日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年３月の訪日外客数は前年同月比93.0％減のわずか19万4,000人にとどまった。前年度月の276万人を256万人以上下回り、６カ月連続で前年同月を下回った。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、世界の多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどが主要20市場すべてで訪日外客数が前年同月を大幅に下回る要因となった。市場別では東アジア市場で97.6％減、東南アジア市場で86.3％減、欧米豪市場で82.7％減となった。

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港は４月15日、国際線の旅客便の発着がゼロとなった。４月11日までの１週間に運航された国際線の旅客便は32便にとどまり、その後も１日数便の日が続いていた。国際線の発着がゼロになったのは、2018年９月の台風21号が同空港を襲来したとき以来という。
なお韓国と中国の航空会社による関西―ソウル、関西―上海を結ぶ便を運航する予定があることから発着ゼロの状態は改善されるが、空港内の閑散とした状態は当面続く見込み。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国４月15日(日本４月16日)時点で、世界の新型コロナウイルスの感染者は185カ国・地域で合わせて200万人を突破し、死者は13万人に上った。４月２日に100万人に達してから約２週間で倍増した。
最も多い米国では感染者が61万人に上り、死者は２万7,000人に達した。感染者が米国に次いで多いのは欧州諸国。スペインが約17万7,000人、イタリアが約16万5,000人、ドイツおよびフランスが約13万4,000人で続いている。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は４月13日、タイ国食品医療品承認局(以下、タイFDA)より、身体機能改善を目的とした装着型サイボーグ、医療用HAL下肢タイプ(以下、医療用HAL)の医療機器の製造販売承認を取得したと発表した。医療用HALの対象疾患はEUやサウジアラビア、マレーシアなどの同様に、脳血管障害(脳卒中)や脊髄損傷や神経筋難病など幅広い疾患の治療をカバーしている。
今回のタイFDA承認により、東南アジアの医療機器市場の２大国マレーシアとタイの両国で、医療用HALを用いたサイバニクス治療が開始される。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は４月13日、カンボジア子会社、チャムロン マイクロファイナンス(以下、チャムロン社)が、カンボジアやインドで小規模農家向けワンストップサービスを展開するアグリテックベンチャー、アグリバディ社(本社:香港)と、カンボジア農村における金融サービス提供に関する業務提携に合意したと発表した。
チャムロン社は、アグリバディ社が保有するカンボジア農家のデータへアクセスすることで、より精度の高い与信の提供が可能になる。これにより、中間業者の不当な価格つり上げが排除され、農家の所得向上につながることが期待される。
農業はカンボジアのGDPの約３分の１を占める基幹産業の一つ。全労働人口の約半数は農業に従事しているが、一方で貧困層の９割が農村部に集中しているのが現状。そして、農家の生計に関わる重要な課題の一つとして挙げられるのが、種や肥料など農業資材に関わるファイナンスの問題。

移動ロボットの開発を手掛けるスタートアップ企業、ドーグ(本社:茨城県つくば市、Doog)はこのほど、シンガポール子会社のドーグ・インターナショナルが、新型コロナウイルス対策で政府当局の要請を受け、消毒薬噴霧散布ロボットの納入を準備中と発表した。消毒薬散布にロボットを用いることで、安定した作業品質を確保するとともに、作業の無人化で現場作業者の感染リスクを軽減する。
同社が納入を予定している散布ロボットは、同社がすでに展開している協働運搬ロボットのサウザーシリーズを、施設内を移動する噴霧散布ロボットしてカスタマイズするもの。

東レ(本社:東京都中央区)は４月13日、国内外のグループの持つグローバルな生産設備をフル活用し、日本国内向けにマスク用不織布の供給体制を強化・拡充する方針を決定したと発表した。
海外子会社でマスク用不織布を増産し、グループからの日本国内向けの供給量を５月から月間約6,000万枚まで拡大させる。また、滋賀事業場内の不織布試験設備の量産対応化検討に着手しており、５月以降、月間最大でマスク約2,000万枚の国内供給体制確立を計画している。

全日本空輸(ANA)および日本航空(JAL)の航空大手２社が４月13日、大型連休期間を含む国際線の大規模減便計画を発表した。ANAは４月25日から５月15日の期間、国際線の便数を当初計画から約９割減らす。JALも５月中の国際線を９割以上減便する。
これは新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを受け、世界各国がロックダウン(都市封鎖)はじめ、入国規制や移動制限を発出していることで、事実上渡航が困難な状態にあるため。

日本の出入国在留管理庁が４月14日公表した出入国管理統計(速報値)によると、３月の外国人新規入国者数はわずか15万2,000人にとどまり、前年同月の250万4,193人から９割超減少した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制措置により、中国、韓国などを中心に大きく減少した。
中国は前年同月の54万6,000人からわずか3,700人に、韓国は56万6,000人から１万人にそれぞれ９割以上減った。このほか、米国は９割近く減って２万989人、欧州も８割減の３万6,210人となった。

日中韓３カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳は４月14日、初のテレビ会議を開き、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスの収束に向け、緊密に連携していくことを確認した。安倍首相は「ASEAN感染症対策センター」の設立構想を表明した。各国は早期の治療薬開発など連携強化策を盛り込んだ共同声明を採択した。