コニカミノルタがマレーシアに生産子会社設立

　コニカミノルタは６月５日、マレーシアマラッカ州で５月に複合機の消耗品の生産子会社を設立したと発表した。10月にも生産開始し、製品はマレーシアだけでなく、欧米やアジアなど世界に供給していく考え。生産子会社の名称は、コニカミノルタ・ビジネステクノロジーズ・マレーシア。同社の敷地面積は約10万4000平方㍍。約500人の従業員が業務に携わる見込み。

スズキ 18年にインドネシアからの輸出倍増へ

　スズキは６月５日、インドネシアからの四輪の輸出台数を2018年に13年比で２倍の５万台に引き上げる計画を明らかにした。エコカー政策(LCGC)の適合車「ワゴンＲ」のパキスタン向けを増やすほか、他の東南アジアや中東諸国への輸出を拡大して目標達成を目指す。

　今年は部品を出荷して現地で組み立てる完全組立車(CKD)の輸出台数を、前年比6.3倍の１万5000台に増やす。18年には２万台に拡大させる。完成車(CBU)の輸出では、18年に32％増の３万台を目指す。現在は多目的車(MPV)を東南アジアなどに出荷している。ワゴンＲは13年11月から生産を始め、同月からパキスタン向けCKDの出荷を開始。今年は同モデルの生産台数の４割にあたる月間1200台を同国に輸出する計画だ。需要に応じて出荷台数を引き上げるとともに、近隣諸国への輸出も狙う。NNAが報じた。

栗田工業が中国から水処理プラント２件受注

　栗田工業は中国の大手液晶パネルメーカー２社から相次ぎ大規模な水処理プラントを受注した。２件の受注総額は約100億円で、１件は約60億円と同社の海外案件として過去最大。「8・5世代」と呼ぶ大型のガラス基板を扱う液晶パネル工場に納品する。納入先は南京中電熊猫平板顕示科技の南京工場と、重慶京東方光電科技の重慶市の工場。稼働時期は2015年１月と４月を予定している。大型工事を手掛ける資格を持つ現地の施工会社と共同受注した。

　製品を洗浄するための超純水製造装置、排水を回収して浄化し再利用できるようにする装置、排水を処理する装置を一括で納入する。超純水製造装置の製造能力はそれぞれ１日あたり数万㌧。

成長市場の開拓を進め、水処理薬品を含めた2015年３月期のアジア地域の売上高を前期比18％増の320億円に引き上げる。日本経済新聞が報じた。

ホンダ10.5％,日産3.1％増 ５月の新車中国販売

　中国での５月の新車販売は、ホンダが前年同月比10.5％増の６万269台、日産は同3.1％増の10万6100台だった。ホンダは中国市場向けに開発した新型セダンが寄与した。ホンダの前年同月比プラスは３カ月ぶり。日産は小型商用車の需要低迷が伸び幅を抑えたが、乗用車は好調だった。

　車種別にみると、ホンダは「クライダー(中国名・凌派)」と「ジェイド(同・傑徳)」が販売台数の伸びに貢献した。日産は「シルフィ(同・軒逸)」シリーズ、「ティアナ(同・天籟)」、「エクストレイル(同・奇駿)」などが好調だった。地元メディアなどが報じた。

日本電産が100億円投じインドラジャスタン州で新工場

　日本電産(京都市南区)は６月４日、子会社のインド日本電産がインドラジャスタン州のニムラナ工業団地内に車載および家電・商業・産業用モーターの新工場を建設すると発表した。総投資額は約100億円。

    新工場は敷地面積12万1410平方㍍で、２期に分けて工場棟を建設する。第１期棟(延床面積１万5820平方㍍)は５月に着工して、2015年４月に稼働を予定。その後、第２期棟(延床面積１万6000平方㍍)を建設する。従業員は第２期完成後に5000人を見込む。

セントラル硝子が仏サンゴバンとインドネシア進出へ

　セントラル硝子(東京都千代田区)は６月３日、自動車用ガラス事業でフランスのサンゴバン社と共同でインドネシアへの進出について検討に入ったことを明らかにした。同国内に両社が共同出資し自動車用ガラスの製造販売会社を設立。将来的に成長が見込まれる同国自動車産業および、顧客自動車メーカー各社の発展に寄与することを目的とする。2016年生産開始を目指し、同国の市場拡大に合わせ生産規模の拡張を順次検討する。

江洋ラヂエ－ター ティラワ工業団地に進出第１号

　日本とミャンマーが共同で開発するミャンマー初の近代的工業団地「ティラワ工業団地」に日本の自動車部品メーカー、江洋ラヂエーター(名古屋市中区)が進出する。５億円を投じ、ラジエーターの新工場を建設する。ティラワ工業団地への進出企業が明らかになるのは初めて。日本経済新聞が報じた。

　このほどティラワ工業団地の開発を手掛ける「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)」から約３㌶の土地を賃借することで大筋合意した。週内にも覚書を交わし、2015年夏の工場稼働を目指す。今秋にも着工し、15年夏以降ラジエーターを年間12万台生産する。

　製品は全量輸出、アジアを中心に世界で販売する。江洋ラヂエーターは日本のほか中国、インドネシアに工場をもつが、両国とも経済成長に伴い賃金水準の急速な上昇が続いている。人件費の安いミャンマーは生産拠点としての成長が期待されており、日本などから製造業の進出が加速しそうだ。

三井物産 マレーシアで2000MW超の発電事業に参画

　三井物産は６月４日、マレーシア政府100％出資のファンドである１Malaysia Development Berhad(1MDB)と共同事業会社を設立し、マレーシアで超々臨界石炭火力発電所の建設・運営を行うと発表した。両社は３日にマレーシア政府エネルギー委員会から事業権の受注通知書を受領。三井物産はIPP(独立系発電)事業者の国際入札を経て、同国のIPP事業に参画する初めての外資事業者となる。

　この事業は発電容量2000MW(1000MW×２基)の石炭火力発電所を新規に建設・運営し、マレーシア国営電力(TNB)と締結する25年間の長期売電契約に基づき、TNBに電力を販売するもの。建設地はマレーシア半島部ヌグリ・スンビラン州ジマ地区。総事業費は約33億㌦(約3300億円)を見込む。

　設計・調達・建設(EPC)業者としてＩＨＩ、東芝、現代エンジニアリング(韓国)、現代建設(韓国)からなるコンソーシアムを起用し、日本製機器を活用した高い発電効率を誇る最新鋭の超々臨界圧発電技術を導入する。商業運転開始は2018年11月に１号機、19年５月に２号機を計画している。

メタルアート 年末稼働の工場など設備投資26億円

　自動車および各種機械に使われる精密型打鍛造品の製造・販売を手掛けるメタルアート(滋賀県草津市)は、2014年度の設備投資として国内で約12億円、海外で約14億円の計約26億円を見込んでいる。このうち海外では、インドネシアで年末に稼働開始を予定している自動車や二輪車の部品製造工場向けの投資をメーンに、国内では工場の設備更新や電力問題対策などを講じる予定。産業新聞が報じた。

５月新車販売 ホンダ・フォード、ＧＭ・タタで明暗

　インドの５月の新車販売は、ホンダカーズ・インディア(HCIL)や米系フォードと、ゼネラル・モーターズ(GM)、タタ・モーターズで明暗を分けた。HCILは前年同月比17.8％増の１万3362台、フォードは前年同月の5993台から２倍以上の１万2288台だった。これに対し、ＧＭは同42.8％減の4865台、タタ・モーターズも同24％減の３万7525台となった。PTI通信が報じた。