川崎重工は４月25日、タイのNMB-Minebea Thai Ltd.へ最新型ヘリコプター「H145//BK117D-3」(以下、D-3)を納入したと発表した。D-3として初の海外向けの納入となる。タイにおける同社グループの従業員および関係者の移動用として使用される予定。同社のD-3として７機目の納入。
D-3は全長13.54ｍ、定員10名（標準座席）、全幅1.73ｍ（胴体）、最大全備重量3,800kg、最大速度約263ｋｍ/ｈ、航続距離723ｋｍ。

中国の電気自動車（EV）大手BYDは４月26日、格安EV「海鷗（シーガル）」の販売価格を正式発表した。価格は７万3,800元（約140万円）からで、同社の現行商品ラインアップで最も安いモデルと比べ３割弱安い。同モデルには最新鋭のリン酸鉄リチウムイオン電池「万片電池」を搭載する。同日オンラインでこの格安、海鷗の販売を始めると発表したが、顧客への納入時期は明らかにしなかった。

岩谷産業と三菱重工業は４月26日、カーボンニュートラル実現に向けた革新的な水素供給システムを構築するため、液化水素昇圧ポンプの開発・販売に向けた覚書を締結することで合意したと発表した。
今回の覚書を足掛かりとし、三菱重工が開発した液化水素昇圧ポンプ（90MPa級）を用いて、国内向け液化水素ステーションの最適化および各設備を合理化したパッケージ開発を、岩谷産業と共同で進めていく。また、国内での水素発電設備および液化水素受入基地に、三菱重工製の液化水素昇圧ポンプが適用・導入できるように検討していく。

GSユアサ（本社：京都市南区）、ホンダ（本社：東京都港区）と、両社が共同出資するブルーエナジー（本社：京都府福知山市、出資比率：GSユアサ51％、ホンダ49％）は４月28日、電気自動車（EV）向けおよび定置用のリチウムイオン電池工場を国内に新設すると発表した。電池の共同研究開発や量産投資が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。事業総額は約4,341億円で、経産省より最大約1,587億円の助成を受ける。
国内でまず年20GWｈ以上の生産能力の電池工場を建設する計画。2027年４月より生産ライン稼働、同10月より本格量産開始。2030年にかけて順次生産ラインを立ち上げ量産開始する。

自動車各社の発表によると、国内の主要自動車メーカー８社のうち、５社が前年度を上回ったが、３社がウクライナ侵攻に伴う物流の混乱などの影響で前年度を下回った。スバルが前年度比20.3％増、スズキとダイハツ工業がいずれも13.8％増、マツダが10.9％増、トヨタ自動車が6.5％増だった。一方、ホンダは7.8％減、日産自動車は3.7％減、三菱自動車が0.5％減となった。

流通大手のイオンは４月25日、首都圏を地盤とする食品スーパー、いなげやを経営統合すると発表した。イオンは、およそ17％を出資するいなげやの株式を11月をめどに51％を保有して子会社化する。さらに2024年11月をめどに、スーパー３社を運営する子会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの傘下に置く形で経営統合し、いなげやは上場廃止となる見込み。いなげやは首都圏で食品スーパーとドラッグストア合わせておよそ270店舗を展開している。

米国食品医薬品局（FDA）は４月25日、成人の遺伝性の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬として、米バイオジェンのQALSODY(TM)(トフェルセン)100mg/15ml注射剤を迅速承認したと発表した。難病ALSはまだ確立された治療法がなく、今回承認されたトフェルセンは遺伝性ALSを標的とした初の治療薬となる。
ALSは筋力の低下と萎縮をもたらし、徐々に運動、会話、摂食の能力を喪失させ、最終的に呼吸することもできなくなり自立を奪う。ALS患者の平均寿命は症状の発現後３〜５年。

トヨタ自動車は４月27日、2022年度の世界販売台数が2021年度と比べて１％増の960万9,782台だったと発表した。過去最高だった2018年度（954万台）を上回った。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴い、アジア地域が需要を牽引した。また世界生産も、半導体不足が喧伝され生産への支障が懸念されていたものの、6.5％増の913万9,782台に上り、2016年度（907万台）を超え過去最高だった。世界生産が前年度を上回るのは２年連続。

横河電機（本社：東京都武蔵野市）は４月25日、子会社のヨコガワ・サウジアラビア（本社：ダーラン）が、サウジアラビア海水淡水化公社の建設する、日量100万㎥の造水量を誇る世界最大規模の逆浸透膜法海水淡水化プロジェクト「One Million Project」向け制御システムを受注したと発表した。受注元はサウジアラビアの建設会社Saudi Services for Electro Mechanic Works(サウジ・サービシス・フォー・エレクトロ・メカニック・ワークス)と総合水事業会社のMetito Sauji Arabia(メティト・サウジアラビア)の共同企業体。
同プロジェクトはサウジアラビア東部のペルシャ湾に面した都市ジュベイルに位置する既設の蒸発法海水淡水化プラントを、逆浸透膜法海水淡水化プラントに置き換えるもの。これによりプラント寿命を延ばし、新設するよりも低い環境負荷でプラントを建設する。

東レ（本社：東京都中央区）は４月25日、中国・香港特別行政区のチョンクワンオウ海水淡水化プラント向けに、逆浸透（RO）膜を受注したと発表した。同プラントは香港では初の大型海水淡水化プラントとなり、造水量は13.5万㎥/日で、香港における飲料水の約５％を賄う。プラントの完成および稼働開始は2023年末を予定。造水量は将来的に27万㎥/日の規模に拡張する計画。
東レのRO膜の累計出荷数量は、世界全体で数量ベースで１億500万㎥/日に上っており、生活用水換算で7.3億人相当の需要を賄う量に相当するまでに拡大している。