日産自動車とフランスのルノーは７月26日、資本関係の見直しを巡り、ルノーの日産に対する出資比率を43％から15％まで引き下げ、相互に15％ずつ出資する形で最終契約したと発表した。また、ルノーが設立予定の電気自動車（EV）新会社「アンペア」に日産が最大６億ユーロ（約930億円）を出資する方針を新たに決めた。
アンペアにはルノーが50％を出資し、日産が最大15％の出資を目指し、米半導体大手のクアルコムも資本参加する方針。

日本チェーンストア協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、６月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比で2.1％増と４カ月連続で前年を上回った。相次ぐ値上げで単価が上がったため。ただ物価上昇を受け、顧客の節約志向が強く、買上点数は落ち込んでいるという。
全売上高の７割を占める食料品の売上高は3.7％増だった。そのうち料理・調理不要の総菜の販売は６％増と好調が続いている。また、１〜６月の売上高は前年同期比1.4％増となり、同期間としては４年連続で前年実績を上回った。

関西空港を運営する関西エアポートによると、１〜６月の関西国際空港の外国人旅客数は前年同期着で33倍の535万8,447人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で６割となり、６月単月では７割となっている。

阪急電鉄は７月24日、2027年度末までに保有する全車両に防犯カメラを設置すると発表した。阪神電鉄も同日、2025年４月の大阪・関西万博開催までに全車両に防犯カメラを設置すると発表した。グループ企業が開発した通信機能付き防犯カメラシステムを導入する。車両でトラブル発生時、運転司令室などから映像と音声をリアルタイムで確認することができる。
阪急電鉄は約1,300車両、阪神電鉄は約360車両を保有しており、現時点では両社とも防犯カメラの設置は一部車両にとどまっている。

パナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）は７月25日、英国のネクシオン社（本社：オックスフォード州アビンドン市）との間で、車載電池の負極に使用するシリコン材を調達するため売買契約を締結したと発表した。ネクシオン社シリコン負極材は2025年から米カンザスシティデソトの新工場で製造するリチウムイオン電池に使用される予定。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2023年６月のパソコン（PC）の国内出荷台数は前年同月比4.1％減の66万3,000台だった。３カ月連続で前年同月を下回った。法人向けの買い替え需要は前年並みだが、個人向けは振るはない。種類別ではノートPCが5.6％減の56万2,000台だった。減少は４カ月連続。デスクトップPCは５％増の10万1,000台だった。また、出荷額は7.6％増の733億円だった。
１〜６月の累計出荷台数は前年同期比1.5％減の339万7,000台と2021年をピークに減少をたどっている。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供するゼロボード（本社：東京都港区）は７月24日、日本からタイへの最新技術と知識の移転、普及、人材育成を行うことを目的とした組織、泰日経済技術振興協会（所在地：タイ・バンコク、以下、TPA）と７月10日脱炭素化に向けた協業に関する覚書の締結式を行ったと発表した。
これを機に両者は製造業を中心としたタイ全域にわたるTPA会員ネットワークを活かし、脱炭素経営の支援を広げていく。また、ゼロボードはTPA並びにTPA会員企業のGHG排出量の算定と可視化を実現し、削減へのアクションまでを支援していく。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、６月の白物家電の国内出荷額は前年同月比3.1％増の2,778億円だった。２カ月連続で前年同月を上回った。製品別にみると、洗濯機が出荷額と台数で前年同月を上回った。出荷額は42.4％増の385億円で６月単月では過去最高、台数は26.3％増の39万台だった。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、今年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は１億2,962万円となり、1973年に同社が調査を開始して以来、最高値を付けた。港区や新宿区のタワーマンションや、千代田区の高額物件が価格を押し上げた。

国土交通省近畿地方整備局は７月21日、2025年大阪・関西万博に日本政府が出展する「日本館」について、清水建設と約76億8,000万円で建設工事を契約したと明らかにした。建設諸資材などの高騰から、１月の入札公告では予定価格内での応札事業者がなく、随意契約に切り替えて、複数の事業者に参加意向を打診していた。最終価格は当初の競争入札での予定価格から約９億円上振れした。