマトＨＤがインドネシアで現法設立 11月営業開始
　ヤマトホールディングスは1997年に開設した駐在員事務所を格上げし、９月11日付で現地法人インドネシアヤマトを設立した。11月をメドに営業開始する。ヤマトホールディングスが99.9％、シンガポールに拠点を置くアジア地域統括子会社、ヤマトアジアが0.1％を出資する。
　顧客の物流倉庫における業務設計や輸送業務の手配などのコンサルティング事業を手掛ける。インドネシアヤマトはアジア域内では、中国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、インドに次ぐ８番目の現地法人となる。このほか、韓国、ベトナム、フィリピンに駐在員事務所を置いている。

ジャカルタでミニストップ初店舗 インドネシアで２号店
　日本の大手コンビニエンスストアのミニストップ(千葉市)のジャカルタ初店舗が９月18日、南ジャカルタ・クバヨラン・バルのバリト２通りにオープンした。昨年８月、インドネシアにおけるエリアフランチャイズ契約を締結したバハギア・ニアガ・レスタリ(ＢＮＬ)が運営する。同国内では６月に出店したバンテン州タンゲラン市のビンタロ・セクター７に次ぐ２号店となる。ミニストップ関係者によると、すでに３号店以降の物件も確保しており、今後ジャカルタでの出店を加速させる方針だ。