竹中工務店（本社：大阪市中央区）は11月14日、大阪・関西万博の建設工事現場に生産性向上と執務環境の改善を目指した「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を11月から試験導入したと発表した。
同ハウス導入により、既設の電源や通信設備、または電気や通信のインフラがない場所でも、ソーラーパネルと蓄電池および制御機器からなる自立電源システムと衛星インターネット（スターリンク）の搭載により、自立通信が可能だ。また、ソーラーパネルで発電した電気は蓄電津に充電され、モバイルハウス内の空調設備や事務機器などに必要な電気を供給する。このほか、工事敷地内での移動は、市販の駆動装置（ムーバー）を装備し、リモコンによる低速移動が可能という。
これにより、2024年４月からの時間外労働の上限規制の適用に向け、喫緊の課題となっている建設現場での作業・業務効率向上の要請に応える。

花王（本社：東京都中央区）とNANO MRNA（本社：東京都港区）は11月14日、花王が独自開発した免疫抑制技術「SNAREVAX（スネアバックス）（TM）」を用いた、メッセンジャーRNA（mRNA）医薬品の創薬に向けた包括共同研究契約を締結したと発表した。両社はSNAREVAXを用い、アレルギー疾患をはじめとした領域で、画期的なmRNA医薬品創薬に向けた研究開発を推進する。
世界アレルギー機構によると、世界では2.4億〜5.5億人が食物アレルギーに罹患しており、世界の子供の40〜50％が１つ以上のアレルゲンを持つと報告されている。

三井住友銀行は11月13日、タイ国立科学技術開発庁（NSTDA）との間で、日系企業を中心とする同国への投資促進に関する覚書を締結したと発表した。NSTDAとの覚書締結は邦銀初。
NSTDAは科学全般の研究開発・技術移転・人材育成を担っている政府機関。今回の覚書締結を通じて、タイへの進出、ビジネス展開を検討中の顧客にNSTDAを紹介し、産学連携、研究開発、人材紹介・育成等の支援を行うことを企図している。

鈴木俊一金融相は11月14日、中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題を巡り、同社の保険代理店登録を11月末に取り消す方針を明らかにした。９月から11月10日にかけて実施した立ち入り検査の結果、適正な保険募集を確保するための体制整備が行われていないことが確認されたためとしている。ビッグモーターと保険代理店委託契約を結ぶ損害保険会社全７社は、すでに解約を決めている。

日立製作所は11月13日、イタリアで総額８億6,100万ユーロ（約1,400億円）に上る高速鉄道車両製造を受注したと発表した。2026年から30編成（240両）を納入する。今後の需要に合わせて、10編成を２億8,700万ユーロで追加で納入する契約も結んだ。鉄道子会社の日立レールがイタリアの鉄道運営会社のトレニタリアに高速鉄道車両ETR1000を納入する。最高時速350kmで走行できる。

専門家の国際会議は米国時間11月13日、半年ごとに集計する、世界のスーパーコンピューターの計算速度を競う最新のランキングを公表した。米国の「フロンティア」が４期連続で首位だったほか、上位３位まで米国勢が占めた。理化学研究所と富士通が共同開発した「富岳」は前回の２位から４位に後退した。

KDDI（本社：東京都千代田区）、シャープ（本社：大阪府堺市）、日本総合研究所（本社：東京都品川区）、やさしい手（本社：東京都目黒区）の４社は11月13日、シャープのコミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」に対話AIシステム「MICSUS（ミクサス）」（Multimodal Intaractive Care Support System）を搭載した対話AI搭載型ロボットを活用した介護サービスの実証を実施すると発表した。実施期間は11月17日から12月18日まで。
この実証では自宅や、やさしい手が運営するサービス付き高齢者向け住宅で暮らす高齢者の居室に、このロボットを設置。ケアマネジャーの業務である高齢者の健康情報確認のほか、雑談を通じた日常の関心情報の収集が可能。４社はこの実証を通じてロボットによるケアマネジャーなどの業務負荷軽減や高齢者とその家族とのコミュニケーションの活性化への効果を検証し、介護人材不足の解決に貢献する。
「介護の2025年問題」と指摘される2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護人材が不足すると見込まれている。

デリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japan(本社：東京都渋谷区)と、回転寿司店「くら寿司」を全国展開しているくらし寿司（本社：大阪府堺市）は11月13日、Woltが提供する法人向け即時配送サービス「Wolt Drive」の活用に係るパートナーシップを締結したと発表した。
これに基づき、くら寿司は同日より自社デリバリーサービス「どこでもくら寿司」の実施エリアを、これまでの東京、横浜、大阪、名古屋エリアの一部店舗から大幅に拡大し、全国125店に追加導入する。この結果、同サービスが23都道府県で利用できるようになり、Woltが同サービスの配送を担う。

中国の調査会社のまとめによると、2023年のインターネット通販セール「独身の日」の取引額が11月12日時点で前年同時期比２％増の１兆1,386億元（約23兆6,000億円）だった。2022年の実績、前年比14％増から一転、増加率は大幅に鈍化した。
独身の日の取引額は毎年大きく伸び、前年を更新してきただけに、若年世代の就職難（高失業率）や、相次ぐ大手不動産企業の信用不安に代表される不動産市況の低迷などが、個人の消費心理に大きな影を落としていることを示した。

ホンダは米オハイオ州、アラバマ州、インディアナ州などの全工場を対象に、全従業員の賃金を11％引き上げることが明らかになった。2024年１月から実施する。
これは、全米自動車労組（UAW）がGM,フォード、ステランティスの”ビッグ３”との間で、４年半で25％の大幅賃上げを勝ち取ったことを受けたもので、他の自動車メーカーの間でも賃上げに踏み切る動きが広がっている。