三井不動産（本社：東京都中央区）は８月24日、MITSUI FUDOSAN(ASIA)MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア三井不動産、所在地：クアラルンプール)を通じて、現地大手物流会社PKT LOGISTICS GROUP SDN.BHD.(以下、PKT社)との間で、マレーシア・ケダ州クリムの物流施設事業「クリム ロジスティクスハブ」へ参画することで共同事業契約したと発表した。
同施設は延床面積約３万6,000㎡（うち第１期約２万2,000㎡、第２期約１万4,000㎡）で、同事業はPKT社とマレーシア三井不動産との合弁会社、KULIM LOGISTICS HUB SDN.BHD.を通じて推進する。同事業は同社グループ初のマレーシアンにおける物流施設事業となる。

関西エアポートのまとめによると、７月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年７月の約７割の水準まで回復した。インバウンド（訪日外国人）が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同６倍の30万4,063人だった。2019年７月比では、それぞれ８割、５割の水準。

大阪メトロは８月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲（ゆめしま）駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

アステラス製薬は８月24日、米ファイザー（本社：ニューヨーク州）と共同開発を進めている前立腺がん薬「イクスタンジ」の適応症追加に関する承認申請を、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。新たに前立腺がんの比較的初期の段階となる「非転移性去勢感受性前立腺がん」を適応症に追加するための申請。申請は”優先審査”の指定を受け、FDAは2023年10〜12月を審査終了の目標と定めた。イクスタンジは同社の売上収益の約４割を占める主力薬。

米半導体大手エヌビディアの2023年５〜７月期決算の最終利益は、前年同期の9.4倍の61億8,800万ドル（約9,000億円）だった。生成AI向け半導体の需要好調で過去最高となった。売上高は同２倍の135億700万ドルだった。この結果、時価総額は１億ドルを超えており、メタ（旧フェイスブック）や電気自動車（EV）大手のテスラを上回った。

クレハ（本社：東京都中央区）は８月22日、総額700億円を投じ、いわき事業所（所在地」：福島県いわき市）でフッ化ビニリデン樹脂（以下、PVDF）の生産設備を増強すると発表した。
PVDFはリチウムイオン二次電池（以下、LiB）用バインダーおよび一般産業用エンジニアリング・プラスチックとして使用されているが、近年は各国の環境保護意識の高まりなどにより、車載用LiB向け需要の拡大が続いている。
新規生産施設は2026年3月に完工予定。増強規模は年産8,000トン。同社グループは現在、いわき事業所（年産6,000トン）と中国子会社（年産5,000トン）の生産設備を保有しており、供給増要請に応え増強後は１万9,000トンに拡大する。

ローソンは８月22日、福島県と東京都の合計21店舗で現在常温で販売しているおにぎり６品を「冷凍おにぎり」として販売する実験を実施すると発表した。実施するのは福島県の10店舗と東京都に11店舗で、実施期間は８月22日から11月20日までの３カ月間。対象おにぎりは焼きさけ、赤飯おこわ、五目おこわ、鶏五目、胡麻さけ、わかめごはんの６品。
物流関連の人手不足が深刻化する中、冷凍品流通による将来的な物流の効率化が目的。店舗での食品ロス削減効果も見込む。今回の実験販売の結果を踏まえ、扱い店舗拡大などを検討していく。

帯広ガス（本社：北海道帯広市）とエア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は８月22日、北海道十勝地方の未利用バイオマス、家畜ふん尿から製造した液化バイオメタン（以下、LBM）を、帯広ガス供給区域の都市ガスとして利用する実証を行ったと発表した。７月19日に帯広市全域（大空町を除く）で実施した。
都市ガス利用の個人・一般顧客にLBMを供給するのは国内初の試み。LBMは、バイオガスをメタンと二酸化炭素に分離し、そのメタンを液化したものであり、既存の供給システムをそのまま活用することが可能という。

香川県は９月28日から、高松ー上海線が運航再開すると発表した。上海線は３年７カ月ぶりの再開となる。中国の格安航空会社（LCC）大手の春秋航空が火・木・土・日曜日の週４往復で運航する。使用機材は約180席もしくは240席の予定。高松空港の国際線はソウル便が2022年11月、台北・香港線が2023年１〜４月に再開している。

三菱地所は８月22日、シンガポール屈指の大手デベロッパー、CapitaLandグループの投資運用会社、CapitaLand,Investment Limitedが推進するインド・チェンナイにおけるビジネスパーク開発「International Tech Park Chennai Radial Road」(２棟構成)に参画すると発表した。同案件は、２棟とも地上11階、地下３階、敷地面積約5.25ha、総延床面積約24万㎡。
これはインドのビジネスパーク開発で初のネット・ゼロビル認証を取得するプロジェクトで、三菱地所グループとしてインドで初の投資事業となる。総事業費は約200億インドルピー（約350億円）。すでに着工済みで、竣工はタワー１が2023年秋、タワー２が2024年末〜2025年初を予定。