トヨタ自動車、ダイムラートラック、日野自動車（本社：東京都日野市）、三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）の４社は５月30日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合することで基本合意したと発表した。両社が対等な立場で統合。新会社を設立し、両社が完全子会社となる。2024年12月までの経営統合を目指す。脱炭素化に向けて商用車の開発、調達、生産分野で協業する。
日野自動車はトヨタ自動車の連結対象子会社。排ガス検査の不正を受け、2023年３月期の最終損益は1,176億円の赤字（前の期は847億円の赤字）に陥っていた。三菱ふそうトラック・バスはドイツ、ダイムラー傘下。ダイムラーのほか三菱グループが出資している。

日本板硝子は５月29日、韓国での薄型パネル用ガラスの成形から撤退すると発表した。同社の韓国のガラス成形子会社の2022年12月期の純利益は前期比64％減の４億9,400万円にとどまった。この要因は販売量の減少と工場の稼働率の低下。これに加えて、韓国での需要見通しも振るわないことから撤退を決めた。同韓国子会社は６月末に生産を停止し、７月末に解散する予定。ガラス成形は需要の伸びが見込まれる中国に経営資源を集中する。

双日（本社：東京都千代田区）は５月29日、100％子会社の双日米国を通じて、米国で環境負荷の少ない次世代再生可能燃料の製造を目指すNext Renewadle Fuels,Inc.(本社：米国テキサス州、以下、NEXT)に出資したと発表した。
NEXTがオレゴン州ポートウエストワードに建設を計画するプラントでは廃食油、植物油、動物油脂などを燃料として進めている、SAF（サステナブル・アビエーション・フューエル）の製造事業に参画する。2026年に商業運転を開始する予定。

三菱電機と三菱重工業は５月29日、発電機事業の統合について同日付で正式に契約を結んだと発表した。2024年４月に共同出資会社を設立し、三菱電機が51％、三菱重工が49％を出資する。資本金は未定。新会社の本社は神戸市に置く。統合新会社により、火力や原子力、水力発電に使うタービン発電機などの製造・保守事業を集約し、競争力を高める。

回転すし店「スシロー」などを展開するFOOD＆LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）は５月29日、スシローで新たに１皿260円の価格帯を導入すると発表した。31日から全国の店舗で提供開始する。富山県の寿司職人と共同開発した巻きずしの商品などを揃えるほか、価格を固定しない”時価皿”も用意する。
新価格の260円の商品は「黒皿」として提供する。価格を固定しない”白皿”も新たに販売する。魚の仕入れ価格に応じて販売価格を変動させ、商品数を広げる。白皿で「カニ爪食べ比べ」など、まず５種類を揃える。最も注文が多い120円の商品数も１割増やす。甘えびなど過去に販売していた商品も復活させる。
スシローはこれまで郊外型店舗の場合、120円、180円、360円の３つの価格帯で提供していたが、今回の設定変更で360円を廃止し、120円、180円、260円、そして価格を固定しない白皿の計４種類となる。

トヨタ自動車は５月27日、液体水素を燃料とするエンジン車を24時間耐久レースに出場させた。これまでは気体水素で出場しており、液体としてのレース参戦は初めて。また、液体水素を燃料として搭載した車両のレース参戦は世界で初めてという。過酷な環境のレース参戦で課題の洗い出し、量産車の開発に生かしていく。液体は航続距離を伸ばすことができるが、充填や貯蔵で高い技術が求められる。

東芝テック（本社：東京都品川区）は５月26日、AIカメラを用いた最新のチェックアウトや防犯対策システムを取り入れ、店舗運営の省人化や自動化を実現する次世代スマートストアを、2023年度に期間限定でパートナー企業と共同出店すると発表した。この次世代スマートストアで店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するための実証実験を計画している。

宇宙スタートアップのispace(アイスペース、本社：東京都中央区)は５月26日、４月26日に挑戦した月面への軟着陸が不調に終わった着陸船について、「原因はソフトウエアにあった」と公表した。アイスペースの袴田武史最高経営責任者（CEO）らが明らかにした。2023年度に改良を終えて、計画通り2024年に再挑戦するとしている。

三菱電機は５月26日、台湾電力公司（所在地：台湾・台北市）から台湾で電力系統安定化用途としは初めて、自励式静止型無効電力補償装置（以下、STATCOM）を受注したと発表した。台湾電力公司南科変電所に新たに設置されるSTATCOM変電所へ納入する。台湾で最大の定格容量となる±200MVA（メガボルトアンペア）を実現することで、半導体工場やディスプレイ工場などが集積する台南サイエンスパークの安定稼働に貢献する。納入時期は2025年上期の予定で、2026年上期中の運用開始を予定。

空港施設（本社：東京都大田区）の海外グループ会社、Aieport Facilities Asia社（所在地：シンガポール、以下、AFA）は５月26日、シンガポール・セレター空港に保有するエンジン整備工場の屋上に太陽光発電設備を設置したと発表した。運用開始日は５月。初年度の年間発電量は約48万8,100KWh。設備投資額は約4,900万円。発電した電力は工場を利用するVector Aerospace Asia社に売電する。