シャープ モンゴル・ウランバートル国際空港近くにメガソーラー建設

シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市)は6月13日、再生可能エネルギー事業を手掛けるSerm Sang Power社(本社:タイ・バンコク)やTennun Genel Construction LLC社(本社:モンゴル・ウランバートル市)などと共同で、モンゴル・トゥブ県セルゲレン郡フーシック・フンディに太陽光発電所を建設したと発表した。この発電所は現在建設中の新ランバートル国際空港の南西約14kmに位置する。発電された電気は首都ウランバートルはじめ開港後の新空港にも供給される予定。今回設置した約16.4MWh/年で、約1万8,438トンCO2/年の温室効果ガス排出量削減に貢献する見込み。

HIS ベトナムの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ開始へ合弁設立

エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S)のベトナム現地法人は6月12日、Thien Minh Group(本社:ベトナム・ハノイ、以下、TMG)とともに、ベトナム・ハノイの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ事業を展開する合弁会社「H.I.S THIEN MINH HOLDING CO.,LTD(以下、H.T.H)」を設立し、同日クルーズ船の開所式を執り行ったと発表した。ハロン湾でのクルーズ船を取り扱う事業者は日系企業としては初。

HIS ベトナムの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ開始へ合弁設立

エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S)のベトナム現地法人は6月12日、Thien Minh Group(本社:ベトナム・ハノイ、以下、TMG)とともに、ベトナム・ハノイの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ事業を展開する合弁会社「H.I.S THIEN MINH HOLDING CO.,LTD(以下、H.T.H)」を設立し、同日クルーズ船の開所式を執り行ったと発表した。ハロン湾でのクルーズ船を取り扱う事業者は日系企業としては初。

香港6/16大規模な抗議デモ 民主派団体が発表

香港の民主派団体「民間人権陣線」は6月13日、香港中心部で16日、改めて「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進を行うと発表した。民間人権陣線が呼びかけるデモは4回目となる。一方、香港警察は一連のデモで11人をしたと発表した。また香港政府は今回の抗議行動による負傷者が80人に達したことを明らかにした。

出光興産 中国・恵州に潤滑油製造工場 中国で2カ所目

出光興産(本社:東京都千代田区)は6月12日、100%出資子会社、恵州出光潤滑油有限公司を通じ、中国で2カ所目となる恵州工場を新設すると発表した。同新工場の所在地は広東省恵州大亜湾区で、敷地面積は10万㎡。年間生産能力は12万KL.商業運転開始時期は2020年度中の予定。中国における高性能潤滑油の需要増加に対応、供給能力を強化する。

コメダHDと三菱商事 新たな事業機会の創出で提携

コメダホールディングス(所在地:名古屋市東区)と三菱商事(本店所在地:東京都千代田区)は6月12日、業務・資本提携契約を締結したと発表した。三菱商事はコメダが行う第三者割当増資(発行済み株式の0.95%相当)を約8.9億円で引き受ける。両社は今後、三菱商事の国内外の様々なネットワークを活用し、既存ビジネスの連携強化や新たな事業機会の創出に取り組む。

ロート製薬子会社 シンガポールにフローズンフルーツバー海外初出店

ロート製薬(大阪本社:大阪市生野区)は6月12日、子会社、ジャパンパレタス(本社:神奈川県鎌倉市)がシンガポールのChurch Streetに位置するCapital Square「GOCHI」内にPALETAS(パレタス)の新店舗を6月13日に出店すると発表した。パレタスは、旬の時期に収穫される新鮮なフルーツや野菜を果汁やジェラート、ヨーグルトなどに閉じ込めたフローズンフルーツバー。本店の鎌倉店をはじめ関東を中心に3店舗出店しているが、海外での出店は初めて。

関西広域連合,新組織発足し連携 海洋プラスチックごみ削減へ

関西広域連合は6月11日、新たな組織を発足させ、自治体や企業で連携して、レジ袋やペットボトルなどプラスチックごみの削減を進めていくことになった。「海ごみ抑制プラットフォーム」と名付けられたこの組織は、関西広域連合に参加する各府県や政令指定都市のほか、飲料メーカーや小売店の団体などが参加する。11日は発足に合わせ関係者およそ300人が集まり、大阪市北区でシンポジウムが開かれた。深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみは、いまや国際的な課題となっており、6月28、29日開催される「G20大阪サミット」でも話し合われる予定。

コベルコとスズキの人材育成 インドのモノづくり学校に認定

日本の経済産業省は6月10日、コベルコ建機を幹事とする日系企業7社と、スズキがそれぞれインドに設置した人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM:Japan India Institute for Manufactring)」として認定したと発表した。コベルコ建機など日系企業7社は、アンドラプラデシュ州の工業団地「スリシティー」で、2019年4月に「スリシティー・ジャパニーズ・カンパニーズJIM」を開校した。同校は一学年に20人を受け入れ、1年コースで人材育成する。スズキの「マルチ・スズキJIM(ウンチャ・マジラ・グルグラム)」を8月に、ハリヤナ州グルガオンで開校する予定。同校は一学年に420人を受け入れ、1~2年コースを用意するとしている。これらはいずれも経産省が2016年11月にインドの能力開発・企業家精神省と締結した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき認定したもの。この結果、経産省の認定を受けたJIMは計10校となった。

ゼロワンブースター 日越スタートアップ支援などで連携の覚書

事業創造アクセラレーターを運営するゼロワンブースター(本社:東京都港区)は6月11日、ベトナムのInnovationLab(所在地:ベトナム・ホーチミン)と、日本スタートアップのベトナム進出支援、ベトナムスタートアップの日本進出支援、またベトナム企業のオープンイノベーション支援に関する覚書を締結したと発表した。このパートナーシップを通じ、両社はスタートアップのクロスボーダー展開の促進、そしてベトナムのスタートアップエコシステムを支援していく。