三井物産がタイで物流REITに参入  運用会社に３割出資

三井物産は、タイで物流施設の不動産投資信託(REIT)事業に参入する。現地の産業施設開発大手TICON(タイコン)が手掛けるREIT運用会社に３割出資し、物流REITへの投資も合わせて計15億円を投じる。タイには日本や欧州企業の製造拠点として、工場や物流施設の需要が多い。三井物産は日本で積み上げたノウハウを生かし、アジアで事業を拡大する。日本経済新聞が報じた。

インドネシア自動車大手５社が販売競争で火花

インドネシアの自動車大手５社は年間販売目標達成に向け、販売を強化している。トヨタ・アストラ・モーターのラフマット・サムロ・マーケティング部長は「2014年のシェア目標は約34%を目指している。１~９月期の販売台数は31万1626台で、シェアは33.4%だった」と述べた。インドネシア自動車工業会によると、１~９月期のダイハツの販売台数は14万1915台(シェア15.2%)、ホンダが12万6786台(同13.6%)、スズキは12万16台(同12.9%)などとなっている。ビスニス・インドネシアが報じた。

東芝  インドから気象レーダーを受注  海外から初

東芝は10月27日、インド気象庁が同国ジャム・カシミール州スリナガルに設置する気象レーダーについて、インド原子力エネルギー庁傘下の国営企業ECIL社を主契約者として、共同で受注したと発表した。同社として初の海外での気象レーダー受注となる。設備は2015年１月に納入する予定。

今回受注したのはX帯の固体化気象レーダーで、電波の強度、位相や偏波など多くの項目を測定することにより、半径80㌔㍍の範囲で高精度に雨量や風速などの観測ができる。設備全体では従来の電子管を用いた気象レーダーと比較し、体積を75%、消費電力を90%削減している。

ベトナム・ラムドン省で野菜生産事業を支援  JICAなど

国際協力機構(JICA)とドリームインキュベータは、ベトナムで農業開発支援を始めた。同国で野菜の生産を目指す日越の農家を募集してマッチングし、現地農産品の輸出促進策をまとめる。政府開発援助(ODA)を使った物流インフラの開発も検討する。ベトナム中南部のラムドン省を対象に半年間、農業開発について調査する。同省は寒暖差が大きく、野菜生産に適しているとされる。土地も広く安い労働力が豊富だ。

ソフトバンク  ECサイトなどインド２社に出資

ソフトバンクは10月28日、インド企業２社に出資すると発表した。グループ会社のソフトバンク・インターネット・アンド・メディア(SIMI)が電子商取引サイト(EC)運営大手のスナップディールに約677億円(６億2700万㌦)を出資する。またタクシー配車プラットフォーム事業者のオラには既存株主と合わせて総額約277億円(２億1000万㌦)を出資する。これらの出資を通じてインドでの事業拡大を加速する。

山善  グルガオンにインド現地法人のショールーム開設

山善は10月28日、インド現地法人Yamazen Machinery& Tools India Private Limited 本社をハリヤーナ州グルガオンに移転し、機械の常設展示、テストカットが可能なショールームを開設したと発表した。

富士通   ベトナムで農業クラウドで支援事業

富士通は10月28日、ベトナムのシステム開発大手、FPTと提携しIT(情報技術)を駆使した農業で協業すると発表した。富士通が日本国内で実績のある農業クラウド「Akisai(秋彩)」を提供。2015年から洋ランの温室を建設し、温度や日照などをクラウド経由で制御する実証実験を始める。 農業クラウドのショーケースとし、現地企業などに販売する。富士通が野菜栽培用クラウドを海外展開するのは初めて。中間層が拡大するのは初めて。中間層が拡大する東南アジアでは高品質な農産物の需要が高まっており、アジア各国に展開する。

タイ コメ輸出で1000万㌧規模へ 世界一に返り咲くか

米国に本社を置く調査会社IHSの予測によると、今年のタイのコメ輸出量が2004年に記録した過去最高の1014万㌧に迫る1000万㌧となり、天候不順のインド(840万㌧)やベトナム(660万㌧)を抑えて世界一になるとみている。バンコク・ポストなどが報じた。タイのコメ輸出業者協会によると、同国の今年１～8月の輸出量は前年同期比59%増の660万㌧。

タイはコメ輸出で11年に世界首位だったものの、当時の院ラック政権が農家の生活支援を目的にコメ買い取り制度を開始。政府が農家からコメを市場価格の最大５割増しとなる高値で買い取る制度により、価格が急騰したタイ産米の輸出が急減し、12年、13年とインドに世界一の座を奪われた。

ところが、今年５月に政変で全権を握った軍主導の国家平和秩序評議会は同制度を廃止。この間の買い取りによって積み上がったコメの在庫の輸出を急ぐ方針を固め、８月に発足したプラユット暫定内閣は３年以内にすべての在庫を輸出するとし、中国やインドネシアなどの政府間の取り決めによる輸出を増加させている。また、アフリカ諸国の需要拡大もあり、IHSはタイのコメ輸出が向こう数年間は1200万㌧を超える水準で推移し、インドと首位を争うと予測している。SankeiBizが報じた。

ベトナムで10月の企業倒産件数が新規設立上回る

ベトナムの統計総局(GSO)によると、同国の10月の企業倒産・操業停止件数が、新規設立企業を上回り、引き続きビジネス環境が厳しいことをうかがわせている。サイゴンタイムズが報じた。同国で10月に設立された企業数は6830社。これに対し、倒産・操業停止した企業は7140社に上った。１～10月累計では新規設立企業は約6万社、資本金は計352兆5000億ドン(165億7630万㌦、約１兆7800億円)で、前年同期比それぞれ6.5%、9.5%減少した。

一方、１～10月累計の倒産・操業停止企業は約５万4300社あり、前年同期比9.3%増えた。このうち約7730社が解散、9260社が操業停止、３万7300社が倒産して解散手続きを待っている。これら各社の資本金は計455兆9000億ドンになる。

日精樹脂工業がフィリピンに販売現地法人設立

日精樹脂工業(東京都千代田区)は10月24日、フィリピン市場における営業・サービス体制の拡充および顧客満足度の向上を目的に、100%出資子会社の販売現地法人「Nissei Plastic Philippines Inc.」を設立、12月１日から業務開始すると発表した。資本金は4000万ペソ(約9200万円)。射出成型機、金型、周辺機器と関連部品の販売およびアフターサービスを主業務とする。所在地は首都マニラから南に約45㌔㍍のラグナ州のラグナ・テクノパーク工業団地内。日精樹脂の販売現地法人は米国、メキシコ、上海、香港、台湾、シンガポール、マレーシア(シンガポールの子会社)、タイ、ベトナム、インドに次いで11番目。