経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は3月18日、中国証券監督管理委員会から計5,640億元(約11兆7,000億円)の売上高の虚偽記載などで罰金約41億7,500万元(約870億円)の処分を科されたと発表した。発表によると、同社は売上高を前倒しで計上するなどの方法で2019、2020年決算に虚偽記載した。2019年は売上高の約50%、2020年は同78%をそれぞれ水増しし、これによって純利益も大幅に多い金額を計上していた。
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KDDI 生成AI開発の東大発イライザを連結子会社化
KDDI(本社:東京都千代田区)は3月18日、生成AIの基盤となる大規模言語モデル(LLM)の開発を手掛けるELYZA(イライザ、本社:東京都文京区)を連結子会社化すると発表した。KDDI Dijital Divergence Holdings(本社:東京都港区)と合わせKDDIグループで数十億円を投じて株式の53.4%を取得する。出資額は非公表。研究開発やLLMを使った企業・自治体向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)などで連携する。
イライザは日本語の性能がグローバルモデルに匹敵する、国内最高水準の700億パラメータのLLMを開発している。この提携により3社はイライザの持つ国内トップクラスのLLMの開発能力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ生成AIの社会実装を加速させていく。