東京電力ホールディングス（HD）は２月28日午前、福島第１原子力発電所にたまる処理水の４回目の放出を開始した。今回はこれまでと同様に１日460トンのペースで放出。３月16日ごろまでに7,800トンを放出する予定。これまで初回の2023年８〜９月に7,788トン、２回目の10月に7,810トン、３回目の11月に7,753トンの計２万3,351トンを放出している。

ベネッセコーポレーション（本社：岡山市）とソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は２月27日、生成AIを搭載した幼児向け会話形新サービスAI「しまじろう」を共同開発したと発表した。
「AIしまじろう」は、専用のスマートフォンアプリとスマートフォンをホールドできる専用の「しまじろうぬいぐるみ」を組み合わせて使用する。しまじろうの声を再現したAIしまじろうと、子どもが自由に会話できる「おしゃべり」機能や、子どもが一人でも飽きずに取り組める「あそび」機能を搭載している。

ブリヂストンは２月27日、中国でのトラック・バス用タイヤの生産・販売から撤退すると発表した。現地メーカーとの価格競争が激しく採算難のため。同社が強みを持つ乗用車向けの高機能タイヤに経営資源を集中する。
この方針に基づき、同社の子会社で中国でのタイヤ販売を担う普利司通投資（BSCN、所在地：上海市）は2024年上期中にトラック・バス用タイヤの販売を終了する。これに先立ち、BSCNの子会社で、タイヤ製造の普利司通輪胎（BSSY、所在地：遼寧省）は、すでに１月中にトラック・バス用タイヤの生産を終えている。

電通によると、2023年の日本の広告費が前年比３％増の７兆3,167億円だった。インターネット広告費が同7.8％増の３兆3,330億円と好調で、全体に占める割合は前年から２ポイント上昇し45.5％に高まった。半面、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ４媒体」の広告費は同3.4％減の２兆3,161億円だった。

神戸製鋼所は２月26日、中国・天津市で同社が100％出資するアルミパネルの製造・販売を手掛ける神鋼汽車●材（天津）有限公司が、中国鉄鋼業最大手の中国宝武鋼鉄集団有限公司が過半出資する宝武●業科技有限公司（所在地：中国河南省）とアルミパネルの製造・販売を担う合弁会社を設立する方向で、詳細な事業化調査を進めることで合意したと発表した。両社は脱炭素に向け、2024年中の自動車用アルミパネルの設立を目指す。●は「金」へんに「呂」。

世界鉄鋼協会のまとめによると、１月の世界（71カ国）の粗鋼生産は前年同月比1.6％減の１億4,810万トンとなり、２カ月連続で前年同月を下回った。世界首位の中国が長引く景気減速を反映し、同約７％減少したことが主要因。世界２位のインドは同7.3％増の1,250万トンと増加基調が続いたが、補いきれなかった。

携帯大手のソフトバンクと米国の半導体大手エヌビディアは２月26日、AIの膨大なデータの処理に携帯電話の基地局を活用しようと、新たな業界団体を設立すると正式に発表した。団体にはエクソン、ノキア、マイクロソフト、アマゾンウエブサービス（AWS）、サムスン電子など11社が参加し、世界標準化を目指す。AIの運用に必要となる膨大なデータの処理を大規模なデータセンターを介さずに、携帯電話の基地局で分散化させる技術の実用化を目指す。

オムロンは２月26日、ファクトリーオートメーション（FA）機器事業が中国向けを中心に振るわないことから、国内外で合計2,000人の人員を削減すると発表した。国内では40歳以上の正社員などを対象に、４月から５月末まで約1,000人の希望退職を募る。同社が大規模な人員削減に踏み切るのは2002年以来で、1933年の創業以来２回目。

SUBARU（スバル）は２月26日、停止していた群馬県内の３工場について稼働を再開したと発表した。稼働は13日ぶり。同社は13日夕方、完成車を生産している矢島工場（所在地：群馬県太田市）で発生した事故を受けて、本工場（所在地：群馬県太田市）と矢島工場、大泉工場（所在地：群馬県大泉町）の３工場の稼働を停止していた。

鳥貴族ホールディングス（HD）は２月26日、運営する焼鳥店「鳥貴族」の海外３カ国・地域への展開計画を明らかにした。台湾と香港に出店するほか、米国でも直営店を出す準備を進めている。
台湾では養鶏や外食事業を手掛ける大成長城企業のグループ会社、都城実業と合弁会社「鳥貴族」（所在地：台北市）を４月に設立する。新会社の資本金は6,500万台湾ドル（約３億800万円）で、鳥貴族HDと都城実業が「折半出資する。合弁会社を通じて台湾における店舗開発を進める。香港では食品製造・販売の四洲集団とフランチャイズチェーン（FC）契約を締結し、四洲集団が香港で鳥貴族の店舗を展開する。出店時期は未定。
新型コロナウイルス禍を経て、回復しつつあるインバウンド（訪日外国人）需要を通して、ブランドの認知度が高まっていると判断し、同事業のグローバル化を急ぐ。