中部国際空港 ベトナム・ダナン国際空港と友好提携

中部国際空港(所在地:愛知県常滑市)は２月20日、ベトナム中部のダナン国際空港と「友好空港」提携の覚書を締結した。両空港は今後、航空会社や旅行会社との関係を強化し、直行便の就航やチャーター便の拡充につなげる。
中部国際空港が海外空港と友好提携するのは、ドイツ、台湾、米国などに次いで５カ所目。

マルカキカイ タイの自動車部品輸出事業から撤退

工作機械、建設機械の専門商社、マルカキカイ(本社:大阪市中央区)は２月21日、タイにおける自動車部品輸出事業から撤退すると発表した。事業の採算性が低いことと、中長期戦略を推進するうえで人的および投資先の見直しが急務で、より採算性の高い事業へのシフトが必要と判断した。
同社は2015年から部品取扱事業拡大の一環として、タイで生産した自動車部品のマレーシア輸出事業を展開してきた。今回の決定により2019年８月末をもって同事業から撤退する。

日立G モルディブの海水淡水化ROシステムを受注

日立製作所グループはこのほど、モルディブのフルマーレ島の都市開発プロジェクトで、水道インフラ整備事業を請け負っており、同国内で上下水道システムの豊富な開発・管理実績があるMale’ Water＆Sewerage Company Pvt.Ltd(以下、MWSC)から、資金融資枠の設定を含めた海水淡水化RO(逆浸透)システムや、配水管などの設備・機器一式を受注した。受注額は880万米ドル(約9.7億円)で、2020年６月までに納入する予定。
今回の案件を実際に受注したのは、日立製作所の子会社で海水淡水化ROシステムなどの設計から製造、販売、メンテナンスを手掛けるHitachi
Aqua-Tech Engineering Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、日立アクアテック社)と、日立キャピタルのシンガポール子会社、Hitachi
Capital Asia Pacific Pte.Ltd.(以下、日立キャピタルアジアパシフィック)。

チェジュ航空 3/31から成田―務安線を新規就航

韓国のチェジュ航空は３月31日から、成田―務安(ムアン、韓国)線を新規就航する。現在、日本の首都圏から韓国の南西部へは直行便が就航していないことから、同社の就航により韓国南西部地域への往来がスムーズになる。
務安が位置する全羅南道(チョルラナムド)は、”韓国の台所”と呼ばれており、様々な美味しい韓国グルメを楽しむことができる。
今回の務安線の開設により、チェジュ航空は成田からソウル(仁川)、釜山など合わせて４都市に就航することになる。

スチールプランテック 中国・本渓鋼鉄から高効率アーク炉受注

スチールプランテック(本社:横浜市港北区)は２月22日、中国・本渓鋼鉄(本社:遼寧省)から同社の環境対応型高効率アーク炉「ECOARC」２基を受注したと発表した。日欧３社の国際入札となったが、ECOARCの経済性、環境面での優位性、操業安定性などが評価され採用された。
中国では深刻化する環境問題およびCO2排出削減の面から電気炉への関心が高まっている。

学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は２月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。
協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携－の３点。
横浜市は2018年７月にベトナム３都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など５つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年６月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。

オリックス・東レ 中国の飲料水の処理設備で合弁

オリックス(本社:東京都港区)、東レ(本社:東京都中央区)および、中国本土で上下水道運営ビジネスを展開する中国水務集団有限公司(本社:香港、以下、中国水務)の３社は２月22日、中国で飲料水の処理設備を製造・販売する合弁会社「江西銀麗直飲水設備有限公司」(本社:中国江西省、以下、江西銀麗)を設立すると発表した。
江西銀麗を通じて飲料水処理設備に東レの膜ろ過技術を導入し、水道から直接飲用に適した水を供給する設備を製造・販売する。また、中国政府からライセンスを得たうえで、学校や病院などの公共施設、ホテル、オフィスビル、マンションなどへの設備導入を図る。

JALとVISTARA 2/28からインド国内線でコードシェア

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とVISTARA(本社:ニューデリー)は２月28日から、VISTARAが運航するインド国内線の一部の路線でコードシェアを開始すると発表した。
コードシェアの対象路線は、デリーとムンバイ・ベンガルール・コルカタ・ハイデラバード・アーメダバード・プネ・チェンナイの７都市を結ぶインド国内線。
VISTARAは、インドのTATAグループとシンガポール航空の合弁会社として2015年１月から運航を開始。現在、デリーを拠点にインド国内22地点に週793便を運航している。

中国・海南航空が2/28から関西―海口線を就航

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は、２月28日から海南航空(HU)が関西―海口線を新規就航すると発表した。週３便運航する。
同地域の旺盛なインバウンド需要を取り込むことが期待される。使用機材はボーイング737-800で、座席数は164席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス156席)。
同路線の就航により関西空港は中国の35都市と結ばれることになり、さらなる需要拡大が見込まれる。

チムニー ネパールに子会社 飲食店・学校事業運営

チムニー（本社：東京都台東区）は２月15日、ネパールの首都カトマンズ市に飲食店「はなの舞」事業と学校事業を運営する子会社「CHIMINEY NEPAL COMPANY LIMITED（仮称）」を設立すると発表した。新会社の資本金は約500万円で、チムニーが全額出資する。４月中に設立する。
チムニーはグローバル人材確保の一環として、２月１日にベトナム・ハノイに「はなの舞」を出店しているが、ネパール人材の採用・確保へさらなる強化のため、ネパール人から選ばれる企業を目的として、今回カトマンズに子会社を設立したもの。