東邦銀行が国際協力銀行と協調融資

　東邦銀行は国際協力銀行(JBIC)とワイヤーハーネスを製造するアサヒ通信(福島市)のインドネシア現地法人に協調融資を実施する。JBICが現地法人に50万㌦を融資し、東邦銀行はアサヒ通信本体に円建で貸付を行う。現地で需要が増大しているバイク向けワイヤーハーネスの生産設備の増強に充てる。

ホンダ フィリピンで「シビック」マイナーチェンジ

　ホンダ・カーズ・フィリピンは(HCP)は５月30日、セダン「シビック」のマイナーチェンジモデルを発表した。タイから完成車を輸入する。３種類を投入し、いずれもオートマチック(AT)車。販売価格は付加価値税(VTA)込みで排気量1800ccの「S」が97万8000ペソ(約227万円)、「モデューロ」が111万8000ペソ、2000ccの最上位モデル「無限」が136万8000ペソ。NNAが報じた。

ドラッグストアのココカラファイン タイTCCと合弁

  ドラッグストアを運営するココカラファイン(横浜市港南区)は５月30日、タイの不動産開発・消費財大手TCCグループ傘下でヘルスケア事業を展開するBJHインベストメント(BJHI)と合弁会社BJC&CF(タイランド)を設立したと発表した。新会社の資本金は3000万バーツ(約9300万円)で、出資比率はココカラファイン49％、BJHI51％。輸出入事業、卸売事業、OEM(相手先ブランドによる生産)を手掛ける。

　ココカラファインは中期経営戦略の一つとして、東南アジアを中心とした海外へのドラッグストア事業進出を推進。2013年２月から東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で、TCCグループ傘下で医薬品・化粧品などの卸売事業を手掛けるBJHにPB(プライベートブランド)商品中心に卸売事業を開始している。

日立 東南アでのインフラ事業強化へ社名変更

　日立製作所は５月30日、東南アジアでのインフラシステム事業強化戦略の一環として、シンガポールの完全子会社、日立プラント・テクノロジーズ(アジア)の社名を「日立インフラストラクチャー・システムズ(アジア)」に変更したと発表した。同社を東南アジア地域統括拠点として機能を拡充することで、急務となっている域内のインフラシステム整備事業をへの取り組みを一段と強化する。

スマートイーブックがインドネシア法人を解散

　携帯電話の音楽や電子書籍のコンテンツ配信サービスなどを手掛けるスマートイーブックドットコム(福岡市博多区)は５月30日、コスト構造改革の一環としてインドネシア法人を解散すると発表した。同日の取締役会で決議した。解散するのは2013年８月に設立した現地法人、スマートイーブックコム・インドネシア。６月から解散の手続きに入り、必要な手続きが終わり次第、会社を清算する。

丸紅がカンボジアで電力事業に参入 現地大手に出資

　丸紅はカンボジアの電力大手に20％出資し、石炭火力発電所の運営に参画する。日本企業がカンボジアで電力事業を手掛けるのは初めて。資本参加するのは持ち株会社リーダー・インフラストラクチャー。リーダーの大株主であるマレーシアのHNGキャピタルとの間で5月30日、株式を6月にも取得する契約を結んだ。取得額は40億円程度とみられる。日本経済新聞が報じた。

　丸紅は海外の主要地域で培った発電事業の実績を生かし、発電所の効率向上やコスト削減などの運営を支援するほか、送電線や変電所の増設投資を進めていく方針。　　

いすゞ自動車 インド北部ニューデリーに販売拠点

　いすゞ自動車の現地子会社いすゞモーターズ・インディアは５月29日、同社にとってインド北部では初めての販売店をニューデリーにオープンすると発表した。30日から営業を開始し2013年３月に南部２州で試験的に販売を始めたピックアップトラック「D－MAX」を本格的に売り込んでいく。

　D－MAXは３モデルあり、デリー首都圏(NCR)の販売価格は58万9000～69万9000ルピー(約100万～119万円)。現在はタイの拠点から組みたて部品(CBU)を輸入し、地場の同業大手ヒンドゥスタン・モーターズ(HM)の工場で委託生産しているが、南部アンドラプラデシュ州に建設中の自社工場が16年以降に稼働すれば、完全な現地生産に切り替える。

　なお、販売拠点を本年度(2014年４月～15年３月)はハリヤナ州グルガオンやウッタルプラデシュ州ノイダなど北部の主要都市に新設する。NNAが報じた。　

五光発條 西ジャワ州で四輪・二輪用バネ生産

　五光発條(横浜市瀬谷区)は５月28日、インドネシア西ジャワ州チカラン県で今秋をメドに四輪・二輪用バネの生産を開始すると発表した。総投資額は120万～130万米㌦(約１億2230万～１億3250万円)。これまで同国へはタイ工場で製造した製品を供給していたが、現地生産に切り替え供給体制を整える。

    工場の敷地面積は、1130平方㍍で、１階を工場、２階を事務所とする。従業員は約20人で操業開始し、日本から技術者４、５人を派遣。2019年に120人程度まで増員する予定。初年度の年産能力は１億～２億個、５年後の生産量は15億個を見込む。生産拠点設置に先立ち、2013年９月に現地法人ゴコースプリング・インドネシアを設立している。資本金は50万米㌦。同社の全額出資。海外拠点はタイ、ベトナムに次いで３カ所目。NNAが報じた。

中国・華為技術が６月下旬から日本で格安スマホ

　スマートフォン(スマホ)世界３位の中国・華為技術(ファーウェイ)は６月下旬から、利用する通信会社を消費者が自由に選べる「SIMフリー」のスマホを日本で発売する。家電量販店などが割安な通信サービスと組み合わせて販売する「格安スマホ」などでの採用を想定。今春から海外で販売している中位機種「アセンドG６」から販売し、世界各国で今後発売する予定の上位機種「同P７」のほか、タブレット(多機能携帯端末)２機種も順次売り出す。いずれも高速通信サービスの「LTE」が使える。日本経済新聞が報じた。

　日本国内で買えるSIMフリーのスマホは、6万円台後半からの米アップルの「iPhone」などに限られているが、G６は2万9800円と価格を低く設定する。

三井物産 ミャンマーで自動車アフターサービス

　三井物産は５月29日、タイの財閥大手サイアム・セメント・グループの100％子会社SCG Trading Co.,Ltd(バンコク市、SCGT)と共同で、ミャンマー・ヤンゴン市で自動車アフターサービス会社を設立したと発表した。資本金は650万㌦(約６億6000万円)。2014年９月を目標にヤンゴン市に本店となるサービスステーションを開設、事業をスタートする。