スズキ（本社：静岡県浜松市）は2023年８月末までに四輪車の世界累計販売台数8,000万台を達成した。この内訳は国内2,890万台、海外5,127万台。地域別では日本36％、インド32.6％、欧州10％、アジア13.5％、その他（北米、中南米、大洋州、中近東、アフリカ等）7.8％となった。8,000万台の中で「アルト」が20％を占めている。
同社は1955年10月に日本初の量産軽四輪車「スズライト」を発売。海外販売は1959年に「スズライト」の輸出販売開始。1975年にパキスタンで四輪車で初めて現地生産開始。1983年にインド、1992年にハンガリーなど海外生産拠点を拡充、世界10カ国に15の四輪車生産拠点を展開し、現在に至っている。

東洋エンジニアリングは10月３日、タイのPTT Global Chemical Public Campany Limited(以下、GC社)から、既存の大型パラキシレン製造プラントおよびフェノール製造プラントの２件のエネルギー効率化・温暖化ガス削減の検討業務を受注したと発表した。これはGC社の既存プラントのエネルギーを効率化するための設備改造計画を作成するもの。
このうち第１弾のパラキシレン製造プラントの実現可能性調査（FS）はすでに完了。蒸気使用量は約20％削減、温室効果ガス排出量を年間約５万5,000トン削減を実現している。

世界保健機関（WHO）は10月２日、武田薬品工業（本社：大阪市中央区）が開発したデング熱ワクチン「QDENGA（開発コードTAK-003）」に付いてデング熱が大規模流行している地域で６ー16歳の子どもへの接種を推奨すると発表した。QDENGAは初回接種３カ月後に、２回目を受けるようWHOは求めている。９月下旬に開かれた専門家による諮問委員会の協議結果を踏まえて決定した。蚊が媒介するウイルス感染症のデング熱は近年、感染者および確認地域も拡大している。

関西の百貨店各社の旗艦店の９月の売上高は前年同月比いずれも増加した。プロ野球の阪神、オリックスのリーグ優勝に伴う記念セールが寄与した。阪神梅田本店は58.6％伸びた。阪急うめだ本店も阪神梅田本店との買い周りが増えたことに加え、秋冬物の婦人服が好調で26％伸び、９月として過去最高を記録した。オリックスの優勝記念セールを行ったあべのハルカス近鉄本店は22.7％、大丸心斎橋店は54.5％、高島屋大阪店は28.6％それぞれ増えた。

JR西日本（本社：大阪市北区）は10月３日、広島県と岡山県を走る芸備線の一部区間について、国に存廃を含め今後のあり方を関係者が話し合う「再構築協議会」の設置を要請したと発表した。対象区間は備後庄原（所在地：広島県庄原市）ー備中神代（同 岡山県新見市）の68.5km。同区間の１日当たりの2019年度の「輸送密度」はわずか48人で、民営化された1987年と比べると90％以上減少している。
これは、10月１日に施行された改正地域公共交通活性化再生法に基づくもので、国への要請は全国で初めて。

石川県能美市は10月２日、シャープ（本社：大阪府堺市）、三菱電機（本社：東京都千代田区）およびAIoTクラウド（本社：東京都港区）の３社の協力のもと、同市在住の高齢者100名を対象にした「IoT高齢者見守りシステムサービス」の構築事業を2023年10月に着手し、2024年にサービス開始を目指すと発表した。
今回、同市が採択された「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE2）」の計画に基づき、電子情報技術産業協会（JEITA）とエコーネットコンソーシアムが手掛けるプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤およびエコーネットコンソーシアムが推進するメーカー共通API規格「ECHONET Lite Web API」を活用することで、複数メーカーのIoT家電を対象とした高齢者見守りシステムを国内で初めて構築する。

三菱ふそうトラック・バス（本社：川崎市中原区、以下、MFTBC）は10月２日、台湾の合弁販売会社のダイムラー・トラック・アジア台湾社（本社：台北市、以下、DTAT社）が統一速達股份有限公司（本社：台北市、以下、統一速達社）から、EV小型トラック「eCbanter」の新型モデルを受注したと発表した。これが初の台湾市場進出。MFTBCは2024年に計画している台湾市場への本格投入に先立つ初の受注となる。

紀伊國屋書店、蔦屋書店などを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、出版取次大手の日本出版販売（日販）は10月２日、新会社「ブックセラーズ＆カンパニー」（所在地：東京都新宿区）を同日付で設立したと発表した。新会社の資本金は5,000万円、出資比率は紀伊國屋書店40％、CCCが30％、日販30％。書店の数が減る中、委託販売制度を取らず、出版社から直接仕入れる仕組みをつくって流通網を改革する。

大同特殊鋼（本社：名古屋市東区）は10月２日、連結子会社、大同興業（本社：東京都港区）が、ASEANにおける新たな販売拠点としてベトナム・ハノイ市に９月に「Daido Kogyo Vietnam Co.,Ltd」を設立し、同日より営業を開始したと発表した。新会社の資本金は5,000万円。
ASEANの中で高い経済成長を続けるベトナムに新たな販売拠点を設立し、拡大が見込まれる同市場で特殊鋼鋼材の需要を捕捉するとともに、今後の高機能製品拡販に向けた販売体制を構築する。大同特殊鋼グループのASEAN、中国、インド等の拠点との連携により、販売ネットワークを拡充しアジアの成長市場における一層の販売体制強化を図る

日銀が10月２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の６月調査時のプラス５から４ポイント改善してプラス９となった。２期連続で改善した。半導体の供給不足が徐々に解消されて自動車の生産が回復傾向にあることなどが主な要因。