中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は12月13日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を保険適用する薬価（薬の公示価格）を承認した。患者の体重によって投与量が変わるため価格は変わってくるが、体重が50kgの人の場合、年間費用は298万円になるため、実際の患者の負担額は数万円程度に抑えられる見込み。12月20日から保険適用される。
ただ、投与対象は認知症になる前の軽度認知障害者と早期の認知症患者に限られる。このため、認知症患者全体の１割未満といわれる。だから、すべての認知症患者とその家族にとって、両手を挙げて喜べるものではないことを念頭に置かなければならない。

日本製鉄は12月11日、低CO2鋼材「NS Carbolex(R)Neutral(エヌエス カーボレックス ニュートラル)」を適用した厚板を、シンガポール鋼材問屋、STEELARIS社へ販売開始すると発表した。日本製鉄は同STEELARIS社との協業によってASEAN地区でのNS Carbolex Neutralのさらなる認知度向上・浸透を推進していく。

タイトー（本社：東京都新宿区）は12月12日、ゲームセンター「タイトーステーション」をフランチャイズ形式で12月15日に香港に初出店すると発表した。出店場所は地下鉄MTRに直結したニナ・モール。営業時間は10時〜22時、年中無休。
同社は中国や韓国にはゲームセンター出店していたが、2012年までに海外のゲームセンター事業から撤退しており、今回の海外出店は11年ぶりで、香港では初めて。

「靴下屋」「Tabio」「TabioMEN」など靴下専門店を運営・展開するタビオ（本社：大阪市浪速区）は12月11日、アジアでの単回を拡大する中で香港１号店「Tabio香港海港城（ハーバーシティ）店」を海港城に12月14日オープンすると発表した。店舗面積は17坪。営業時間は10時〜22時。取扱商品はレディース、メンズ、スポーツ。
海港城は香港の中で最大級のショッピングモールで、５セクションで構成されており、400軒以上のショップと80軒を超えるレストランがある。

積水化学住宅カンパニーは12月11日、デジタルとリアルを融合した集客・販売手法による成長戦略の一環として、初めてメタバース空間内に住宅展示場を開設したと発表した。同展示場は同日公開されたバーチャル旅行プラットフォームアプリ「ANA GranWhale」内のショッピング空間に出店。家づくりを本格的に検討している方に限らず、インテリアに興味のある方など誰でも立ち寄ることが可能という。メタバース展示場には３階建ての二世帯住宅を再現している。延床面積は257.34㎡（77.8坪）、１階102.88㎡、２階95.46㎡、３階59㎡。

鳥貴族ホールディングス（HD）は主力の居酒屋業態「鳥貴族」を現在に比べ６割増やし、2030年までに国内で1,000店舗体制にする。大都市圏にとどまらず、東北や北陸など店舗網を全国に広げる。新型コロナウイルス禍では宴会需要が大きな影響を受け、出展を抑えていた。５類移行後は飲食需要が回復しており、”攻め”の出店戦略に転換する。

産業廃棄物処理などを手掛ける大栄環境は12月８日、大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」内で、ロボットがゴミを回収・運搬する実証実験を実施すると発表した。期間は12月11〜15日まで。清掃員の人手不足対策として走行性能や安全性を検証する。検証結果を踏まえ改善・改良を加え、ショッピングモールや住宅街への展開を目指す。
今回は、ロボットがゴミ箱に向かうタイミングなどは人が管理するが、将来的にはゴミ箱からのサインを受けて自動で取りに行くことを目指す。

愛媛県は12月７日、台湾のエバー航空が2024年３月６日に松山空港と台北・桃園空港を結ぶ定期便の運航を再開すると発表した。水曜日と日曜日の週２往復で、使用機材は欧州エアバスのA321（184人乗り）。桜の開花に合わせて３月20〜４月30日は水・木・土・日曜日の週４往復で運航する予定。
エバー航空は2019年７月に松山ー台北の定期便を就航したが、新型コロナウイルス禍で、2020年２月から運休していた。

パナソニックは12月８日、40億円投じマレーシアの空調機の研究施設を拡大したと発表した。クアラルンプール近郊の研究施設に３階建ての新棟を建設し実験室を約1.6倍に拡大した。2024年３月までに実験設備などを整備し、需要が堅調な東南アジアや欧州向けの開発速度を上げ、その後の設備拡充も視野に入れる。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）、Joby Aviation(本社：米国カリフォルニア州Santa Cruz、以下、Joby)および野村不動産（本社：東京都新宿区）は12月８日、日本における電動エアモビリティeVTOL(空飛ぶクルマ)の離着陸場（以下、バーティポート）開発に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。３社は日本国内の都市部を中心とした利便性の高いバーティポート開発に向けた事業的・技術的検討、社会受容性を得るための取り組み、戦略的パートナーシップ構築に向けた検討等を進めていく。