日本ガイシと三菱重 水素・窒素ガスから膜分離で水素精製

日本ガイシ(本社:名古屋市瑞穂区)と三菱重工業(本社:東京都千代田区)は4月18日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システムの共同開発を行うと発表した。
今回の共同開発では、両社がこれまで培ってきた技術と知見を生かし、アンモニアを分解する際に生成される水素と窒素の混合ガスから膜分離方式によって、水素を精製する最適なシステムの構築を目指す。

双日 ジャカルタ地下鉄の延伸工事を450億円で受注

双日(本社:東京都千代田区)は4月18日、インドネシアの首都ジャカルタを走る都市高速鉄道(MRT)南北線の延伸工事を約450億円で受注したと発表した。電車線、受配電設備、信号・通信設備、ホームドア、軌道等の設計・調達・施工を担う。5月にも着工し、2030年ごろの完工を見込む。この工事はジャカルタ中心部のBundaran HI駅からKota駅までの約5.8kmを延伸するもの。
同事業は日本政府が国際協力機構(JICA)を通じて円借款が供与され、インドネシア初の地下鉄として2019年4月に営業運転を開始している。南北線のさらなる延伸や東西に横切る新線の建設も計画されている。

ソニー 大型TV梱包でカネカ 生分解性バイオポリマー採用

ソニーは4月18日、業界で初めて大型テレビに採用している発泡スチロール製の緩衝材を撤廃。代わりにカネカ製のカネカ生分解性バイオポリマー、Green Planetを採用すると発表した。同素材はバイオマス由来で様々な環境下で生分解性を有し、土壌中に加え海水中でも分解されCO2と水に戻るため、プラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献する。

第一三共ヘルスケア 京セラと連携 歯科領域へ本格参入

第一三共傘下の第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区)は4月17日、京セラ(本社:京都市伏見区)と同社の歯周病トータルケアブランド「クリーンデンタル」に関する販売特約店契約を締結し、22日より歯科領域で販売を開始すると発表した。これにより、これまで薬局・ドラッグストア等を中心に販売してきたクリーンデンタルを、より多くの歯科医院での販売網を開拓する。
歯科インプラントの国内リーディングカンパニー、京セラはインプラント周囲炎に対するトータルソリューションの一つとしてクリーンデンタルシリーズを位置付け歯科領域に提案する。

メディカロイド 手術支援ロボ 胸部外科への適応承認取得

メディカロイド(本社:神戸市中央区)は4月17日、手術支援ロボット「ninotori(TM)サージカルロボットシステム」の胸部外科領域への適応について、4月15日付で厚生労働省より承認を取得したと発表した。
ninotoriは、2020年8月、国産の手術支援ロボットとして、泌尿器科領域における製造販売承認を取得。その後、2022年10月に消化器外科および婦人科にも適応領域を広げ、国内の医療現場で採用されている。今回の承認取得により、対象診療科をさらに拡大、新たな領域で手術をサポートする。

1〜3月旅行消費1兆7,505億円 四半期で過去最高

観光庁が4月17日発表した2024年1〜3月の旅行消費額は1兆7,505億円(速報値)で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。1人当たりの旅行支出は2019年1〜3月に比べ41.6%増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年1〜3月の28.6%から2024年1〜3月は32.1%に上昇し、買い物代は35.9%29.2%に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。

ヤマハ発動機 三輪電動アシスト自転車24年モデル発売

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は4月17日、積載性に優れた三輪の電動アシスト自転車「PASワゴン」の2024年モデルを19日に発売すると発表した。カラーはルビーレッド、カカオ、アイボリーの3色。メーカー希望小売価格は23万4,300円(バッテリーと専用充電器を含む、本体価格21万3,000円、消費税2万1,300円)。国内の年間販売計画は2,700台。

住友化学 中国の液晶パネル用薬液事業から撤退 2社を売却

住友化学は4月16日、中国で液晶パネル製造過程に使う薬液事業から撤退すると発表した。生産販売を手掛ける、安徽省合肥市と重慶市にあるグループ2社を、中国の電子材料メーカー、ルンジンテックに売却する。住友化学グループが保有する全株式を5月31日付で譲渡する。売却額は非公表。

石川県 奥能登のコメ作付面積23年比4割減, 野菜は半減 

石川県は4月16日、珠洲市や輪島市など奥能登2市2町での2024年のコメの作付面積が2023年比4割減の約1,600ha、かぼちゃなど野菜の作付面積は半減の約35万haになるとの見通しを発表した。石川県町で同日開かれた能登半島地震の災害対策本部会議で公表された。コメは用水路などが4月中に復旧するという前提で算出された数値。