航空各社によると、大型連休中（４月29〜５月７日）に関西、大阪、神戸の関西の３空港を発着する国内線の予約数は昨年を大きく上回り、新型コロナ感染拡大前の70％を超える水準まで回復している。
各社の国内線予約数をみると、全日本空輸（ANA）は前年比30.9％増の22万1,453人、日本航空（JAL）は同17.3％増の17万656人、関西空港を拠点とするピーチ・アビエーションは同10.9％増の８万4,126人。コロナ感染拡大前の４年前と比べANAは72％、JALは79％の水準まで回復している。
一方、国際線はまだまだ遅れている。JALの予約数は5,300人とコロナ感染拡大前のおよそ30％、ピーチ・アビエーションは１万9,000人とコロナ感染拡大前のおよそ53％のそれぞれ回復にとどまっている。

国土交通省はタクシー運賃に５月にも「ダイナミックプライシング」と呼ばれる、需要に応じて料金を変える仕組みを導入する方針だ。対象はスマートフォンの配車アプリで事前に行き先までの料金を確定した場合に限定される。申請したタクシー事業者が対象。通常の運賃と比べて５割り引きから５割増しで変動させる事が可能となる。

帝人（本社：大阪市北区）とジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（本社：愛知県蒲郡市、以下、J-TEC）は４月21日、米Resilience US,Inc（本社：米国カリフォルニア州、以下、レジリエンス社）との間で、それぞれが展開する再生医療領域での開発製造受託機関（CDMO）事業について、国際的な戦略的業務提携に関する合意書を締結したと発表した。レジリエンス社は2020年11月に創業した、米国を中心に世界的に事業を拡大しているバイオベンチャー企業。
３社は①それぞれの顧客に対する海外展開を相互に支援する②それぞれの強みを活かし、再生医療分野における新たな技術開発を推進する③各自の製造プラットフォームをそれぞれの地域において活用するため、相互ライセンス契約の協議を進める。帝人およびJ-TECは2030年度における再生医療事業の売上高目標として200億円の達成を見据え、設備投資や人材教育を継続していく。

Commercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区、以下、CJPT）は４月21日、東京都に燃料電池（FC）小型トラックが導入開始されたと発表した。CJPTはトヨタ自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業が参画している会社。
同社はカーボンニュートラル実現に向けた商用電動車の選択肢の一つとして、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の一環として、FC小型トラックを共同で企画・開発を進めてきた。
今回の導入開始は、参画パートナーの荷主、物流事業者や東京都と連携、普及に向けたモデル構築の第一歩となる。CJPTはこれからも商用電動車の本格的な普及に向け、FC小型トラックを順次導入し、取り組みを加速していく。

住友三井オートサービス（所在地：東京都新宿区）は４月21日、大阪府能勢町および豊能町で４月からリユースEV（電気自動車）を活用した運用実証を開始すると発表した。実証期間は2023年４月から2024年３月までの１年間。
再リース・再々リースの対象となるリユースEV車両について、公用車としての利用可能性を共同して検証する。能勢・豊能両町はじめ、能勢・豊能まちづくり、E-konzal（所在地：大阪市北区、イー・コンザル）およびEC SENSING(所在地：東京都新宿区)とともに実証を行う。

男女共同参画を担当する小倉将信少子化相は４月21日、東京証券取引所の最上位市場「プライム」に上場している企業は「2025年までに少なくとも１人は女性役員を迎えるように努めてほしい」と語った。さらに2030年ごろまでには、各企業で女性役員の比率が３割を超えることを目指してほしいと求めた。小倉氏は、短期と中期の目標を立て、各社が行動計画をつくることが重要だと指摘した。

日立製作所は４月21日、英国で鉄道車両のメンテナンスを３億ポンド（約500億円）で受注したと発表した。日立製の鉄道車両36編成が対象で、2018年から５年間だった契約を28年まで延長する。鉄道子会社の日立レールが英鉄道会社のグレート・ウェスタン・レールウェイと英鉄道車両リース会社のエバーショルト・レールから受注した。

イスラエルのセキュリティ企業、レジリオンの調査によると、世界の1,500万台を超えるIT機器でハッカーらによる悪用が知られているソフトウエアの脆弱性が放置されていることが分かった。インターネットにつながる機器の情報を収集するツール「ショダン」などを使った調査で判明した。世界では約645万台で見つかり、うち39万台は日本だった。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は４月20日、インドの現地法人Toyo Engineering India Private Limitedが、インドのExxonMobil Lubringants Private Limitedが同国南西部のマハラシュトラ州イザムで計画する潤滑油製造プラントの新設工事を受注したと発表した。
設計、調達、建設、試運転「までのEPC業務を一括請負で実施する。同プラントの能力は15万9,000KL/年。2025年第２四半期に完成予定。

ケタ違いの計算能力の高さがある次世代コンピューターとして研究開発が進められている「量子コンピューター」について、米国のIBMが開発した最新型が今秋めどに国内に導入されることになった。４月21日、IBMのジェイ・ガンベッタフェローと東京大学の相原博昭理事が東京都内で会見を開き発表した。この最新型は集積回路を構成する量子ビットの数が127とこれまでのおよそ５倍あり、商業用としては国内では最高性能となる。
この量子コンピューターは神奈川県川崎市内の施設に置かれ、使用権を持つ東京大学が国内の自動車メーカーや金融機関などとつくる協議会と共同で利用し、経済産業省が導入にかかる費用などとして42億円を補助するという。