大阪府富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村などを走る金剛バスが12月20日で路線を廃止することを受けて、地元自治体等による協議会は10月19日、２回目の会合を開き対応策を検討した。その結果、通学などの利用客が多い５つの路線について、近鉄バスと南海バスが運行を継続することになった。両バス会社はコミュニティーバスとして運行する。当面現行運賃を維持する予定だが、利用状況によって値上げする可能性があるとしている。

ホンダ（本社：東京都港区）とヤマト運輸（本社：東京都中央区）は10月19日、交換式バッテリーを用いた軽EV（電気自動車）の集配業務における実証を11月から開始すると発表した。この実証では最背可能エネルギー由来電力を採用した交換式バッテリーを動力源に走行するホンダの軽EV「MEV-VAN Concept(エムイーブイバン コンセプト)」を使用する。

イオンリテールは10月19日、20日から10月31日までの12日間、イオンおよびイオンスタイル約280店舗の衣料品売場に回収ボックスを設置し、不要になった衣料品を綿100％、ポリエステル100％、その他の３つに顧客に分けてもらい、分別回収を実施すると発表した。
この取り組みは繊維専門商社チクマと連携し、回収された衣料品はチクマにより衣料品や新たな資源として生まれ変わる。イオンが2003年から着手したサステナブルな循環型社会に貢献する取り組みの一環。

商船三井、商船三井ドライバルク、尾道造船、川崎重工、ジャパンエンジンコーポレーションの５社は10月19日、ゼロエミッション燃料の水素を燃料とする多目的船のリスク評価を行い、一般財団法人日本海事協会から区画配置コンセプトに関する基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。大型低速２ストローク水素燃料エンジンを主機関として搭載する船舶に関するAIP取得は世界初。
この船舶は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業の採択を受けた「舶用水素エンジンおよびMHFS（舶用水素燃料タンクおよび燃料供給システム）の開発」の一環として、2027年度ごろから２年間、実証実験を行う予定。

ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは、開発中の電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」のプロトタイプを国内初公開した。10月28日からの「ジャパンモビリティショー 2023」（旧東京モーターショー）に出展し、一般公開する。

トヨタ自動車は10月19日、北米の電気自動車（EV）の急速充電規格について、2025年から米テスラの「NACS」方式を採用すると発表した。北米の充電網はテスラ規格が主流になる見通しで、同社もEV顧客の利便性を高める。日本メーカーNACS方式の採用は日産自動車、ホンダに続くもの。

財務省が10月19日発表した2023年上半期（４〜９月）の貿易統計速報によると、貿易収支は２兆7,183億円の赤字にとどまった。この結果、赤字幅は前年同期から75.1％縮小した。2023年上半期の輸出額は前年同期比1.4％増の50兆2,418億円となり、半期で初めて50兆円を超えた。輸入額は同12.4％減の52兆9,602億円だった。
９月の貿易収支は624億円の黒字で、３カ月ぶりに黒字となった。自動車の輸出が1979年以降で最高となるなど、輸出総額は９兆1,981億円と３カ月ぶりに前年同月を上回った。

トヨタ自動車は10月20日、仕入先のばねメーカー大手、中央発條の爆発事故の影響で、週明けの23日もグループ企業を合わせた６工場８ラインで稼働停止を継続することを明らかにした。20日は８工場13ラインが稼働停止していたが、代替生産などで部品調達のめどが立った一部の工場の稼働を再開する。

中古車販売店大手、ビッグモーターによる保険金不正請求問題を巡り、国土交通省は10月20日、行政処分に向けて同社側から意見を聞く「聴聞」の予定だったが、34工場すべて欠席した。これにより同社は、国交省の行政処分案に対して意見はないことと判断。このため、同省は道路運送車両法に基づき、10月中にも業務停止や民間車検場の指定取り消しといった処分を行う方針。

三菱自動車工業が中国市場から撤退することが分かった。同社は中国湖南省で2012年から合弁で車を現地生産してきた。しかし、合弁先と協議を進めた結果、合弁会社の株式を売却し、合弁同事業を解消する方針を固めた。在庫がなくなり次第、新車の販売事業も終了し、中国市場から撤退する。
中国市場では新エネルギー車化を推進する中国政府の保護のもと、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及が進み、エンジン車中心の三菱自動車は苦戦を強いられ、今年３月から現地生産を停止していた。