社会福祉法人 大津市社会福祉協議会(所在地:滋賀県大津市)と、日産自動車(本社:横浜市西区)、滋賀日産自動車(本社:滋賀県大津市)の３者は６月16日、電気自動車(EV)を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
この協定の内容は、大津市社会福祉協議会が地震災害によって大規模停電が発生した際に、大津市社会福祉協議会が指定する大津市災害ボランティアセンターおよびサテライトセンターで、日産の販売会社、滋賀日産自動車が試乗車として所有するEV「日産リーフ」を動力源として活用することで、ボランティアセンターでの円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール政府は６月下旬にも、同国在住者を対象に新型コロナウイルス感染者との濃厚接触者を追跡可能な端末「トレーストゥゲザー・トークン」の配布を開始する。この端末は３月20日に導入されたスマートフォンの追跡アプリ「トレーストゥゲザー」を補完するもの。
追跡アプリの利用は任意で、６月５日までに約150万人(同国在住者の25％)がダウンロードしているという。政府は追跡アプリが効果的に機能するのは導入率を75％まで引き上げる必要があるとしている。
同国の新型コロナウイルス感染検査件数は４月上旬には１日当たり約2,000件だったが、６月９日時点で１万3,000件に拡大し、今後数カ月以内に４万件に拡大する見通し。

昭和電工(本社:東京都港区)は６月15日、中国・上海市の同社グループの中国法人、上海昭和高分子有限公司(以下、SSHP)で、機能性樹脂、ビニルエステル樹脂(以下、VE)、合成エマルジョン(以下、EM)の生産ラインを増設し、生産を開始したと発表した。VE、EMともに生産能力を約２倍に増強した。
液晶ディスプレイやタッチパネルなどの電子材料の部材の生産に使用されるVEの中国国内の需要は急速に拡大しているほか、2015年からのVOC規制以後、有機溶剤系から、EMを使用した水系塗料や接着剤への切り替えが進み、EMの需要も増大している。

商船三井テクノトレード、ヤンマーマリン インターナショナルアジア、アクアネット広島、東京海上日動火災保険の４社は６月15日、水素等を利活用したゼロ・エミッションの実現および、船舶の操船に関するナビゲーションシステムの導入による高度な安全性を実現し、国内における先進的船舶の実践投入の事業化を共同で検討していくための基本合意書を締結したと発表した。
必要とされるエネルギー量が比較的少ない小型観光船をモデル事業とし、これからの小型船舶並びに内航輸送船の技術開発の進展に寄与することを目的としている。また、陸上からの水素等の供給システムの在り方等、様々な課題に対して、今回のモデルを広島地区として設定したうえで、広島大学、東京大学先端科学技術研究センター等研究機関並びにエネルギーインフラ関連企業との産学官連携を図って解決に取り組んでいく。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は６月15日、子会社のメルコ・ディスプレイ・テクノロジー(所在地:熊本県菊池市、以下、MDTI)でのTFT液晶モジュールの生産を2022年６月をめどに終了し、液晶事業を終息すると発表した。
同社およびMDTIの液晶事業に係わる経営資源をパワーデバイスなどの成長牽引事業群へシフトし、さらなる成長発展を目指す。

クラレ(本社:東京都千代田区)は６月15日、需要が増大しているマスクフィルター用不織布の国内向け生産体制を強化すると発表した。
不織布および不織布製品の製造・販売会社、クラレクラフレックス(本社:大阪市北区)の岡山工場で、現在増設中のメルトブローン不織布生産設備をマスクフィルターも生産可能な設備に変更する。これにより、マスク換算で年間約３億枚の原反の増産体制を整える。

三菱重工業傘下で国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ)」を開発中の三菱航空機は６月15日、拠点の集約と人員削減を軸とする新体制を発表した。
これによると、海外の３拠点は１カ所に集約し、社員数も現在のおよそ2,000人を段階的に半分程度に削減する。
開発のトップも交代する。2018年以降、開発を主導してきたボンバルディア出身のアレックス・ベラミCDO(最高開発責任者)は、６月30日付で退職し、米国ワシントン州の米国の飛行試験拠点「モーゼスレイク・フライトテスト・センター(MFC)」で副センター長を務めてきた川口泰彦氏が、チーフエンジニア兼技術本部長の執行役員に７月１日付で就任する。
海外から招かれた開発陣と、従来から携わっていたメンバーとの間で不協和音が聞かれたことや、新型コロナ禍で世界的に航空需要が落ち込み、回復には時間がかかると指摘される中、開発体制をテコ入れし、刷新を図るのが狙い。

厚生労働省は６月16日、東京、大阪、宮城の３都府県でおよそ8,000人を対象に行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を発表した。抗体を保有している人の割合は東京で0.1％、大阪で0.17％、宮城で0.03％で、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになった。検査は６月１～７日にかけて、20歳以上の男女合わせて7,950人を対象に実施された。

デンソー(本社:愛知県刈谷市)は６月15日、後付け装着可能な「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が、SUBARUの純正用品として採用され、５月29日に発売されたと発表した。同装置は超音波センサー、表示機、コントローラーで構成され、発進時および後退時にブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えても、加速を抑制し、衝突事故の軽減に貢献する。

関西電力(本社:大阪市北区)は６月15日、経営幹部らによる金品受領問題で臨時の監査役会を開き、八木誠前会長ら５人の旧経営陣に対し、合わせて19億3,600万円の損害賠償を求める訴えを起こすことを決めた。関西電力では今週中にも大阪地方裁判所に提訴する方針。