シンガポールのUTACが京都府長岡京市に販売事務所

シンガポールの半導体メーカーのUTACホールディングスは10月14日、京都府長岡京市に販売事務所を開設すると発表した。同社は６月、シンガポール、インドネシア、マレーシアのパナソニックの半導体３工場の買収を完了したと発表。日本で既存顧客のサポート強化や新規顧客開拓を進めており、今回の事務所設立もこの一環となる。パナソニックとの提携を生かすため日本で直販体制を構築する。

UTACは買収した３工場に加え、シンガポール、タイ、中国、台湾にも半導体工場を持つ。販売拠点は二歩に外に米国、英国、韓国、香港アド11カ国・地域に置いている。NNAが報じた。

インドネシア１～９月の二輪販売600万台突破

インドネシア二輪車製造業者協会(AISI)のまとめによると、同国の１～９月の二輪車の販売台数(確定値)は、前年同期比18.3%増の605万2832台(出荷ベース、輸出除く)となった。高水準を維持しており、３年ぶりの年間800万台到達が射程圏に入ってきた。メーカー別では本田が8.8%増の379万7921台で、シェアは63%となった。カワサキは19.9%、インドのTVSが20.3%それぞれ増加。ヤマハは1.0%増にとどまり、スズキだけが大きく減速、27.0%もの減となった。NNAが報じた。

東洋製罐 インドネシア合弁会社の設立手続き完了

東洋製罐グループホールディングスは10月14日、タイの出資先企業ら３社と共同でインドネシア西ジャワ州に設立した合弁会社「PT.Indonesia  Caps and Closures」の手続きが完了したと発表した。新会社はペットボトル用のプラスティック製キャップを製造販売する。資本金は575万米㌦(約６億2900万円)で、３社の総投資額は約16億円になる。

帝国技研ベトナム新工場 10月中に稼働  国内から移管

帝国技研(大阪市淀川区)は、ベトナムで表面処理の新工場を10月中をメドに稼働する。同拠点を活用し、顧客の海外生産移管やコスト削減ニーズに対応する。投資額は約2億円。OA機器用ローラーのニッケル－三価クロム硬質２層メッキから始め順次、他分野の表面処理へ展開する。月間４万～５万本もローラーのメッキ加工を国内から移管し、初年度は１、２億円の売上高を見込む。

同社は2014年１月にベトナムで製造子会社「帝国ベトナム」を設立。国内と同等の品質を維持するため、逆浸透膜(RO膜)を使った純水装置などを導入し、加工のトライアルを進めていた。日刊工業新聞が報じた。

日本郵船 ミャンマーで合弁で車の輸送サービス参入

日本郵船は2015年中にミャンマーに合弁会社を設立し、完成車の内陸輸送のサービスを始める。完成車輸送用の車両を保有・運行するミャンマーの物流企業のシルバーバード・オート・ロジスティクスなどと合弁会社NYKシルバーバード・オート・ロジスティクスを設立。現在手続きを進めている。日刊工業新聞が報じた。

丸紅 ミャンマー電力省と石炭火力発電事業で覚書締結

丸紅は10月10日、ミャンマー電力省との間で環境負荷が低く、エネルギー効率の高い発電技術を前提とした石炭火力発電事業の検討を始めることで合意し９日、本事業の開発に係る覚書を締結したと発表した。ミャンマー南部のタニンタリー管区メイ築に最先端の技術を採用した環境負荷の低い石炭火力発電所(1800～2000MW)を建設し、タイ中部バンサパン地区まで送電線を敷設の上、ミャンマー国内および隣国タイに向けて安定的に電力供給することを計画しているもの。

丸紅はGlobal Power Synergy Company社(タイ)、EGAT  International社(タイ)、およびミャンマー・タイの現地企業とコンソーシアムを組成の上、事業性の検討を行う。

UELと三菱商事テクノスが金型支援分野で協業

CAD/CAMを中心とした各種ソリューションズの企画・開発・販売を手掛ける日本ユニシス・エクセリューションズ(UEL)は10月14日、金属加工機械を中心とした各種工場設備機械の専門商社の三菱商事テクノスと10月１日から、インドネシア国内向け金型製造業分野で協業することで合意したと発表した。

今回の提携の目的は、新興国では難しいとされる金型設計・製造分野で、日本式のものづくりを現地に根付かせようとする金型製造事業者の支援。このため、UELの３次元金型設計支援システム「CADmeister」の販売・サポート・サービスと、三菱商事テクノスの金型製造用工作機械の販売とアフターサービスプラットフォームを連携、対応する。

東京エレクトロン・アプライド経営統合 独禁委が認可

シンガポール独占禁止委員会(CCS)は10月13日、半導体製造装置の東京エレクトロンと、同業で世界最大手の米アプライドマテリアルズの経営統合を認可すると発表した。２社は2013年９月に経営統合を発表し、14年７月に新社名を「エタリス」にすると明らかにしていた。新会社の時価総額は290億米㌦(約３兆円)規模。CCSはこの大型合併が国内で独占禁止法に抵触しないか、年初から審査していた。NNAが報じた。

タタ・モーターズがジャワ島外で販路を拡大中

インドのタタ・モーターズがインドネシアで販路を広げている。2013年９月に同国へ進出して以来、経済活動が集中するジャワ島の主要都市で店舗数を増やしてきたが、10月にジャワ島以外の１号店として、バリ島のデンパサール店を開業。次いで、まもなくスマトラ島リアウ州プカンバルにも店舗を設置する。そして、15年３月末までに20店舗体制とする。インドネシアにおけるタタ・モーターズの販売店舗は現在７店舗。首都ジャカルタ、東ジャワ州、中部ジャワ州にそれぞれ２店舗、西ジャワ州チカランに１店舗となっている。NNAが報じた。

インドネシア 電力投資年1.7兆円の大幅な上積み必要

インドネシアは今後、発電所建設など電力分野に毎年200兆ルピア(約１兆7600億円)の資金が必要になる見通しだ。同国のエネルギー・鉱物資源省によると、現在の国内発電能力は約5000万㌔㍗だが、2030年までの15年間で電力需要は2億4000万㌔㍗に達する。この要求を満たすには、毎年1270万㌔㍗の電力追加が必要な計算だ。ジャカルタ・ポストが報じた。

同国は22年までに毎年570万㌔㍗の電力追加が必要になるとの試算に基づき、電力整備の長期計画を策定してきた。同省が22年以降の成長加速を組み込んで計算したところ、今回大幅な上積みが必要なことが分かった。SankeiBizが報じた。