フジテレビ イオンとベトナムで子供向け事業に進出

フジテレビは8月31日、イオンとともにベトナムで子供向けのコミュニティ事業を始めると発表した。その第一弾として、両社が共同開発・制作した子供番組『じゃじゃじゃじゃ〜ん!』をベトナムで配信。同国内のイオンモールでのイベント実施、MD事業など多角的に子供向け事業を展開する。さらに第2弾IPでのコラボも予定している。

AGC, 三菱ガス化学 CO2有効活用の環境循環型メタノールを検討

AGCと三菱ガス化学は8月31日、世界初となるガラス製造時に発生するCO2を原料とした環境循環型メタノールの製造販売を検討開始することで合意したと発表した。AGCは鹿島工場で2030年ごろまでに事業化することを目標とする。実現できればガラス製造時に発生するCO2を有効活用した環境循環型メタノールの製造・販売事例として世界初となる。

ネット証券大手2社が売買手数料「無料」NISA新制度見据え

ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が8月31日、日本株の売買手数料を無料にすると発表した。これにより両社はそれぞれ1〜2割の収益源の失うことになる。日本の証券会社が、対象者を限定せずに完全無料化に踏み切るのは初めて。
運用益が非課税になるNISA(少額投資非課税制度)の新制度が2024年に始まるのを見据え、業界大手2社が顧客獲得に大きな一手を繰り出した形。

中国 碧桂園 23年1〜6月期連結決算で約9,800億円の赤字に

中国不動産最大手の碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)が8月30日発表した2023年1〜6月期連結決算は、最終損益が489億元(約9,800億円)の赤字だった。売上高は前年同期比39%増の2,263億元。負債総額は1兆3,642億元。同社は昨年度の同国の不動産販売ランキングで第1位だった。
不動産業は中国経済の成長をけん引してきた主幹産業の一つ。先に明らかになっ」恒大集団の大赤字決算に代表されるように、同国の不動産業の不況の深刻さが浮き彫りになった。

三井物産等 大阪臨海工業地帯拠点の水素・アンモニア供給網で協働

三井物産など4社は8月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーンの構築に向け共同検討することで覚書を締結したと発表した。三井物産のほか、三井化学、IHI、関西電力の4社が参画する。
この覚書に基づき、大阪の臨海工業地帯でのアンモニアの受け入れ、貯蔵、供給拠点の整備などに関する検討や、関西・瀬戸内地域での利活用先の拡大に向けた調査などに取り組む。

東武鉄道と日立 生体認証の共通プラットフォーム立ち上げで合意

東武鉄道と日立製作所は8月29日、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げることで合意したと発表した。
同プラットフォームは、スマートフォンやICカードを用いることなく、デジタル空間に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現する。第一弾として東武ストアでは、2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗に導入する。
なお、ジェーシービー(JCB)が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。

NECとNXHD 物流倉庫でのフォークリフトの自律遠隔搬送S開発

日本電気(NEC)とNIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は8月28日、2020年10月から開始した価値共創に向けた探索プロジェクトを通じて、物流における商品の運搬や積み下ろしなどフォークリフトを活用した倉庫内の作業の効率性と安全性を向上させる自律遠隔搬送ソリューションを共同で開発したと発表した。
同ソリューションはアクチュエータ、カメラ、センサなどを既製のフォークリフトに後付けすることで、シミュレーションによる状況に応じた搬送ルートの自動設計や安全性を確保したフォークリフトの自律遠隔搬送を可能とする。今後両社は同ソリューションの早期事業化を目指す。

大阪ガス,ENEOS 国内初グリーン水素活用の国産e-メタン製造を検討

大阪ガスとENEOSは8月29日、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産e-メタンの大規模製造に関する共同検討を開始したと発表した。
これは海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種、メチルシクロヘキサン(MCH)に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素(CO2)と組み合わせて、国産e-メタンを大規模に製造するもの。2030年までに大阪港湾部で6,000㎥/年(一般過程約25万戸相当)規模で製造設備構築および製造開始を目指す。

日置電機とマクニカ 脱炭素で自動運転EVバス導入へ実証運行

電気計測器開発、生産、販売でサービスのHIOKI(日置電機、本社:長野県上田市)と、サービス・ソリューションプロバイダーのマクニカ(本社:横浜市)は8月29日、カーボンニュートラルを目指し、自動運転バスの導入に向け、HIOKI本社工場(所在地:長野県上田市)とその周辺の公道で、自動運転EVバスの実証運行を開始すると発表した。
実証運行は8月29〜9月2日(HIOKI社員向け)、9月8〜9日(上田市民向け)、実証運行時間は10時〜16時。実証運行には上田市、上田電鉄、上田バス、千曲バスが協力する。